発表して関係方面と相談中という意味がよくわかりませんけれども、一つお願いを申し上げておきますが、年間三千件あるのか五千件あるのかだれにもわからないことでございます。かからないものまで何件かかってきたかというのはわかるはずがないのでありまして、ひとつたまには御自分でも相談センターへお電話してみたらよくおわかりになるのではないか、こう思いますが、発表していただくことについても、社会保険事務所の年金の相談はかなり効率的に受けますよということを一般の国民の方にもおわかりになるように、きちんと計画を立て御宣伝を願って、より身近なところでおわかりになるように御努力をしていただきたい、このように要望を申し上げておきます。よろしゅうございますね。
それじゃ逆に御陳情申し上げますが、年金で一番やはり不公平感があるのは、もらい始める年齢なんですよね。金額もあるけれども、もらい始める年齢なんですよ。片や五十五歳、老齢福祉年金七十歳、しかも五十五歳の分はどこかというと、お役人だ。ここに一番の不公平感があるので、これはもう自民党の選挙公約に掲げていただいて結構ですから、ひとつ統一をする、支給開始年齢はみな同じにする、こういうことをひとつ大臣、いろいろここで思いつきを言ってはいけないとおっしゃるけれども、大臣も政治家ですから、ひとつその辺はもう大いにいまからぶちまくるぐらいのおつもりで、こういった不公平感を、社会福祉という基本的な部分ですから、なくすように御努力を願いたい、ひとつお願いを
となれば、話が全くこれはもう議論の外になってしまう。 大臣、その点で一つお伺いをいたしますけれども、いま申し上げましたように、春闘もいま最中でありますけれども、各種医療機関あるいは医師会というところからも診療報酬引き上げ二けた、もう出ておるわけです。中医協、これはどうなさいますか。いつごろ開いて、どういうふうに審議なさる、大臣いまお考えがあったらお聞かせを願いたいと思います。
積算の千六百億からの赤字がこれから五十二年度の、それはもう大臣考えてないと言うのだからあえて言いませんけれども、少なくとも私は理解をしたいのは、この千六百億円の赤字解消のための法案が通らない限り、中医協も開かなければ、診療報酬の引き上げの要求にも応じない、こう理解してよろしゅうございますか。
それではいま一つお尋ねをしたいのは、昨年の三月末、歯科差額医療問題について答申がございました。差額は材料差額に限る、こういう答申であります。しかし一年になってなお実行に至っていないと私は理解をいたしますが、この問題についてはいかがでございますか。これはどのように御処理なさるのか。
早急な解決と言うが、当時答申が出たときにも早急な解決という御答弁がある。それがもう一年もたっておるわけでございます。百の議論よりもたった一つの実行が大事なんでございますから、ひとつ御努力を要望したいと思います。 大臣、いまの問題もそうですが、あるいは今度の健保法改正案についての各野党の意見もそうですけれども、やはり医療制度の抜本改革を前提にしなければ、この矛盾は解決できない。これはもう与党だってみんな一致している認識です。その制度改革ができるまではやみくもに千六百億――その積算の根拠もいろいろな議論がある。大臣は医療費値上げとこの法案の成否は必ずしも直結的に結びつかないと含みのある御発言でしたけれども、そういう中で、今国会は御提
終わりますが、終わる前にもう一言だけ申し上げておきたいのは、提案者だからただひたすら成立を願っている、これは予算委員会の御答弁でもそうでした。よくお立場、わかります。しかし、提案者であっても、こういった伯仲国会の中で、いろいろな意見を聞いて、これは長期の問題にかかわることならは――当面措置すべき問題もある、われわれも全部反対だと言っているわけじゃないのです。その措置すべきものについて措置をして、抜本改革については早急に、五十三年度目途なんてのんびりしたことを――そのくらい時間がかかると言えば確かにそうだとうなずかなければならない点もありますけれども、しかし目途といって、それじゃ五十三年度に、その目途に案までつくっちゃうのか、あるいは
お尋ねを幾つかする前にお断りを申し上げておきますが、大変時間も制限をされておりますので、文部行政の当面する問題についての背景をある程度承知をいたしておるつもりでございますので、ポイントだけお尋ねをいたしますから、大臣初め担当の皆さんの今後の御方針について簡潔な所信をお伺いしたいと思います。 まず、当委員会とこれは大変関連の深い問題でございますが、今国会において国立学校、特に新設になりますところの、無医大県につくるところの医科大学の職員定員、これを総定員法の枠外に置くという法律を国立学校設置法の附則の改正で行うということになりまして、御案内のように現在審議がされているところでございますが、大臣にまずお伺いをしたいと思いますが、この
正常な状態ではない、総定員法、いわゆる総理みずから言っておられるような行政改革の趣旨から言って、あるいは行政機構の本来あるべき姿から言って正常な姿ではないということは、大臣も今回の措置についてはお認めになるのでありましょうか。
そういう大臣の御発言からしますと、これからたとえば二百海里で海上保安庁のコーストガードの業務というものも大変ふえてくる。あるいは成田空港開設による要員、いろいろな問題がその当時予想しなかったものとして考えられてくるわけです。しかし、そういうものを一々国立学校設置法あるいはその省庁の設置法というようなもので、しかも附則の改正というようなかっこうでやられたのでは、本来の定員抑制という大きな、これまた国家プロジェクト以上に必要な大事な国策が完全に骨抜きにされ、またごまかされていくということになるのでありまして、私はこのようなことはこれ限りにしていただきたいと、内閣の一員である、連帯責任をお持ちになる文部大臣にも、強く強くお願いを申し上げて
