答申をできるだけ生かすというお答えでございますが、一点、最近の問題というよりももう過去十数年の議論でございますけれども、いま大臣おっしゃったように教室の中でばかりの教育ではなくて、時にはたんぼを借りて田植えをしてみる、あるいは近所の宮社に行ったりふるさとの先祖伝来の寺の草むしりもしてみる、そういった汗を流す教育も非常に大切ではないか。体験教育とでもいいますか、そういったことを大いに重視しろという議論は何年となく続いているのであります。そういった部分についてもぜひとも、これは戦後で三回目か四回目だろうと思いますけれども、そうしょっちゅうやったのでは大変。毎年やるというわけにはいかない。少なくともここらあたりでそういったことを強く強く強
わかりました。 次に、大臣最近国会へ来られれば、塾塾塾と塾の問題でいろいろお尋ねがあるだろうと思うのでありますが、非常に初歩的な、あるいは何回も出ている議論をもう一回蒸し返させていただきたいと思うのでありますが、よくこういう議論があります。塾は、先生が教員の資格を持っていなくたってそんなことは別段問題ではありませんね。現在の状況では別段そういう規制はない。あるいは教師数と学生数がどのくらいだったら適正か、そんなことも関係ない。経営者がだれであるかも関係ない。そうですね。大変言葉がきついかもしれないけれども、暴力団が経営したって何らのチェックの手段もないわけです。現実にまたそういったものが、教師の数や学生の数や、あるいは経営者さえ
御見解は私も実は同感なんです。しかし、同感であっても、いまのペースで公教育の改善ということが続いていって、それでこのような乱れた——乱れたと一言で言ってはいけませんけれども、乱れたものも含まれているこの塾の過熱状態というものがいつまでも続くのでは、青春を過ごす時代は一生に一遍です、その子供たちがかわいそうだなという気持ちも半面どうしても残る。そこをひとつ大いにお考えをいただきたい、こう思います。 ちなみに、その公教育の問題ですが、たとえばなぜ塾がこんなにたくさんふえてしまったかということですけれども、最近の議論の中でよく言われているのは、この乱塾時代の元凶というものは、私立、まあ公立もそういうところがございますが、特に私立の有名
それと同じように、先般も国会で質疑がありましたが国立大学の付属高校、予備校化を改めます、小中学校については全面的に抽選制にするように努力をされる、御質疑でも文部省の方針を伺っておりますが、ちょっとこの点についてお尋ねをつけ加えてさせていただきたいと思いますのは、国立大学の付属校のうちの高等学校、これは抽選制でやっているというところはいまのところゼロなんですね。一校あるのですか、名古屋で一つあるのですね。何かこの答申によると、これは四十四年に出た答申によると、四十四年というのも大分古い答申ではありますけれども、国立学校付属の「高等学校の入学選抜にあたっては、公立高等学校の選抜を参考にして行ない、進学予備校化しないように配慮する」こうい
大方八年か九年前に出た答申だけのことでこうしたいままさに大臣の言われた世の批判を招いている実態というものに目を覆うのではなくて、その答申も読み方によっては大変矛盾をはらんでいるわけでございますから、ひとついま大臣の御決意のとおり、中学も高校も含めてこの問題については御検討願いたいと思います。 ちょっと塾の問題で最後に一つだけお伺いをしたいと思いますが、これは大蔵省にお伺いをしたいと思います。 御案内のように塾については届け出もなければ登録もなければ認可もないという状態、しかし一説によれば五百億円産業だの一千億円産業だの大変なことを言われているわけでございます。国税庁においては、先般も御説明を伺いましたけれども、各国税局の調査
時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
恩給法一部改正案、当委員会の恩給小委員会におきまして大枠の議論はさせていただきましたので、本日は残された細かい問題について若干のお尋ねをさせていただきたい、こう思います。 私どもは、やはり未来というものを考える上でも、国やあるいは自治体、いわゆる公共というものが、公務に殉じた人たちに対して十分責任をとるというところから初めてそういった未来というものも考えられる、こういう立場に立っているのでございます。総務長官は私と同じ広島御出身でございますけれども、広島は御案内のように被爆した唯一の県でございまして、その被爆当時、県立病院の看護婦として防空業務に従事していた看護婦さんが多数被爆死をしているわけでございます。この防空業務というのは
