この第五条をごらんになりますと、施設・区域に入るものにつきましては第二項に規定してございます。これは出入する権利をはっきり認めております。したがって、この規定から申しますれば、日本政府に断わることなしにむしろ出入を自由にできるということになるわけでございます。しかしながら、施設・区域でない日本の港に入ります場合、これは、第三項によりまして通常の場合は日本国当局に適当な通告をしなければならないと書いてありますので、原則として事前に通告することによって入ってくる、かようなことになっております。なお、施設・区域以外の港で日本の港に入ってまいります場合は、付属の合意議事録によりまして、原則として開港であるという規定になっております。大体にお
非核武装地帯協定というものは、実はまだできていないわけでございます。いろいろ宣言などをした例はございますが、いずれも、核兵器ということだけでありまして、その核兵器のさらに詳しい定義、これは要するに常識にまかせていると見ざるを得ないわけでございます。もし将来ジュネーブの一般軍縮会議などがはっきり結末がつきましてこの国際間の軍縮条約でもできますれば、そこで核兵器についての一つの章ができるわけでありましょう。そうすれば、核兵器が何であるかということについては詳細な定義が国際間にできると思いますが、いまのところはそれはまだできておりません。したがって、国際間に通用する核兵器の定義というものは、先ほど大臣が申されましたように、いままだ常識にま
核兵器というものの定義をどうするかという点につきましては、いま国際的な定義が条約等できまっておりません現状では、これはやはり常識によって解釈する以外にないわけでございまして、それに基づく解釈を日本政府はとっており、アメリカもそれを十分承知して、従来その解釈によって日本は処置してきておるわけでございます。それでは、頭のないマネキンがマネキンかということでございますが、これは、核兵器とマネキンとはやはり事情が違うと思うのでございます。したがって、必ずしもそのたとえで核兵器を律するわけにはいかないと思うのでございますが、この核兵器におきましては、いわゆる核弾頭というものが非常に重大な要素を占めることはもちろんでございまして、ただいま御比喩
どうも、その御質問は、国会におきまして正式の返事といたしまして政府からお答えするだけの要するにいろいろな要素の備わった問題でもございません。むしろ一般の国民の方々の常識によって判断される一般社会通念の問題であると思いますので、ちょっと私からこの席上でお返事申し上げるのは適当でないと考えるわけでございます。
政府といたしましては、常識をもってある事柄を解釈いたしましてその解釈によってある行動をとりある判断をする必要があるという場合には、やはり常識に基づいて解釈するわけでございます。これは政府が行政を行ないます上にそういうことをしなければやっていけませんからするのでございますが、ただいまの御質問の首のないマネキンがマネキンであるかという点は、政府としては実はいまそういう解釈を下す必要のある状況にないわけでございまして、したがって、こういうことにつきましていま公式の解釈を下すということは適当でないと考えるわけでございます。
事前協議が行なわれますのは、安保条約第六条の実施に関する交換公文で事前協議はこういうときにするのだということが規定してございます。あれで予定しております三つの事態が起きた場合に行なわれるわけでございます。
三つの事態と申しますのは、合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域を使用すること、この三つの場合が事前協議の対象でございます。
この三つの場合につきましての解釈は、日本とアメリカの間で条約交渉の際におきましてはっきりしておるのでございまして、配置における変更でありますが、重要な変更でなければいけません。重要な変更といたしましては、大体一個師団以上の配置の変更ということになっておるわけでございます。さらに、装備における重要な変更というのは核兵器の持ち込みの意味である、こういうことがはっきりしておるわけでございます。したがって、それに該当しない場合は事前協議の対象にはならないわけでございます。
安保条約に基づきます事前協議をいたします際は、これは、御承知の第六条に基づく交換公文によりまして、どういう場合には事前協議を必要とするかということがきめてあるわけでございます。したがって、そのきめてある事態が起きれば当然これは事前協議をしなければいけない。アメリカ側に事前協議をする義務があるわけでございます。ところが、従来は一ぺんもそういう事態が起きないのでありまして、したがって、事前協議という事例はないわけでございます。従来ありましたのは、いずれも、事前協議、つまりアメリカ側の義務として日本に協議しなければならない事態ではない事態につきまして、つまり一般的な情報交換あるいは外交上の相談、こういうことがいままで行なわれていたわけでご
いま戸叶先生から御質問のありました点で、いかなる場合でも日本は受け身の立場で、アメリカから事前協議が申し入れられなければ、日本は事前協議の事態はいつでもないのだということで黙っているのかどうかということは、必ずしもそうではないのであります。たとえば、核兵器としてはっきりしているものに、先ほど申しましたようにＩＣＢＭとかＩＲＢＭがあるわけであります。もしアメリカがＩＣＢＭ、ＩＲＢＭとしてはっきりわかっている周知の兵器を日本に持ち込むということであれば、これは当然自動的に事前協議の対象になるわけでございます。それについては日本側もはっきりと申し入れをしなければならないのであります。しかし、いま問題になっているＦ１０５というものは、核弾頭
