大方全部で三千万ページという大変な資料だそうですね。そしていろいろな報道機関や関係各省庁、自治体、このためにワシントンを訪れる人たちが年々大変な数に上っておって、向こう側も悲鳴を上げているそうですね。同じ資料を何回も出さなければいけない。そのたびにまた各行政官庁も含めてワシントンもうでをするということでは、経済的に見ましても国費のむだ遣いであります。資料全部ここへ持ってきた方がいい。われわれも調査事業をするためにぜひともそうした関連資料は全部お集めを願いたい、本当に心の底からそう思うわけでありますが、国会図書館長、このことについてのお考えはいかがでございますか。
館長に確認をさせていただきますが、国会図書館において三千万ページ全資料一括して収集をしたい、それを国会図書館においてまた分類をして順次公開をしたい、こういうお考えであるというふうに理解してよろしゅうございますね。
そうすると、ある程度の御方針が決まったようでございますから、収集の計画ですね、一遍に収集ができるということにもなかなかならないのではないかと思います。たとえば何カ年計画かでやりたい、あるいはこういうテンポでやりたいというような、そういった御計画みたいなものがございましたらお伺いをしたいと思います。
大蔵省にちょっとお伺いをいたしますが、ただいま公文書館は日本政府資料について、その他の全般にわたって国会図書館が一括、米政府の公文書館にある日本の占領期に関する極秘文書を収集したい、こういう御意向を表明なさったわけでございますが、十億円といういま館長のお話でございましたが、本当に十億円にかえられない資料だと思うわけでございます。関係各方面のお力添えを得てというのは、大蔵省の力添えを得てということなので、大蔵省はこれについてどのような御決意で臨んでいただけるか、御見解を伺いたいと思います。
事柄の重要性はよく理解をする、こういうことで今後の予算編成に当たっては十分留意する、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
長時間にわたって御質問申し上げましたが、最後の公文書館の問題は、本当に十年とか、そういう時間がかかるものかもしれませんが、のんびり構えないで、現に向こうに行けば、収集しようと思えば収集できるわけでございますから、できるだけ早く国民のものとして御公開がいただけるように御努力を願いたい。強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
きょうは大臣御出席でございますので、全体のエネルギー政策と石炭政策の絡みの総合的なことについて御確認をいただき、また御見解を賜りたい、こういうふうに私は思います。 まず大臣、一回五十年の四月にエネルギー対策閣僚会議というのをつくられて勉強会だけで休眠をしてしまって、改めて今回、総合エネルギー対策推進閣僚会議というのができましたね。前の閣僚会議のときに基本方向というものを打ち出しましたが、結果的にそれはただ作文に終わっておるという認識が一般的であります。今度の閣僚会議、大臣が御中心になってお進めになるのでありましょうけれども、ただ勉強会をしたり、あるいは基本方向を出すだけだったらそれこそエネルギーのむだ使いであります。いよいよ本当
大臣に重ねてお伺いをいたしますが、そうすると今回の関係閣僚会議は、財源の問題まで踏み込んで御議論をなさり、御結論を出されるのかどうか。前回の分は基本方向までで終わりで財源の問題は何ら御議論しない。その基本方向も、いま大臣がおっしゃいましたように原子力発電体制も状況が変わってしまった、それは大臣のおっしゃるとおりだろうと思います。しかし、財源の問題まで議論しなかったところに若干絵にかいたもちになった部分があろうかと思うのでありますが、今回の関係閣僚会議においてはその点まで含めて御結論を出されるのかどうか、御確認をいただきたいと思います。
それと同時に、せっかくこのエネルギー危機を踏まえまして関係閣僚がさまざまなお知恵を持ち寄って、今後のまさに民族の命綱とも言うべきエネルギー問題についてある一定の方向を出そうということでございますから、たとえば、いまの調子では経済成長率が三％に落ち込んでしまいますよとか、大まかなシナリオはあるにしても、たとえば核エネルギー、原子力発電所というものがこの程度に終わった場合はこの地域では電力消費量はこの程度に抑えざるを得ませんとか、あるいはその他のエネルギーでもこれくらいの負担をしていただかないと実際の経済生活はこの程度に落ちてしまいますよとか、いろいろなそういったシナリオを細かく、国民の合意をいま得なければいけないという大臣のお話、閣僚
具体的にお尋ねをさせていただきたいと思います。 まず国内炭の生産コスト。いま生産コストが高いと言われている。ある推計によりますと、昭和六十年に恐らく原油価格というものはバレル二十ドルぐらいになるのではないかという一つの推測がございますけれども、そういう中で国内炭の生産コストを、何といっても経済活動でございますから、そういった原油価格に伍していけるようにいかにやっていけるか、この具体策についてちょっと御意見をお伺いいたします。