御確認をさせていただきたいのですが、鋭意調査検討を続行という御答弁はいいのでありますけれども、粗々した大体のめどをつけてお仕事に取り組まないと、いつまでたっても——法改正でそういうふうになった、遺族の人たちは改正したのだから書類を出したら当然裁定がおりてくるだろう、こう期待しておるわけですね。ところがなかなかそうならない、いつまでたっても返事が来ないということではやはり私はいけないのではないか、こう思うのであります。したがいまして、いつごろまでに結論を出すというようなやはりめどをはっきりさせた方がいいのではないかと思いますが、その点、いかがでございますか。
早急にお願いを申し上げます。 次に、いまたった一つの例を挙げたのですが、これはもう援護法のみならず恩給法でもそうなのでございますけれども、私のささやかな体験でも、当時の資料がないために大変な苦労をして遺族がようやく扶助料なり年金なりの裁定を受けたというケースがたくさんあるわけでございます。 一例を申し上げますれば、たとえばある未亡人が、主人が上海で戦病にかかって、すぐ内地送還されて大阪の衛戌病院に入った、そしてその衛戌病院で死亡したというケースでございますが、それが戦地で公務に従事しておるときにかかった病気であるかどうかということについて、当時の衛戌病院のカルテがなかなか見つからない。十五年もかかってようやく当時のお医者さん
そういうものが大分なくなっておるようでありますけれども、残されている部分があるとするならば、できる限り引き続き残しておくように工夫をしていただきたいと思います。 時間がありませんからあと三点残された問題をお尋ねいたしますが、これもやはり厚生省の援護法の関係だと思いますけれども、従軍文官、たとえば逓信省の野戦業務とかそういった方々に対する旧陸海軍部内の文官等に対する特別弔慰金の要求がこのところ毎年出ております。五十二年度の今度の恩給改善措置案には漏れたわけでございますけれども、五十三年度に向けてこの点どのようなお考えを持たれているのかお尋ねをしたいと思います。
前向きにお取り組みいただきますようお願い申し上げておきます。 それからもう一点、これは恩給のみならず公的年金全般に言えることでございますけれども、現行制度においては公的年金、恩給は所得税法に定める給与所得ということにみなされているわけでございます。しかし、そもそも公的年金及び恩給は、国民の退職、老齢後の生活の安定というもののために設けられたものでもありますし、また受給者は多年にわたって保険料を納付しておるわけでございますから、本来これを所得として課税すべき対象の性格のものではないと私は思うのでありますが、これは大蔵省の問題でもありましょうけれども、恩給局としてこの問題について御努力をなさっておられるのかどうか、あるいはこの問題、
引き続き御努力をお願いしまして、時間もないようですから私の質問はこれで終わります。
いま局長おっしゃった寡婦加算あるいは扶養加給、まあ寡婦加算と言うのが普通ですが、制度はややこしくなる一方なんですね。六割になっているのであるならば、扶助料の関係はいままでの五割支給を六割にしますとか、年次計画的に七割にするとか、すっきりさせた方がいい。これまた附帯決議で恩給制度というのはなるべく簡素化を図れというのが何回も出ているわけです。全く逆行するようなことを実はおやりになっているということがあるので、これまた最初に御議論のありました制度化の問題と絡みまして、もうこのあたりですっきりさせていただきたい。次回の小委員会でまたこの辺も御検討いただいて一つの方針を出していただきたい、私はこう思います。
