中川秀直

簡単にそういうものがふえてくるのはしようがないんだとかあるいは現実に一生懸命やっておるとおっしゃっても、先ほど御指摘をしたようなアンバランスがあるので、そういう一言のもとに、ふえてもしようがないというようなことは簡単におっしゃっていただきたくないわけでございますが、それはそれとして、時間がありませんから次へ進みます。 　総定員法についてお伺いをいたします。総定員法、第一次は四年で五％、第二次は五年で五％、第三次は二年で二・四％、五十二年度から始まる第四次の定員削減で四年で三・二％というぐあいに、総定員法発足以来定員削減ということを政府において努力をしてきておるわけでございますけれども、これは結局、四十二年度末定員五十万六千五百七十

長官に誤解していただきたくないのは、私が申し上げます総定員法にかわる新しい手法というのは、何も定員を多くしろということではないのであります。諸般の事情の中で総定員法が国会を通過をし、運用されてきたということはわかりますが、そういうものを越えて、もっと本当に簡素な政府という考え方で抜本的に、従来いる人はそのままにしておくんだということではなくて、本当に国民の側からの望ましい行政の姿に視点を添えて、本当の意味の定員管理、新しいそういう手法を編み出してもらいたいということでありまして、定員をふえていく分だけふやしなさいということではないということはひとつ御理解をいただきたいと思います。 　続いて、総定員法に関連して一つの問題提起がござい

いまの二十一万七千八百五人、これは中央省庁だけでございますね。五十万人の公務員に対して二十一万という非常勤職員がいる。しかもその八割余になる十八万人というものが、パートタイムではなくて六カ月以上の勤務の者で占められている、こういうことですか、

それは、こういう解釈に従えばそうではないんじゃないですか。というのは、日日雇用で一日八時間以上勤務する人という分け方にすれば三万対そうでないパートタイム十八万ということになるのでしょうが、その日々雇用にしろあるいはパートタイムにしろ、毎日長期間、たとえば六カ月以上勤めているか、あるいは六カ月以内かという、そういう物差しで今度は計算をするならば、その二十一万の八割は六カ月以上勤務の方になるのではないですか。

いま人事局長がお答えになったとおり、二十一万のうちの八割はもう六カ月以上勤めているという方ですね。ここに四十六年同じように人事局がお調べになったデータがございます。五年前です。そのときの四十六年にこの非常勤職員は何人いたかということを調べてみますと、十八万六千八百九人、つまり五年間で合計で三万一千人ふえているということになる。しかも、当方が調べたところでは、六カ月以上勤めている人たちのふえ方が、その三万一千人ふえているものの九割を占めている、こういうことになります。後で計算してください。間違いありません。 　そして二、三指摘をしたいと思いますのは、第一に、こうした非常勤職員が、法の設置根拠として、後で人事院に御確認をいただきたいと

総理府の人事局にお伺いいたします。 　統計は六カ月以上という雇用の実態だけ調べておるので、これが一年になっているのか、あるいは一日だけ置いてまた雇用されているとかという、そういった実態はお調べになっているのですか。

そんなことは、もうお役所におられる方は皆さん知っておられるということですね、そうでないということは。どうして調べないのか。これはしかるべき機会に、次の国会までに調べて報告をしていただきたい。大臣、いかがですか。

時間がありませんから大蔵省にお伺いします。 　先ほどお話ししましたように、非常勤職員の給与ですが、一般職並みということで現実にはいろいろな諸手当も出されている。私はそのこと自身が一概に全部悪いと言っているわけではありません。しかし、私の試算によりますと、この非常勤職員、たとえば五十一年度二十一万七千八百五人、こういった人件費は、一般職の基準内俸給月額、これの五十一年度の平均は十六万です。しかしこれは平均で、年齢層の高いものを全部平均していますから、中には行政職八等級の二号俸、高卒の女子職員なんかの給与ですね、そういうものから計算をしていくということになる方もいるし、年齢の高い方もいらっしゃる。これはぐんと低くして、俸給月額を平均十

もうこの問題は、三十六年に閣議決定されているぐらいで、いまごろまだ調べるなんと言っているようじゃ、本当に心細くなるのであります。 　時間もありませんから急ぎますけれども、いま大蔵省から御答弁がありましたように、庁費という中に入っている。この庁費の細目を見ても、非常勤職員の人件費は出てこない。しかも、大蔵省に確認をいたしましたが、庁費の細目等については、大蔵省は各省の予算折衝の積算根拠としていろいろ伺うことはあっても、その流用やあるいはその内容についてまで精査する暇も事実上ない。つまり、そういった業務について、もう非常勤職員はこの部分はよそへ回しなさいとかいうようなことがあったとしても、大蔵省としては精査をしたりチェックする資料がな

いまの両大臣の御発言、しかとお伺いしましたから、次の国会までにそういう御報告がいただけるというふうに理解をして、質問を終わります。

本日、皇室経済法中心の御審議でございますので、私はまず皇室財産のことについて若干のお尋ねをさせていただきたいと思います。 　ただいまの宇野委員の御質問にも若干関連をするのでございますが、葉山の御用邸が焼失した後の跡地の利用の問題について第一点をお伺いいたします。 　先ほど来の政府委員の御答弁によりますと、焼失した跡地の一部について、改めてやや規模を縮小した御用邸を再建する旨、五十二年度予算においても基本設計費を計上している、こういう御説明でございますが、そういたしますと、お尋ねをしたいことは、御用邸の敷地は大変広範囲にわたっているものでございますが、その用地のどのくらいをお使いになるのか、そして使わない用地はどうするのか、この点

こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。現在、海のお好きな陛下のリゾートサイドの御用邸は、下田というところに新しい御用邸ができておるわけでございます。そして葉山の御用邸を焼失したまま、大方五年、六年という月日を経過して、その御用邸の一部には、別邸という焼失しなかった部分の御用邸がある。これについては皇太子御一家がお使いになったりする、こういう状況だと伺っておるのであります。 　そうすると、葉山地元の大変強い要望等もあり、またその他いろいろな各国の非公式のお客様のあった場合に使うのだということでコンパクトな御用邸を建てるとすると、当然従来本邸のあった部分に建てるというのが、敷地の規模からいってもおおむね至当なのではないかと思

ちょっと土地の広さのことをお伺いいたします。 　態様が幾通りもあるのでございますが、葉山の町に公園敷として使用許可している部分と、それから別邸として現存している、つまり焼失しなかった一部使用されている土地の部分と、焼失した本邸があった部分と、三通りに分けまして広さを明らかにしていただきたいと思います。

当然御用邸というのは隣家と軒を接してというわけにはいかないわけでございまして、広さから言うと本邸並びに南側の樹木が中心になっている所、ここが一番広いわけですね。

次長は、これからコンパクトな新しい御用邸を建てる適地について、いま御説明のあった別邸の部分にするか、公園敷の部分にするか、従来の本邸の部分にするかまだ決めてないんだ、これはこれからの検討対象なんだというお話でございますけれども、大体方向としては従来本邸のあった部分に建てるんだということが——御用邸でございますから、別邸というのは大変隣家に軒を接した状態だそうですから、広さから言ってもちょっとむずかしいのではないかという御意見もあるようで、方向としてはそういう方向だと私は伺っているのですが、その点はいかがなんですか。

私は、きょう一つ御提案を申し上げたいと思うことがございます。 　先ほど来次長御答弁のとおり、コンパクトな御用邸に今度はするんだということで、土地の相当部分は方向としては全部使わないで、使わない部分は大蔵省の普通財産としてお戻しをするというつもりであるということでございますが、その使わない部分、大蔵省の普通財産として戻す部分に——現在、昭和四十八年十二月六日に国連総会の決議として国連大学の本部を東京首都圏に設置するということが決定を見ておるわけでございます。ところが以来、いまは昭和五十二年でございますから三年有半、首都圏につくるということだけ決まっておって仮住まいというのが現状でございます。私は葉山の御用邸の、いまお話がありましたよ

まず、文部省にお伺いをいたしますが、せっかくの国有財産、皇室財産、いずれはそういう方向でなるのだという一つの方向は出ておるわけですね。そしてまた国連大学の方は、本部の恒常的な施設を、一刻も早く適地を決めなければいけない。もう三年以上たっているわけでありますから、そういう状況にある。ヘスター総長も大変強い御関心を示しておられたのでありますが、いま将来の問題として検討してみたい、こういうふうに伺ったのですが、そういうふうに受け取ってよろしゅうございますか、検討ということで。

わかりました。 　次に、せっかく総務長官大変お忙しい中御出席をいただいておりますので、本日の皇室経済法の質疑とは若干関係がないかもしれませんが、総理府関係ということでお尋ねをしたいことがございます。 　それは、最近米国において占領期の極秘文書がかなり年数がたってまいりましたので、どんどん公開をされております。中には非常にわが国にとって今後の行政の上でも参考になる資料がたくさん発表され始めてきております。これはぜひ政府において、それぞれ必要なときだけコピーにいくというのではなくて、一括収集をすべきではないか、こう思うわけでございますが、公文書館を所管なさっておられる大臣として、この問題についてどのような御見解を持っておられるか、一

その米国の公文書館の資料は、いま公文書館長お話しのように、極東軍事裁判の資料もございましょう、あるいは当時の日本政府から米政府に出したいろいろな公文書もありましょう。あるいは朝鮮戦争などについてのいろいろな新事実が明らかにされておることから考えましても、その時期わが国をめぐるいろいろな資料というものもあろうかと思います。あるいは中にはまだなぞが多いとされておりますところの下山、三鷹、松川事件といったようなことに関する資料も、恐らくわが国民においてぜひともいずれかの時期には明らかにしてもらわなければならない資料もあるはずでございます。そのほか農林省の方では、農地改革関係の資料、これをぜひとも全部収集したい、こういう御要望もある。いろい

大臣、政府の責任において収集をされるという前提でそういう御答弁をいただいたと理解をいたしますが、先ほどの公文書館長の御答弁で若干お伺いしたいと思うのは、当然政府資料でない部分もありますね。それがまた政府の今後の行政あるいは国会の調査事業あるいは諸般の歴史学者あるいはいろいろな研究の意味で重要な資料というものがあるはずです。米政府の資料の中にあるはずであります。そういうものは政府の公文書館でそういう部分までは収集しないのだとするならば、これはどこでした方が適当なのか、館長の御見解をちょっとお伺いしたいと思います。