中川秀直

くどいようですが、重ねてお伺い、御確認をさせていただきたいと思いますけれども、結果的な数字のことはあれこれ申し上げませんが、少なくとも本土が縮小していくテンポと沖繩が縮小していくテンポを合わせるように努力をするという御答弁はいただけないものかどうか。復帰の時点のときは、沖繩の基地が日本全国にある基地の中で四十数％だった。復帰から五年たってみたら、沖繩基地の占める割合は五十数％になっている。つまり、本土の方が減って、その分沖繩の方はなかなか減らなかった、こういうようなことだけは、どう考えても県民の皆さん方からすれば御納得がいただけない数字だろうと思う。まあ過去のことは言いませんが、これから本土の縮小のテンポと沖繩の縮小のテンポがこのよ

いま一歩踏み込んだ御見解がいただきたいのでございますが、県民の心は先ほど私が申し上げたとおりでございますから、私も十分把握しておるとは言えないかもしれませんけれども、超党派でそういった疑問や不信を持っておるということは、沖繩県の陳情書の中にもちゃんと書いてある。長官もそれはお目を通されたことがあると思いますので私はあえて引用したわけでございますが、そういう県民の心を踏まえて取り組むということでございますので、私は言外の意味を先ほど私が提案をしたような方向に進めていただけるというふうに期待をし、理解をして、その点は次へ譲ります。 　　　　〔竹中委員長代理退席、委員長着席〕 　さて、時間がありませんから簡単にお尋ねをいたしますが、沖

両大臣が現地で地籍確定の現場をごらんにならなかったということは、私は、この法案が重要法案と思うだけにはなはだ残念であります。いかに国会中予算委員会が長々とあったとしても、日曜日日帰りだってできる沖繩でございます。私は、そのような御姿勢をこれからはぜひとも心がけていただかないと、こういった非常に複雑な、かつまた現場に行ってみなければその実態がよくわからないような状況については、大臣みずから行かれるぐらいの御姿勢を示していただきたかった、そう思います。 　ちなみに、それでは幾つかの問題点を、若干の現地の実情を踏まえてお尋ねをしたいと思います。 　沖繩に西原村というところがございます。小那覇というところで、いま西原飛行場跡の境界設定に

もう一点ございます。いま御提案になっている政府案によりますと、基地外の土地、いわゆる非軍用地でございますね、これは触れてない。つまり地籍確定を国の責任においてやるという、そういうものに入れておられないわけでございます。しかし先ほどお話ししたように、権利関係が入り組んでいるとか、実際問題としてそこまで手を広げなければどうにもならないという実態があるのは、もうすでに御案内のとおりでございますが、私は考えてみますと、沖繩開発庁が、いまの政府案の立法過程でこの問題からどちらかと言えば逃げようとされたのではないか、大変言葉は悪いかもしれないけれども、そのような印象を非常に強く持っておるのでございます。沖繩開発庁においては、県に沖繩開発庁から援

最後におっしゃった問題点は、オール・オア・ナッシングじゃないはずなんです。そういう問題があるから、では開発庁やらなくていいという問題ではない。そういう問題が横たわっているから開発庁は首を突っ込むような法制化はしなくていいという問題でもない。ひとつその辺ははっきり分けてお考えをいただくべきではなかったかと思います。 　もう一例申し上げます。読谷村というところをわれわれは視察をいたしました。戦前それぞれの家が五十坪なら五十坪ずつあったところを、米軍がやってまいりまして、あなたはここ、あなたはここというぐあいに、全く形状が変わった上に、六十坪ずつあるいは五十坪ずつ区割りをして、そこへずっと住んできた、まあ割り当て土地というような性質のと

もう一点、いまの問題に関連をいたしますけれども、もうすでに地籍を明確にしたところ、ＡさんならＡさんの所有地になっているところが、ど真ん中に道路が通っていたり川が通っていたりというような公共の用に供されているところ、これについては、当然国道や県道については建設省や県において何らかの措置をとっているようでございますけれども、まだ市町村道に認定してない道路がございます。これは市町村議会が認定すればいいことですけれども、現実に、本土で考えてみても当然市町村道だと言われるような道路について、これから地籍確定を円滑に進めるためにも恐らく市町村議会において、沖繩県において市町村道に認定してくるということが考えられる。その場合は、本土の例から言いま

