中川融

台湾、澎湖島の法的地位は決定しないままになって残っておるということでございます。

そう了解しております。

放棄したままにそのあとのことを決定していない、かようなことでございます。

今川上委員から御指摘のありました通り、日本は台湾地区におきましては国民政府軍に投降したのであります。これは、日本が降伏いたしました際に、連合軍最高司令官からの指令によりまして、こういう地区ではこういう司令官に投降せよという命令が来たのでありまして、それに基づいて、台湾地区におきましては国民政府軍に投降したのであります。国民政府に投降いたしまして、その式は行なわれ、それがいろいろ海外に報道されましたということは事実でございます。またたとえば朝鮮の南半分におきましては、日本はアメリカ軍に投降しておるのであります。しかしながら、アメリカ軍に投降いたしましても、決してそれは朝鮮の南半分がアメリカのものになったということを何も日本あるいはほか

領土権を台湾に渡してしまうということは、これは条約を待たずしてはできないのでありまして、いかにアメリカ政府の声明でありましても日本の承認なくして国民政府に台湾の領土権を引き渡すことはできないのであります。声明にあります台湾を中国に引き渡したということは、物理的に要するに中国に引き渡した、つまりそれは先ほど川上委員の御指摘になりました蒋介石軍に降伏を命じたということによって事実上台湾を蒋介石に引き渡しておるのでありまして、その事実関係を言っておるにすぎない、こう解するのが正当であると考えます。

黙示の承認というのは、国家の承認、政府の承認では黙示の承認というのがございますが、領土をある国に割譲するという場合に黙示の承認というものは観念的にはないと考えます。

領土というものは国際法上きわめて重大な問題であります。一国の領土が他の国に移るという場合に、五年くらいどこの国も文句を言わなかったからということでこれが移り変わる、領土権が割譲されたというような二とにするのは、国際法上やはり安定を害するおそれがあるのでありまして、領土の割譲ということは、これは必ず条約をもってするのが原則であります。これの唯一の例外というのは、結局一国全部がある国に征服されてしまったというような場合に、もうぐうの音も出ないように征服されてしまってそれが併合されたという場合に、いずれの国も文句を言わないという場合には、これは条約なくして一国に併合されることもあり得るでありましょう。しかし最近ではそういう例はあまりないの

サンフランシスコ平和条約でございます。

サンフランシスコ平和条約によりまして、連合各国に対して、日本は、台湾、澎湖島の一切の権利、権原を放棄しておるのであります。日本は放棄したものについてとやかく言う権利はないのでありまして、あとこれについて権利ありとすれば、それは連合各国であるということになるわけでございます。

南樺太の帰属問題につきましては、日本はサンフランシスコ平和条約以外に国際文書をかわしていないのであります。従って、これが将来決定する場合のことを考えますと、サンフランシスコ条約における権利国である連合国に対して日本は放棄しておるのでありますから、その意味で連合国が集まって相談をするということは当然だろうと思います。その際に今ここを占拠しておりますロシヤと相談しないかどうか、これは連合国の問題でありまして、日本の直接関与する問題ではないのでありますが、日本がもし日ソ平和条約を締結いたしましたとすれば、少なくともサンフランシスコ平和条約と同じ規定が南樺太については置かれるでありましょう。そうすれば、その場合にはソ連も当然日本に対する権利

最終的に領土の移転がきまりますのは、やはり一番関係しておる旧主権国と申しますか、その同意がなければできないのでありまして、日本の同意なくして台湾の最終的帰属はきめられないわけであります。従ってもしサンフランシスコ平和条約の際に、連合各国がカイロ宣言通り台湾、澎湖島は中華民国に帰属せしめるんだぞということをそのときにきめれば、あるいはそのときに追認の格好か何かでこれをはっきり合意しておれば、これは当然岡田委員の言われたようなことが成立すると思いますが、サンフランシスコ平和条約の際には、あのときの議事の様子を見ましても明らかな通り、この法的地位は未決定であるという前提のもとにあの条約ができたのであります。また日本も調印したのであります。

法的というのはどういう意味ですか。満州を日本が盗取したかどうかということですか。

これは日本はカイロ宣言に参加していなかったのでありますが、あとでポツダム宣言受諾という格好でカイロ宣言は受諾したのでありまして、その意味で満州を盗取したということ、その当時の米、英、華三国が言っておりますことを日本は認めて降服した、こういう関係になると思うのでありますが、盗取したということを日本がはっきりその通りだというふうに積極的に言ったということまでは必ずしも言えないかと思いますが、要するにこれをそのまま受諾しておるということであります。

満州は日本の領土ではなかったのであります。

満州は独立国であったわけでありますが、満州が独立する経緯におきまして日本があそこでいろいろ細工をして独立させた、かように連合国が見たのでありまして、日本が中に入りまして満州国を独立させた、そのことを考えまして連合国は盗取という字を使ったのであると考えます。

満州は日本ではなかったのでありまして、その意味で日本からは独立した地域、少なくとも地域であります。

これはその当時の客観的な歴史問題でありまして、日本は日満議定書というものを作りまして満州国の独立を承認したのであります。日本の国内的には正規の手続を経て満州国の独立を承認したのでありまして、しかしながら、米、英その他の連合諸国はその独立の事実を否認いたしまして、かいらい政権であると言っていたのであります。これらはいずれも歴史的事実であります。それは独立国であるといえば独立国でありましょう。かいらい政権であるといえばかいらい政権でありましょう。それをこの際いろいろここで私の意見を申し述べるということは差し控えたいと思います。

あるいは独立国あるいはかいらい政権と言われるいわゆる満州国、かように訂正いたします。

日本の領土であったわけであります。

日清戦争の結果日本に帰属した領土であります。