原子力潜水艦が入港いたしました際に万一損害が起きた事態にどのような措置でこの損害を補償されるかという点についていろいろアメリカの体制について質問しておるのでございまして、損害の具体的な計算方法等を質問しておるのではないわけでございます。御承知のように、日本の国内法によりますと、原子力損害につきましては、要するに、限度の定めのない損害補償をするということになっておりますので、大体同じような考え方でアメリカの法制ができているかどうか、そういうようなことを質問しているわけでございます。したがって、損害額の算定の方法まで照会しているわけではございません。
ただいま杉原先生の御指摘の点につきましては、いろいろ情報がすでにあったわけでございますが、一番はっきり申しましたのは、フルシチョフ氏当人がクレムリンで行なわれました工業関係者の会合だったと思いますが、その席上で、いつまでも自分が責任の地位に未来永久についておれるものではないという趣旨のことを言ったのでございます。具体的のこの声明、そのときの演説の具体的の文字につきましては、あとで資料として差し上げたいと思いますが、そういう趣旨のことを申したのでございまして、それが従来から伝わりました。イギリスあるいはイタリア等の新聞に出ておりましたフルシチョフ氏が近く党の書記長かあるいは首相かどちらか、あるいはその双方かをやめるのじゃないかというう
フランスとの交渉は今まだやっている最中でございますので、的確にどういうものになるか、まだ実ははっきりは申し上げられないわけでございますが、一応今考えられております見通しとしては、イギリス以上にきびしいものになるとは考えていないわけでございます。まあせいぜいイギリス程度のものというふうに考えておるわけでございます。
有効期限につきましても、たとえばイギリスが六年でございますが、大体こういうようなところを目安にして、国によってはっきり同じ形のものとはなかなかいきませんけれども、大体の目安はこういう程度のところで考えております。
今曾祢委員の御質問の趣旨、私ちょっと捕捉しそこなったのでありますが、国内的に補助金をお互いに自分のところの事業に出すことは差しつかえない、自分のところの生産者に出すことは差しつかえないという規定がここにあるのでございます、これは一般規定でございまして。しかしながら、この補助金がその国の輸出につきまして、その国の業者に特に保護するような結果になるものならば、これはやはりガットの原則によって、ガットの許可がなければできないわけでございます。そういう面での制限はこの規定でも当然かぶるわけでございます。あるいはこのお答えと違う御趣旨の御質問であったかと思いますが、お答えいたします。あるいは違いましたら、またお答えいたします。
ただいま御指摘のとおりの事態であるわけでございまして、ここは原則論を書いておるわけでございまして、具体的の個々の補助金がはたしてこれで許される限度であるとか、あるいはそのガットの規定に基づきまして、その国の輸出を奨励するような性質のものに当てはまるかどうかということは、個々の場合にやはり判定しなければならないと思うわけでございます。具体的にこの条項が規定されました経緯から申しますと、イギリスが自国の農産品に対して与えております補助金制度でございます。これについてやはりイギリスとしては非常な関心を持っておりますので、これをやはり原則的にここで留保をしていきたいということが主たる原因になってこの規定になっておるわけでございます。
これは、帆足先生が御指摘になりました一九五〇年の国連決議の際、朝鮮で組織いたします国連軍はアメリカ軍司令官の指揮のもとに置く、こういう決定ができておるのでございまして、それ以来アメリカ軍司令官の指揮のもとにこの国連軍が置かれておるわけでございます。従って、実際上はアメリカ軍司令官が国連軍を指揮するという形になっておるわけでございます。
トルコ、それからタイの少数の部隊が現在残っております。元来は、たしか十六カ国がこれに参加したのでございますが、自余の部隊は、連絡将校等はおるようでありますけれども、部隊としてはみな撤退しておるわけであります。
ただいま戸叶先生の御質問でございますが、ここに書いてあります「連合王国及び植民地の市民」、こういうことを書いてございますが、これは、イギリスの国籍法によりますと、連合王国及び植民地の市民という一つのカテゴリーがございます。それから、その次に書いてある、連合王国が国際関係について責任を負う領域の市民、こういう一つのカテゴリーもあるわけでございます。それから、英国のブリティッシュ・プロテクティッド・パースンズ、こういうカテゴリーもそれぞれございます。従って、ここに書いてございます字句は、いずれもイギリスの国籍法の中に出てくる表現をそのまま使っておるわけでございます。 具体的にどう違うのかと申しますと、連合王国及び植民地の市民というの
これは、一般の通商条約におきましても、日本国民というときには沖繩の人も含むことになっておりますが、このイギリスとの通商条約では特にその点をはっきりいたしまして、付属の署名議定書の第一項の中に、「日本国に関し、「国民」には前記の地域」——これは平和条約三条地域でありますが、「前記の地域の住民で日本国民であるものを含む。」ということを特に明記いたしまして、その点をはっきりさせております。