昭和六十年にもし原油価格がバレル二十ドルという価格水準になる、一つの推定でございますけれどもなるとすると、その六十年に国内炭がそれに伍していけるだけのコストが確保できるかどうか、その辺はいかがでございますか。
第二の問題として、いかに各種産業の石炭転換を進めていくかという問題が一つあろうかと思います。 いまここに一つのデータがございます。たとえば国内石炭二千万トン生産体制、海外炭一千万トン、こういう計画でございますが、いま石炭の消費の一番多いのは発電用でございますね。ところが石炭を消費する発電所が、新規に石炭火力の建設が進んでいるのは電発の長崎県松島での一、二号機百万キロワット、北海道電力の東苫小牧三十五万キロワット、砂川の三号機十二万五千キロワットだけでございますね。これに既設のものを加えましても大方一千二百万トンの石炭を消化するにすぎない、こういうデータも一つあります。果たして 海外炭も含めまして三千万トンという石炭を各種産業がど
計画どおりいけばいいのですが、いま長官おっしゃいましたようにいろいろなむずかしい問題があってそのとおりにいかなかったときに、また大変なことになるわけで、もう案だけつくっていたってだめです、念には念を入れて計画の推進をぜひとも願いたいと思います。 ところで、海外炭、国内炭の受け入れ体制、流通問題といったことについて若干お伺いをしたいと思います。 一番問題になるのは貯蔵倉庫ですね。コールセンターの計画等お進めになっているようでございますけれどもそれと、国内の輸送体制、コスト。これをたとえば国鉄でやるのか、海でやるのか、併用してやるのか、いろいろな検討をいまから加えておかなければいけない問題だと思いますが、そういう点について御見解
結論を出される時期及びそのコールセンターというのはどういう形態で、どういうところへつくられるのか、御見解があれば伺いたいと思います。
そうすると五十三年度からは、実際に候補地を決定をしてもう直ちにそういったストックセンター、コールセンターの設置を進めていくことになるのか、これはどうでございますか。
先ほど長官、お話がありましたけれども、環境対策でございますが、石炭は窒素分、ＮＯｘは原油よりも大方八倍という含有量があるわけでございます。排煙脱硝装置の開発というのは、これは言うはやすくてなかなかむずかしいことでございます。いつごろをめどにして、どの程度までいまきておるのか、簡単で結構です、ちょっと見通しをはっきりお伺いをしたいと思います。
海外炭として、ここに資料をちょうだいしております関係予算を見ますと、五十年度から毎年四地区プロジェクトファインディングをしていく。五十二年度はまた四地区を予定しておると、いろいろ書いてあるわけですけれども、実はちょっと心配になることが一つございますのは、若干事柄の性質は違うかもしれませんけれども、石油開発公団、きょうはそのことについて深くはお伺いいたしませんが、実は石油開発公団の事業には、いろいろな企業体をつくったんですけれども、四十社五十プロジェクトぐらいございますけれども、かなりの法人が休眠会社の状況になっている、あるいはその予算の使途についても、焦げつきもあれば、参院の決算委員会でもいろいろ御質問が出たり、いろいろこれについて
お尋ねをしたのはそういうことではなくて、これから海外炭について探鉱開発あるいは調査、実際にまた探鉱資金融資をする、あるいはまた債務保証基金で債務を保証する、いろいろなことをこれから政府として展開をしていくわけでございますけれども、実は原油の掘削、海外原油の開発についてその資金の焦げつきだとかあるいは使途だとか、いろいろなことがいま問題になっている。石炭もそういうことの二の舞にならないような手だてを考えているかどうかということをお伺いしているのです。
最後に、各党委員からも御質問があったようでございますが、石炭の液化、ガス化、未来エネルギーとしてわが国の場合実用化がいつごろになるのか、またその実用化を早めるためにいまのようなのんびりしたやり方ではなくて、徹底した開発、先ほど大臣もお話がございましたけれども、西ドイツの場合は非核エネルギーというものに対して抜本的な研究開発をしようということで、大変な勢いでいま研究費を投じてきているわけですけれども、わが国の場合もそのぐらいの姿勢で取り組まないと、すべてのエネルギー政策の各面にわたって影響が出てくるだろうと思う。その点について御決意をお聞かせ願い、方向をお聞かせ願って私は質問を終わりたいと思います。
エネルギーの問題はイデオロギーでも何でもない。イデオロギーでなくてエネルギーの問題でございますから、政治的な問題ではありません。われわれもそういうつもりでやっておりますので、世界の研究開発がこの程度だから日本はこの程度でいいのだなどと考えられたら大間違いであります。世界の最先端を行くぐらいの御決意で研究開発をお進めを願いたい。最後にお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
