いろいろな通商条約におきまして、こちらの国の人が相手国に行った場合に、いわば宗教上の自由を享受するという点についての規定の仕方はいろいろあるのでございますが、最近日本が結びました条約での普通の形では、比較的この点は簡単に書いており、単に宗教上の自由を保障されるという程度に書いてあるのでありますが、御指摘のように、このイギリスの条約では、埋葬、火葬というようなことまで相当具体的に書いております。これはできるだけ詳しく書いた方がいいにはさまっておるのでございますが、これは、日本側の原案ではなくて、イギリス側が出した原案に基づきましてつくりました。イギリスは戦後イランとの通商条約を結んでおりますが、そのイランとの条約に同じような規定があり
そういうことでございます。
これは、平和条約におきまして日本から分離されました地域、すなわち朝鮮、台湾、樺太、北千島、中千島あるいは旧南洋委任統治地域、こういう地域に原籍を有する人、こういう人たちに与える待遇を、この日英通商航海条約の最恵国待遇の除外例とした規定でございます。第三条地域はその次の（ｂ）に書いてございますので、日本から完全に分離された地域の住民の人、これは、いわゆる台湾の人に対し、あるいは朝鮮の人に対してどういう待遇を与えるかということにつきましては、条約がまだ実はできておりません。従って、具体的にこの待遇はきまっていないわけでございます。将来たとえば日韓間の条約あるいは日本と中華民国との間の条約で、これらの旧日本国民でありますが日本国籍から離れ
原籍というのが、必ずしも、日本の国内法にいう原籍、本知と申しますか、そういう意味で書いておるわけでなくて、常識的に、そこに籍のある者という意味で書いておるわけでございます。従って、現在でもやはり朝鮮籍の人あるいは台湾籍の人、こういう意味でこれを現在形で書いているわけでございます。こういう人たちに与える待遇は、必ずしもイギリス人に与えるとは限らないぞ、こういう規定でございます。
この条約は六年間有効期限が続くわけでございまして、さらにその後も廃棄されなければ続くわけでございます。その事態が起きた際に、やはりこの条約を見て、そのときの現在形で見るわけでございます。やはり、将来におきましても、朝鮮籍の人、台湾籍の人に対して日本が与える待遇は、必ずしもイギリス人に同様の待遇を与えるわけではないぞ、こういう意味でございます。従って、将来におきましても、もちろんこの条項によりまして判断するわけで、現在でもそうでございます。ちょっと御質問の趣旨がよくわかりませんでしたが……。
大体わかったと思いますが、今でなくて将来、たとえば日韓間で何か協定ができまして、このような特権的地位を朝鮮の人に与えたという場合には、当然それはこの日英条約の例外になるわけでございます。そのときを基準にいたしまして判断して最恵国待遇の除外例とするということで、そういう趣旨でできているのでございます。
この点は、戸叶先生御指摘のように、実は非常に難解な表現でございますが、イギリスの国籍法というのが、昔の大きな英帝国というものがだんだん縮小してきたその過程においての状況に基づきまして、非常に複雑でございます。このイギリスの国籍法第十三条（１）の規定により市民権のない英連邦市民というのは何であるかと申しますと、これは、インド、パキスタンが独立いたしました際に、これはもとより英連邦の一部でございます。しかしながら、英連邦の中にインドという国ができ、パキスタンという国ができて、おのおの、インド国籍、パキスタン国籍を取得したわけでございますが、その中で、インドに住んでおるパキスタン人、あるいはその逆に、パキスタンに住んでおるインド人、こうい
それでは委員長の御指名によりまして、イギリスとの通商航海条約につきまして補足説明をきしていただきたいと思います。 この条約は、すでに一九五六年から交渉が始まったわけでございまして、七年間にわたる交渉の結果、昨年十一月十四日ロンドンにおいて調印されたものでございます。この内容につきましては、日本が従来、戦後十六の国と通商航海条約あるいは通商条約を結んでおりますが、内容は大体それと同じでございます。この中でアメリカとの条約、これが一番内容が詳細にわたっておるのでございますが、今回作りましたイギリスとの条約は、アメリカとの条約に匹敵する実は詳細な内容を持った条約でございます。その意味では、日本が戦後に結びました通商航海条約のうち、アメ
そのとおりでございます。
この交換公文をお読みいただきますと、形としては、日本側がこういう自主規制を行なうのだということを提案いたしまして、いわゆる先方に異存がない旨を返答してもらいたいという形になり、先方から自分のほうはそれで異存がない。こういう形になっておりますので、日本側のいわば意思を向こうに通報し、向こうもそれに異存がない、こういう格好になっておりますので、はたしてこれがいわゆる条約といいますか、あるいは国際合意といいますか、そういうものになるかどうかという点、ちょっとボーダー・ラインのような感じがするわけでございます。しかしながら、実際上は、曾祢委員が御指摘になったとおり、これはやはり日本側としては少なくともこういう自主規制をやはり継続する意思を表
