ただいまの御質問の点でございますが、これは、御承知のように、中共が中国の本土を支配いたしました際に、中共を中国の代表者として国連で認めるべきではないかという問題が国連で起きまして、そのために、わざわざ中共の代表を国連に出席せしめまして、そうしてこの問題を総会でディスカッションしたことは、森委員御承知の通りであります。その際に、ただいま東郷参事官が御説明いたしましたような決議案が、総会で三分の二の多数を得まして、成立いたした次第でございます。私、今その決議案の提案国がどこであったか、的確には覚えておりませんが、いずれにせよ、さような決議が提案されまして、三分の二以上の多数をもって、国連総会を通っておりまして、これが、その後における国連
この条約を作ります際に、特に多くの国が参加いたしました条約ができます際に、やはりその条約の規定の中で、自国にとっては都合が悪いというような場合に留保をするという例は、国際間に例は少なくないのでございます。そういう場合に、その留保の効力は、その留保をした国については、その留保したものだけは要するに条約の効力から適用をはずされる。それをまた、ほかの加盟国がやはりその会議の際にそれを承認しておる。あるいはまた、その後これに参加する国につきましては、参加する際にやはりその留保をよく見て知っておりますから、その留保を知っておりながらそれに参加するということで、要するに、留保条項につきましては、その留保した国には、それだけは適用を除外される、い
ただいま杉原委員の御指摘の点でございますが、単純にお互いの両国間で便益供与をすると、現在の法律の範囲内で、おのおのの国の法律の範囲内で単純な便宜供与をするという程度のものであれば、これは国会の御承認を得る必要がない。すなわち、政府間のいわば外交事務として取り扱えるものと考えております。しかしながら、この郵便為替交換約定というようなものは、単純な便宜供与だけではございませんで、やはりその便宜供与の内容が、おのおの国内法できめている以上のことをするという点がございますので、そういうものがある場合には、これはやはり国会の御承認を得ると、かように考えておるのでございます。原則的には、ただいま申し上げたようなことで区別して考えていっております
法律あるいは国会の御承認を得ました条約で、政府に授権しておる場合、これはもちろん、その後のことは行政的なアグリーメントできめられ得るわけでございます。ところが、今お手元にお出ししております、たとえば日本、パキスタン間の郵便為替の交換に関する約定で、第三条をごらんいただきますと、「郵便為替の金額は、払渡国の通貨で表示する。ただし、この通貨は、両郵政庁が必要と認めるときは、その合意により変更することができる。」というようなことで、これ自体がいわば政府に授権する形になっております。また、第四条でも、「郵便為替一口の金額の限度は、両郵政庁間の合意により定める。」というように書いてございます。結局、この協定自体が、ある意味で、この政府に相当金
ただいま御指摘の点は、われわれも今までもいろいろ疑問の点もございまして、研究を重ねているところでございます。また、杉原委員の御指摘になられましたような点につきまして、今後もさらに研究を重ねていきたいと思っておるんでございます。大体の基準といたしましては、先ほど申し上げましたように、国内において立法事項に該当するような内容を持つものは、やはりこれは国会の御承認を得ることは当然であると考えます。それ以外のものでございましても、政治的に重要な国際約束というようなものは、これはやはり国会の御承認を得た方が適当であろう、かように考えて処理しておるのでございます。その考え方におきましては、旧憲法下における条約と違いはないと考えるのでございますが
これは一般に通商航海条約を結びます際に、その相手国にたとえばこの第一条にございますが、いずれの一方の締約国の国民も、相手国に入国する場合それから入国して向こうに住む場合、これについて第三国の国民に与えられる待遇よりも不利でない待遇を与えられる、いわゆる最恵国待遇の条項があるわけでございますが、これはしかし一般に普通の目的で入る場合のこと、たとえば商用でありますとか観光でありますとか、そういう場合のことを書いてあるのでございまして、永住の目的で入るというもの、これはおのずから違う観点から律しなければならない。これはいわゆる通商航海条約におきまして、通例そういう了解で行なわれておるのでありまして、その点日比通商航海条約でははっきりと議定
ただいまの御質問の点でございますが、韓国における国連軍の行動というものは、国連の決議に基づいて行なわれておるわけございますが、その国連の決議は、結局、韓国というものが北の方から侵略された、それを防衛するために国連が、十数カ国が軍隊を供出いたしまして、そうして韓国と一緒になってこの防衛に当たる。終局的な目的は、全鮮が平和的に選挙によっで統一されるということが国連の目的、でございますが、国連軍がいまだに韓国におるというその理由は、結局この国連決議がいまだに実現されないというためにおるわけでございます。従って、今後もしかりに国連軍がまた行動を起こすとすれば、国連決議の趣旨によってのみ行動を起こすわけでございまして、その起こり得る唯一の理由
ただいま御指摘になりました二九〇号、陸軍、海軍、空軍という言葉が出ておりますが、わが国の自衛隊は陸軍でも、海軍でも、空軍でもないのでございまして、これは適用がないわけであります。