もう一例、与那原町というところがございます。もと米軍の集積地として使われていたところでございますが、四百九人の地権者がいる。五万坪ぐらいのところに六百六十八筆、大変な細かい家が密集している。この地籍については、旧地籍と比較をしますと、全くめちゃくちゃに、ばらばらになっているというところでございます。現実に裁判ざたが起こって、あるいは争いが絶えなくて家も建てかえられない、あるいは仮処分の申請をしましたところ、新しい判決で公図上の担保にならなくなってしまった、つまり銀行からお金を借りたくたって借りられないというような事態が次から次へ最近起こってまいりました。いわゆる旧所有権と、その後新しく住んでしまった占有権との調整の間で、もう爆発寸前

いわゆる民地、非軍用地が二十平方キロというのは、恐らく米軍が上陸してきたこと、そういった原因による地籍不明地ということに限定をされているからだろうと思いますが、沖繩県が挙げておりますいわゆるさきの大戦において地籍が不明になったという非軍用地は百四十一平方キロとなっている。私は、この調整はこれからいろいろな意味で、このケースはどうなのか、このケースはどうなのか、非常に問題になってくるだろうと思いますが、それはここであえて突っ込んだ質問をしたところで現実的ではありませんからやめますけれども、長官、そういうことでございますから、一概に数字が二十平方キロでございますと言って済まされる問題では恐らくないと私は思いますよ。 　もう時間がありま

最後に、私ども新自由クラブはこの法案について当初より基地使用の特例は五年ということに明示をする、地籍確定についてももっと県の要望、実態を踏まえて先ほど御指摘をるる申し上げたように、土地の買い取りや、交換分合や、あるいは大臣の勧告や、その他公共の用に供された土地についてのさまざまな財政措置や、あるいは軍用地のみならず非軍用地まで広げて本格的な地籍確定を国の責任で行うといったような、本当のこの沖繩県の現在の事態を解決するもっと突っ込んだ法案にすべきである、こういう見地で修正案を用意したところでございます。もうすでに民社党さんも同じような考え方の修正案を御用意になった。そしていずれこの委員会に提案になる予定でございますけれども、与党・自民

質問を終わります。

なるべく簡潔に御質問いたします。 　まず、厚生省設置法の一部改正案、当委員会でいま審議をしているところでございますが、この循環器病センター、国民の健康を守る措置として大いに歓迎をするものであります。しかし、ここでひとつお伺いをしたいのは、この提案理由説明にもございますが、循環器病というのは死亡率の一位を占めるという大変な、国民にとって一番こわい病気でございますけれども、その循環器病と同じように、現在成人病のもう一つの大きな病気として腎臓病というものがございます。大臣、これはよく御存じだろうと思いますけれども、腎臓病について、今回これから設置をしようとするような循環器病センターのような施設が現在わが国にあるのか、どのような措置をとっ

いまの御答弁だとかなりやっているという印象になるのですが、私もささやかに厚生省で記者活動もしたので経験があるのですけれども、この循環器病だって、国立病院の医療センターあたりでは分類していろいろなことをおやりになっていたのです。今回これだけの、全部で幾らお金がかかっているのか、五十六億ですか五十二年度予算、これだけのことを循環器病についてはやるということになった。それだけの社会的ニーズがあるからおやりになるに決まっているのです。腎臓病だって同じなんです。この程度でやっていると言えるのですか。この循環器病センターと同じぐらいやっていると言えるのですか、いまの御答弁で。

