時間がありませんので先へ急ぎます。 実はいまの二本の道路は、現二号線に並行して走る自動車道でございます。人間の体で言うならば、あばら骨は横にできるのでありますが、その現道、西条バイパス、そして山陽自動車道、この三本の自動車道を結ぶ縦線とも言うべき路線が、これから重要になってくるであろうと思われるわけですが、その計画は、県、市において西条駅大学線というものを計画をしておるのであります。ところが、この西条駅大学線についても、いよいよこの大学キッンパスの周辺部については、これは関連公共事業として地域公団においてお立てかえをいただける措置がとられているようでありますが、さらにそこから、かなりそれよりも長い距離になる駅までの路線、あるいは
時間がありませんので、最後のところだけ簡潔にお答えを願いたいのでありますが、地元の財政事情を見てといっても、いま見たってわかるのでして、何もこれは東広島市賀茂学園都市だけのケースじゃありません。全国でこれから公団がおつくりになろうとする新しい地方都市事業において、こうした問題は常に出てくるのでありまして、まだこの制度そのものが、本年度、五十二年度の予算を見ても、わずかな金額でいよいよこれから発動されるわけですが、将来もう一両年したら大変な需要が出てくるわけでして、建設省においてはぜひいまのうちから早目に御検討願って、ひとつ宅開公団並みの条件にしていただけるように、これは一つの御要望として申し上げておきます。 それから、同じように
わかりました。ぜひ優先的に御採択願いたいと存じます。 それから、時間がいよいよありませんので簡単にお答えを願いたいと思いますが、この学園都市をつくります賀茂台地というのは、大変水のないところでございまして、下流町村では、上流部で水がとられてしまうのではないか、あるいは都市用水に回される分で農業用水が汚れるのではないかと心配している。現実に三永の水源地というのがありますが、かなりの汚濁を示しております。こういうことで、下水道の施設を相当大規模に展開をしなければいけない。公共下水道を黒瀬川という海に向けての川に敷設をしなければいけない。賀茂台地の取水について大変な心配が出ているのでありますが、いま県においていろいろな調査をしているの
いよいよ最後の二間ばかりにしぼらせて御質問させていただきたいと思いますが、こういった地方都市づくりというものは、ともかくやはりふるさとの人たちの参加でつくっていかなければ、本当のものにならないと思います。そういう意味で、業者の選定等もなるべく地元優先で取り組んでいただきたいと思いますが、そうなると当然いろいろな工事について工区を細かく分けていかなければならないと思われますが、公団、この点、御努力願えるかどうか、結論だけお聞かせ願いたいと思います。
最後に一問。 地元からは、将来この賀茂研究学園都市が完成の境には、ちょうど三原−広島間の新幹線が二十数分所要時間がある。こだま型の駅が大体十五分間隔ぐらいで通っておる状況で、ぜひこの学園都市の地域内に新幹線の駅を、こだま型で結構でございますから設けてもらえないかということで、県市挙げて陳情しているようでありますが、これはどのようなことになるか、国鉄の御見解を伺って私の質問を終えたいと思います。
いずれは御検討いただけますか。
ありがとうございました。
運輸大臣にまず、お食事もなさらないで本当に御苦労さまなのですが、大きな問題からお伺いをしたいと思います。 非常にナウな新聞記事が出ているのでありますが、これは昨日の朝日の夕刊でございますけれども「値上げ国鉄サマサマ」で「笑い止まらぬ航空三社」こういう記事が出ております。私は広島でございますけれども、いわゆる国鉄の運賃値上げ、グリーンに乗るよりは航空運賃の方が安いという状況でございますが、そういう、長距離、飛行機の方が安いという状況で、いまや大衆の足は空に向いているというようなこともあって、あるいはまた貨物輸送等にしましても、いまもう民間の貨物はあらかたトラック輸送になり始めてきた。しかし、エネルギー危機が叫ばれる中で、省資源とい
航空運賃についてはいい御見解を伺ったと思っております。そういう方向で御処理を願いたいと思います。 次に、先ほど来、午前の質疑でも出ていた問題でございますが、運輸省における運輸行政の総点検本部、石田前大臣のときから、運輸行政全般にわたって、特に許認可事務の権限の統廃合、縮小という点について抜本的なものを出せという御指示でこの総点検本部が始まったということでございますが、結果的には何も出なかった。確かに、お歳暮を辞退しようではないかとか、あるいは行政指導の伝達先についてきちっと文書で残そうとかいうようなものは出たように新聞でも読んでいるのでございますが、許認可の問題については、まだこれといったものがないようであります。大臣も御就任早
いわゆる臨時行政調査会の答申によりましても、行政事務、許認可というものはできるだけ国民に身近なところでやりなさい、こう出ているのであります。これはもう永遠の理想であります。御検討に当たっては、そうした見地に立って、いまある数を減すだけでなくて、いまある権限の位置についても十分実態に即して再配分をする、ときにはもう地方自治体に委任をするということであってもいい。御検討願いたいということと、それからともすれば、これは出先の陸運局がやっているわけではないのでありますけれども、たとえばその地区のトラック協会とかいろいろな民間団体にオーケーをとってこないとおろせないんだという言い方になって、新規参入をストップしてしまうということがもう常態にな
大臣おられる間にもう一問だけお伺いをしたいと思いますが、午前中の質疑にありましたように、ともかく簡素な政府、国民に身近で便利な行政ということはいままさに日本の行政、政治にとって最も主要な課題になっている、こう認識をするものでありますが、総理の御指示に地方出先機関というものも八月成案に向けて一つの柱としてやりなさい、こういうことが入っておるのでありますが、運輸省には神戸と大阪と同じあの地域に海運局が二つある。このようなことは、当然検討の対象になるのではないかと私は思いますが、大臣いかがでございますか。