これは大学局長が御答弁になっている要旨でございますが、無医大県解消計画が一応の完了段階に達するまでになお十年ばかりの期間を要する。これは御答弁になったことがございますね。この十年の間の余裕ですが、今度の、一つもわれわれは審議したこともなければ可決したこともない新総定員法によって——新総定員法というのはこうした新しいやり方によって五千七、八百人の新しい定員の余裕ができたわけでございますけれども、この新総定員法が果たしてこの十年でも推持できるかどうかさえ、そのような御姿勢では私は疑わしいと言わざるを得ない。福田内閣は行政改革ということは新しい資源有限時代を迎えて一つの大きな施策の基本に据えるのだということになると、大臣もそのお一人として
また次回の質疑でもこのことについてはあるようでございますから私はこの程度でやめますが、重ねて重ねて申し上げますけれども、こうした方法によるのはやはり不正常なやり方でございまして、また不正常であっても、こうした方法で新しい定員というものができるのであるとするならば、それさえも不安だという指摘をしたということだけは十分覚えておいていただいて、かかるようなことは二度とやらないようにお願いを申し上げておきます。 次に、文教行政の基本施策を審議するところでございます中教審、これが昭和四十九年五月に最後の答申を出しましてから約三年間、全く審議をしない。もちろん、委員も任期満了でいない空席の状態になっております。常設的な審議機関、しかも基本施
もう人選には、ある程度準備段階として入っているということでございましょうか。
長い間空白になっていた理由として、伝えられるところで拝見をいたしますと、四十六年の六月に「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」という、大変な大答申がございました。現在の文部行政はそれを実行する段階であるから、諮問する問題がないというようなことでございましたが、大臣最近御活躍のように、学歴社会の問題あるいは塾の問題、高校の進学率がこれだけ高くなってきた中での学校制度の問題、あるいは国語教育の問題、やはり新しい時代の文部行政の方向について、中教審で当然の審議をすべき時期にも来ていると、私見ですが思うわけでございます。再開をするということになると、何か具体的な諮問をなさるのか、あるいはいままでの運営方法を何か
いろいろな審議会のあり方について、いろいろな議論が現在あるわけでございます。しかし私は、まさに国策の基本である教育については、特にその基本的な施策を国民合意のもとで、総合的に各方面の意見を徴しながら考えていこうということになれば、中教審のようなものは——具体的にこう諮問したいということかなくても、むしろ場合によっては白紙の立場で、文部省の各部局がいろいろな答案をつくって、これでしょうか、あれでしょうかという審議会のあり方ではなくて、まさに大臣が頭を空っぽにしていろいろな意見を聞きたいという審議会の運営方法があったって教育の場合はいい、私はそのようにも思うのでございます。大臣、もしそのことについてお考えがございましたら、お聞かせを願い
それでは次に、放送大学のことについて若干お尋ねをいたします。 大変国民の間に期待もあり、またそれなりの新しい構想の大学として注目をされております放送大学、立案されて八年の月日が流れております。しかしなお、放送の方法あるいは多種多様の階層あるいは方々を対象にするということで、そのカリキュラムをどういうふうに組んだらいいかというようなことが決まらないという状況だと伺っております。背景の御説明は結構でございますが、省いていただきたいと思いますけれども、このような状態で今年度の予算で特殊法人の放送大学とするところの放送大学学園、これが落とされた、認可されなかったということは、これはもうやむを得ないことではないかと思います。五十二年度カリ
やはり仕事というものはいろいろな事情変更もあるし、検討をするために月日もかかるかもしれませんが、ある一定のめどを持って、いついつまでにやるんだ、その大号令、決意のもとに総力を挙げていかなければ、こういった新しいものはなかなかできっこない。これから国会が終われば、五十三年度の概算要求に向けてその政策的な決意を固めなければならないと思われるのでありますが、そういっためどをひとつきちっと立てて仕事を進めていただきたいと思います。大学局長、これについてめどがいま心の中にあるのかどうか、ひとつお伺いをしておきたいと思います。
これはひとつ大臣にお伺いをしたいのでありますけれども、この放送大学というのは大変な財政負担がかかるわけですね。特に放送大学独自で電波を握って放送までしようということになると、全国ネットということになると大変な放送局をつくらなければいけない。放送衛星が実用化されるまで待ったらどうかというような議論もある。周波数を独自のものを使うかどうかということさえそういった議論の中で固まってないというのが実情なんです。それは郵政省からもらうことになっていますと言ったって、現実はそうなんです。大庭はどうお考えになりますか。独自で持った方がいいのか、あるいは放送衛星というものが上がるまで待とう——これは大蔵省との綱引きの問題なんです。おれは持った方がい
ではそれは見解の相違かもしれませんが、波の問題で、あいているということと、相当の財政負担があってもそのあいているものを使うということは議論が違うので、最初の議論のごとく、波の問題で独自の周波数を持って当初の構想のとおり放送大学はやるのだということになるのか、その辺の御見解を伺いたいということでございます。
早急に御結論いただいて、長い長い間の懸案ですから、早く開校の運びになるように御努力を願いたいと思います。 次に、文部省では学習指導要領を近々かなり大幅な改正をして発表されると聞いておりますが、昨年の暮れの教育課程審議会で教科内容を二、三割減らしなさい、詰め込みの教室の中でばかりやる教育、こうした弊害も指摘をした上で、授業時間も少し減らしなさいというこれまた大変大胆な答申を、文部大臣、お受けになったはずであります。この答申、今度の学習指導要領で、これから発表になるわけでございますけれども、教える内容がふえる一方ではいけないという過去の反省に立って大幅に削ることになるのか、この答申をどの程度生かすのか、これについて一点お伺いしておき