行政は公平でなければなりません。とりわけ人間の健康に関することですから、そういった措置は当然公平でなければいけないのでありますが、いま局長の御答弁にもございましたけれども、人工透析は確かにもう身近なところでやらなければならないことでございますから、一カ所にということはそれは無理だろうと思います。 　しかし、わが国において大変おくれているのは腎移植の方の研究あるいはそういった施設でございますね。特に、全国の腎臓病患者等でつくっている協議会は、腎臓バンクというものを大変強く要求しておられる。腎臓病患者は全国に三十万から五十万いると言われておりますけれども、欧米なんかの腎移植に比べると日本はまだ三十分の一だ、こう言われているわけでござい

ひとつ大臣の御決意のとおり、御努力を願いたいと思います。 　次に移りますが、やはり国民の健康を守るという観点から、私もそう予備知識があるわけではありませんけれども、検疫のことについてひとつお伺いをしたいと思います。 　わが国の検疫、ともすれば新聞等で拝見をするのは、国内に帰られて、あるいは日本に入ってきてから発病した、コレラの患者が出た、大あわてで入国の経路を調べたりしているということが往々にして見られるのでございますけれども、伝染病における潜伏期間、この潜伏期間で入ってくることについて、わが国の検疫体制はこれをチェックができるのかどうか。もしそれが不十分だとするならば、それについてどのような手だてをこれから講じていったらいいの

それは汚染地域から帰ってきた人には全員にその黄色のカードは渡すわけですか。

わかりました。 　次に移ります。これまた若干細かい問題になりますけれども、食品衛生法のことについてひとつお伺いをしたいと思います。 　食品衛生法の食品衛生監視員制度というものがございますけれども、これによりますと、たとえばレストラン、飲食店あるいはその他魚肉練り製品製造業とか魚介類販売業とかあるいは牛乳屋さんだとかそういったところは年間十二回同じ店を監視し、指導しなければいけない、あるいは喫茶店、最近はやりのスナック等は年間六回あるいは清涼飲料水の製造業になりますと年間四回、氷雪製造業年間二回、おもちゃ年間一回、こういうふうになっている。ところが、どうなんでしょう、大変件数もふえている。そして製造業自体も大変大型化しているわけで

一つの基準であり目標であるとおっしゃいますけれども、その基準であり目標が実態的にはともかく、数字はあえて求めませんが、かなりかけ離れていることは事実なんです。かけ離れているのが当然のような感覚になって、やってもやらなくともいいのだという感じになっていくことが実はこわい。政令を一つ直すということはある意味では勇気の要ることかもしれませんが、しかし実態に即して、かつこれだけは少なくともやれというようなものをぴちっとお出しにならないと、食中毒というのは時に少ない年もあれば多い年もございますけれども、年々かなりの方々がお亡くなりになっていることも事実であります。私は行政というものはそういうぐあいに最低にこれだけはやれという一つのきちっとした

一度大臣に御提案をしたいのですが、この環境はどの程度調査ができておって、その効果のほどはどのくらいで、最低これだけはやらなければいけないだろう、あるうはこういうケースの場合は特に重点的にやらなければいけないだろうというようなきちんとしたものをおつくりになった方がいいのではないか。めんどうくさいことを言いやがる、こう思っていただいては困るのでありますけれども、ひとつそろそろお考えいただいた方がいいのではないか、こう思いますが、大臣もしお考えがあったら、すぐやれということではありません、しかしそういう方向に向けていただきたい、こうお願いを申し上げておるわけで、ひとつお考えがあったら御答弁願いたいと思います。

御努力をお願い申し上げておきます。 　厚生省の行政の仕組みの問題になりますが、年金のことについてちょっとお伺いをしたい。 　十八日、昨日から社会保険庁業務課において年金相談センターというものが開設されました。いままで電話相談一日二千件処理していたのを三千件処理するのだ、こういうことでコンピューターを増強したり電話を新たに二十四台ですか設置をされたりすることになったということでありますけれども、これは国会の質疑でも何回も出ていることだそうですが、相も変わらず昨日電話をしたら話中である、電話がつながらないという人も実はおられる。いろいろお話を聞くと、一日に少なくとも五千件ぐらいは電話が入っているらしい。それに対してまだ三千件である、

最後のところをちょっとお伺いいたしますが、具体案ができたということですか、これからするということですか。