行政改革には、何といってももう大臣、総理、ともかくそういう勇気の問題でございます。回りの意見あるいは諸団体の意見あるいは当該住民の御意見というもの、当然それはいろいろな角度から検討はしなければなりませんが、どこかで踏み切らなければできるはずはない。そういうことでいままでできなかったわけですね。ひとつ勇気を持って、一つの基準がお決まりになったらその基準は変えないで、大なたをふるうぐらいのおつもりで、この許認可に、出先機関の統廃合に、せっかくの総理の指示も出ていることでございますので、またやっぱりだめだったということには絶対にならないように御成案をつくっていただきたい、こうお願いをしておきます。 大臣、予算委員会があるのでしょう、ど
大変恐ろしい事件でございます。置いてあった物を食べる、あるいは置いてあったコーラを飲むということは、それはまた親の教育の問題、あるいはそんな物に手を出すのはおかしいじゃないかというわけ知りの言い方はあるかもしれませんが、いずれにしても、置いたと思われる犯人は無差別のそういう大量に人が動くところへ置いておいて、だれかが食べるであろうということを計算して置いているわけです。その八重洲地下街株式会社というのは、これは純然たる民間の会社でございますか。
国鉄は出資をしていないんですか。
しかし駅隣接の、ともかく一般の目から見れば駅へ行く通路の一部でございましょうから、大変広いところでございますが、あれだけの何万という乗降客があるところでああした事件が起きたわけで、すんでのところだった。しかも命にかかわる問題でありますから、どうでしょう、新幹線の中へ自分の荷物でない物がありたらこれは届け出てくださいとかよく放送いたしておりますけれども、命ということに関して言えば同じ理屈であります。しかも一般の目から言えば、駅へ乗降するその通り道であります。一つのものとしてつながっているところであります。国鉄におかれても何らかのそうした注意を喚起するような対策というか措置をおとりになっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
よろしくお願いをいたします。 次に、同じように国鉄の問題でございますが、これは運輸委員会に提出をされている法案とも絡むわけでございますけれども、やや内閣委員会にも機構改革等の点で関係がある問題にもなろうかと思いますのでお尋ねをするのであります。 今度の国鉄法改正案にはいわゆる投資条項の拡大ということが入っております。そして今度国鉄では、いわゆる赤字病から自立するための再建三本柱として、この国鉄法改正案にも関係があるのでしょうが、琵琶湖の面積に匹敵をする土地を持っている国鉄のその資産をどういうふうに活用していくかという対策室というかあるいはそういう事業本部というか、そういうものを設けるのだ、あるいは高木総裁は民間から大変そうい
そうすると、まだまだもっといろいろなお知恵が出てきていいと思うのですが、いずれにしてもそういった事業というか、資産活用をし、余り民間事業に侵食するようなことをやると、国鉄はたとえば保安林の解除等でも林野庁で特別に特権を与えられているというようなことで不公平じゃないかという民間の声もあるようです。しかしこれは国鉄——公社のよさというものは、国の行政機関そのものとは違うそういったよさがあるので、そういったメリットを生かしていく事業は当然考えられてしかるべきで、もっといろいろなアイデアが出てきてしかるべきだと思いますが、そういう事業を、ではどういう形で、何か事業本部みたいなものはこれから設けるのですか。その点……。
わかりました。 次に、やはり国鉄の機構の問題になりますが、これは昨年だったと思うのでありますが、国鉄の地方組織が変更になりましたですね。いま国鉄には、関東で言うなら首都圏本部というのがある。東北、名古屋は、これは統括をなさるのは駐在理事室というのですか。しかしその理事さんは本社の常務理事が兼任ということで、実際にはいないわけですね。常時はいない、常駐はしておられない。それから関西、大阪ですが、これは専任の理事さんがいて、理事室がある、こういうことですね。それから九州、北海道、四国は総局という名前になっている。地方でもいろいろ名前が違っておって、かつまた、理事室といっても、いたりいなかったりしている。しかも、北海道総局に至っては、
わかりました。前段のいまの国鉄の地方組織、少なくとも北海道のように直してしまってからのそういった病弊は、いまの御説明程度なら最初から予想されたことでございまして、行きつ戻りつしないように今後は十分御配慮願いたい、こう思います。 時間がありませんので、最後に、せっかく政務次官も御出席ですから、国鉄の赤字病脱却三本柱、再建三本柱の一つにローカル線の問題が強く挙げられております。 昨年の十二月でございますか、運輸政策審議会から「国鉄ローカル線問題について」という中間報告が出ております。これによると、四つのケースを想定して、地元で、民間も含め、自治体も含めて協議会をつくって、その四つの方向について選択をしてもらおう、こういうことのよ
ともかくいままでやるやると言って、相当の年数がたっているわけですね。なまなかの普通の勇気ではだめなんでありまして、超勇猛心でいかないとだめです。この中間答申にもございますが、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、と四案ありますけれども、これ以外の案というのはないと思いますね。残すとしても、特別運賃、あるいは地方公共団体、自治体にも、助成をしないともう路線として維持できませんよと。こういうことを言うことは政治にとっても行政にとっても本当に勇気の要ることですが、もうないと決まったからは、本当に腰を据えてやる、こういうことをお願いをしたいと思うのです。 国鉄にひとつお伺いしたいと思いますのは、この中間答申報告にもありますけれども、いわゆるローカル線の範囲、