恩給局長にちょっとお尋ねをしたいのですが、今度四月に実施時期が上がりましたですね。しかし、その上げ幅というものは前年度の公務員給与のベースで上がるわけですね。つまり、現職の公務員であるならばそれは人事院勧告によって四月繰り上げの実施ということになるわけで、恩給受給者は現職の公務員より一年おくれて、四月実施であっても一年おくれてそのベースで上がるという、実際はそうなっているということですね。十月だった場合一年半おくれていると、こういうことのわけなんですが、これは技術的な問題があるのか法律的な問題があるのか私は全然知らないのですが、恩給の場合は、たとえば、現職公務員と同じように、人事院勧告が出たらそれを四月に繰り上がって恩給の場合も増額
そこから先へさらにまた一月ずつ二年、三年と食い込んでいってやるということは可能なわけですね。法的にあるいは技術的にも不可能ではないわけですね。
私は、本日の集中審議において、行政改革のことについて若干のお伺いをしたいと思います。 福田内閣になりましてから、資源有限時代とおっしゃる総理のその新しい時代において、総理みずから行政改革の重要性を説かれておるわけでございますけれども、そういう新しい時代の行政改革は、従来の行革とは根本的に質も内容もあるいは決意も程度も全く違うものでなければならぬと思うわけであります。 まず、西村長官にお伺いをしたいと思いますが、長官は十四日の本委員会分科会で、今回の行政改革では、総理指示の特殊法人、審議会、許認可、地方出先機関の整理統廃合といった四つの問題にとどまらず、補助金や地方機関委任事務の全面洗い直しを含む行政全般について成案をまとめる
補助金や地方自治体への機関委任事務等の整理といった問題は、中央、地方の事務の財源あるいは事務の再配分といった問題と同様に、今後の行政が相変わらずの中央集権的なものでいくか、それとも新しい時代を受けた地方分権的なものでいくかという問題の岐路、入り口の問題であります。二年も前に御指摘が同じ行政の枠内で出ながら、二年たってもまだ各省の意見がまとまらないから統合ができないんだというようなあいまいな御姿勢では、そういった新しい行政改革なんというのはできっこない。引き続き御努力をお願いしたいと思います。大蔵大臣、御見解いかがでございますか。
次に、中央官庁の組織、特に官職についてお伺いをしたいと思います。委員部の方、資料を……。 私どもの調査資料によりますと、中央官庁で審議官あるいは参事官、いわば中二階だというような表現もございますが、そういったものがどの程度現在いるかということを調べてみたのでございますが、私たちの調査によると、これはもう内閣官房、法制局、国防会議、人事院、全部入れまして、現在六百九十四人ということになっています。これを昭和四十六年の九月一日の行政組織表で調べてみますと、これは五百八十七人ということになる。五年間で百七人ふえているということになります。これについて行官でもお調べになったようでありますが、行管の方はそんなにふえてはいないんだということ
もう十三年も前に出た臨時行政調査会の答申で、こういった専門官制度というものは、行政機構を膨張させていくためにつくるのではないんだ、いま大臣おっしゃったように、有機的に、かつ固定的な局、部、課だけでない、企画立案といった業務をするために設けるんだ、したがって、そういうものができる部分は、局、部、課というものの膨張をむしろ抑制することができるんだ、そういう発想で、局部課制にかえて審議官、参事官という答申になっておるわけですね。ところが実態は、五年間に両方とも百以上ずつふえているということでは、この答申の趣旨というものは全く生かされていなかったということになるわけでございます。その性格、性質も含めまして、行政管理庁において、今後こういった
しかも、いま大臣、ちょっとおっしゃりかけましたが、この審議官や参事官の官職の設置根拠、法律で設置された審議官もいる、政令の審議官もいる、省令の参事官もいらっしゃる。こういうように設置根拠も非常にばらばらであります。また、この俸給の等級等も非常にばらばらである。ちなみに一例を申し上げますと、一般には審議官の方が参事官よりは格は上であるということになっているのでありますが、防衛庁においては、参事官は法令で置くことになっておって、給与体系から言うと指定職。これは局長クラスということで、参事官のうちのかなりの部分は現実に局長でございます。ところが、審議官の方は政令で設置根拠が決められておりまして、参事官よりは下ということになっている。同じ審