やはり事前に話しまして、向こうが納得した上で変えるべきであると考えております。
イギリスの植民地は、イギリスのいわば一部として、やはりガット三十五条を援用しておるのでございますが、その中で一つ例外と申しますか、ローデシア及びニアサランド連邦はまだイギリスの属領ではございますが、単独でガット三十五条を援用して加盟国になっております。自分のいわば権利に基づいてガット三十五条を日本に対して援用している、こういう状態でございます。
この条約によりまして、植民地にこれを変更なしでそのまま適用しようという場合には、イギリス政府から日本政府にそのことを通告してくれば、それだけで植民地にこのまま適用できるわけであります。一つの例外といたしまして、香港につきましては、別途香港についてだけは日本政府にあらかじめ協議の上で適用する。原則としては、無修正で適用することは、イギリス側が一方的に通報することによって各植民地に適用できるわけでございます。しかし修正して適用するという場合には、あらかじめ日本と協議する。日本が同意した場合に初めて修正適用できるということになっています。
これはイギリスの植民地は、御承知のように、どんどん少なくなってしまいまして、今残っておりますおもなものとしては香港、シンガポール、あるいはケニア等ぐらいに実は大きなものはなってしまったわけでございます。そのうち香港は、先ほど申しました事情で、日本としては別格扱いにして、香港に適用するときには事前に協議するということになって、これはなかなかすぐには適用にならないのじゃないかと思います。シンガポールにつきましては、これはもう近いうちにマレーシアができるわけでございますが、これもほとんど問題にならない。ケニアは最近独立することになっておりますので、ほとんど植民地で適用されるというのはちょっと実のところ考えられないわけでございます。しかし、
残存植民地は、もちろん貿易上日本としては非常に大事で、香港、シンガポール及びケニア等があるわけでございますが、先ほど申しましたような事情で、これはほとんど近く独立する——香港以外は近く独立するということになっております。それ以外の植民地というものはこれは小さなところで、ほとんど貿易上日本としてはたいした実際上の関連は少ないということでございます。したがって、植民地問題は、さしてこの日英条約につきましてはそう実質的な要素を実はイギリスとの交渉においては占めていないのが実情でございます。
イギリスとはイギリスのほうがいろんな意味で先進国でございまして、日本のほうがおくれて工業化しているわけでございます。香港は逆で、向こうのほうが日本に追っついてだんだんきておるわけでございます。むしろ利害関係が逆になっております。したがって、この日英条約を香港に適用する際には、よほど考えてやらなければならない。また、人の入国問題につきましても、香港にいる人が日本に入国するのをそう自由に認めるわけにはいかないということで、香港だけについてはこれを適用することについてはよほど慎重に、たとえば条件をつけたり、いろいろ相談しなきゃならぬことがあるということで、香港については別扱いにしておるわけでございます。
御指摘のとおりでございます。
この条約にきめております最恵国待遇が適用される場合に、ただいま曾祢先生のおっしゃったような形で適用されることは、そのとおりでございます。日本におきましては、したがって、アメリカに対しまして日本は内国民待遇を原則として与えております。その内国民待遇——原則として与えております内国民待遇が、そのままイギリスには最恵国待遇として与えられるわけでございますが、しかし、このアメリカに対して与えます内国民待遇は、御存じのように制限業種がいろいろあるわけでございます。したがって、その制限がある内国民待遇と、イギリスにおける制限のない、いわば最恵国待遇としてアメリカに与えているものとが、まあ少なくとも大体見合う程度じゃなかろうか。したがって、実質的
英連邦内部における入国その他の特恵的待遇というものは、これはすでに現在あるわけでございますので、これはわかっておるわけでございますが、日本から分離しました地域に現在居住しておる人たち、これに日本が与える特権的地位というものは、実はまだ条約も協定もできたものがないわけでございますので、その内容は不定であるわけであります。しかしこれは、たとえばこの条約で申しますれば、先方が英連邦諸国に対する待遇を例外としておりますと同じような意味で、日本と元来同じ国籍のものであった人たちでありますから、これは何らかの形で違った待遇を与えられるだろうという前提に立ちましてこういう除外をしておるわけでございまして、その点については先方も異存はないわけでござ
これはイギリス本国におきまして、英連邦諸国の人が入ってくるということは、これは原則として自由でございます。それから職業につくことも原則としては自由でございます。しかしながら、たとえばインドの人とかパキスタンの人等につきましては、いろいろ社会的な問題もありまして、若干制限を最近いたしておるようでございますけれども、原則としては自国民と同様に自由に入ってこられるということになっております。