一般的にこの締約国の陸軍、海軍、空軍は、ただいま二九〇号によりましてこの条約の規定の適用から除外されておるわけでございます。しかしながら日本におります米軍、これは御承知のように地位協定というものがありまして、それによって米軍の行ない得ることをきめております。日本におきまして米軍がいろいろ通信のために電波を発射する場合には、地位協定の第三条によりまして、日本のこういう通信に妨害を与えないようにしなければならぬという規定になっております。これに基づきまして、合同委員会、またその下にあります小委員会等におきまして、この国の関係をいろいろ相談してきめておるのでございます。従って現実にはこの在日米軍と日本の通信施設との間は、合同委員会、その系
その点はやはりただいま御指摘のように、法律的にはなると思います。外国の軍隊でありましても、やはりこの二九〇号によりまして、規定の適用から除外されておりますので、それがほかの国にあります場合にも、やはり適用から除外されておると解釈しなければならないと存じます。
四十三条からは、今御指摘のありました通り、まさしく各国の軍隊を供出いたしまして、国連がこれを使うという格好になるわけでございます。しかし今の憲章で、それでは全然国連自体が自分の独自の軍隊を持つことを拒否しているかどうか、そういうことを認めないかどうかというと、やはりそうではなくて、国連自体が軍隊を持つ、国連自体が行動をとるという場合もやはりあり得るのではないかと思われるのでございます。それは四十二条をごらんになりますと、四十二条では「安全保障理事会は、第四十一条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。」というこ
今の点でございますが、この条文の書き方からそういうふうな解釈も出てくるという意味でございまして、（戸叶委員「どういうふうに解釈するわけでしょうか。」と呼ぶ）つまり安全保障理事会が必要と認める際には、この「空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。」安全保障理事会自体が行動をとるということが書いてあるわけでございます。それに引き続きまして、「この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。」要するにあとに書いてあることは、含むことが書いてあるわけでございます。従ってその含むこと以外に、含まない部分がその前段ではあり得るわけでありまして、含む部分が国連加盟国による封鎖、示威その他の行動、こ
その点は、ただいま御説明申し上げました通り、具体的な規定が書いてないのでございます。今の憲章には書いてございません。従ってあらためて国連の決議をするなりあるいは何かそういう協定を結ぶなりすることが必要になるのじゃないかと思いますが、しかしその道が排除されているわけではないということでございます。この場合にはもちろん国連自体の常備軍ということでございますから、国連自体が兵隊を募りまして、そうして自分が持つ兵隊を作るわけでございます。従って各国と相談してやるという問題ではなくて、むしろ国連自体の軍隊を国連が作るということになるわけでございます。
その通りのことを申し上げたわけでございます。
これは第七章全体が、この「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」、その原則をきめたものであります。
ここに書いてある通りでありまして、「第四十一条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明した」際にこのような措置がとることができるということでございます。
どういう場合に強制措置といいますか、強力措置といいますか、武力の行使を伴う措置を国際連合がとり得るかということの規定でございます。あくまでもそれは平和的な方法では問題が解決しないという場合に、強制措置をとり得るのであります。その強制措置をとる際にどういう方法を使うかということが、四十二条に書いてあるわけであります。国連自体が自分の武力を行使することもありますし、あるいは加盟国の武力を行使させることもあるということが書いてあるわけであります。
そういう措置をとることも可能である、排除するものではないというふうに四十二条を解釈するわけでございます。現在常備軍がないのでございますから、それは常備軍を作らなければその常備軍を使うということはできないのであります。それと同じように四十三条の措置も今できておりません。従ってこれも現在ではとり得ないのでございます。四十二条はあくまでも可能な措置を書いてあるだけでございまして、現実にそれを使えるかどうか、それはそれだけの地盤を作っておかなければ発動し得ないのでございまして、従って現在御承知の通り全部四十二条あるいは四十三条ということでなく、勧告によりまして各加盟国からの、要するに軍隊を出動してもらってそれによって行動をとっておることは御
条約解釈で先ほど申し上げましたが、常備軍を置くためには新たな国連決議あるいは何かの国際取りきめが必要であろうということを先ほどから申し上げておるのであります。
国連憲章に基づく安保理事会の決議でございます。そういう決議がなくては、この四十二条で常備軍を置き得ないことはこれは明らかでございます。
