具体的にどういうわけで第三条の規定に基づきまして、あの地域が信託統治に付せられていないかというお尋ねでございますが、これはいろいろな、先ほど大臣の申されましたように、日本があの地域の返還を希望しているということから、信託統治にしますと、これを日本に返還するということが非常に困難になるという事情もございます。また、大きな国際情勢から見まして、信託統治協定というものが非常に国際連合の中で作りにくいという技術上の問題もございます。そのようないろいろな事情から、この信託統治に付するということが現実には行われていないということになっておると承知しております。
一般的な信託統治地域につきましては、国際連合の中で信託統治理事会というのがございまして、ここがいわば監督をするところになるわけでございます。これに反しまして、戦略地域の信託統治になりますと、安保理事会が監督する地位になるのでございます。なお、実際にどう違うかということは、戦略統治地域におきましては、主として戦略的な目的にこれを使うことが許されるのでございますが、一般信託統治地域につきましても、これに軍備を施すというようなことは必ずしも禁止されていないのでありますが、原則として、ここはむしろ平和的な目的に使われるということになるのが、大体この二つの地域の目的上の差異でございます。しかし戦略統治地域におきましても、信託統治地域一般につい
ただいま御質問のありました通りでございますが、日本が平和条約で承認いたしましたのは、朝鮮の独立でございます。朝鮮という国家が日本から離れて独立した、そういうことを日本は認めたのでありまして、その朝鮮という国家がそのとき現実には二つに分かれておるということはその通りでございまして、そのような状態のもとにおける朝鮮の独立を日本は承認したわけでございます。しかしながら同時に、その当時から大韓民国政府というものがすでにあったことも事実でございまして、また多くの国が大韓民国政府と国連決議の趣旨に従って正常な国交関係を持っていたことも事実でございます。それで平和条約が発効いたしました際に、日本と韓国との関係がどうなったかと申しますと、先ほど問題
お答えいたします。平和条約発効と同時に、その当時日本におりました、つまり従来は総司令部に派遣されておりました韓国代表部の団長と日本外務省との間に外交文書を交換いたしまして、そのようなステータスが変わるということをお互いに認め合ったわけであります。
ただいま御指摘のありました通り、普通の戦時国際法の原則によれば、占領地におきまして私有財産の没収ということはないわけでございますが、今次戦争の跡始末の態様といたしましては、そのような異例の措置を平和条約で日本が承認したという格好になっておるのであります。同じようなことは、大臣が先ほど申されたように、十四条関係の旧敵国における財産、十六条関係の中立国における財産というようなことにおきましても、普通ではあり得ない措置を平和条約の結果として日本は認めておるのでありまして、やはりこれと同じような性質の措置であろう、かように考えております。
本問題の一番もとになりますのは、一九四五年十二月六日に在朝鮮の米軍司令官の出しました軍令第三十三号でございますが、この三十三号には、御承知のように在朝鮮日本財産は米軍によりヴェストされ、オウンされるというふうに書いておるのでございます。従ってヴェストされ、オウンされるというのはどういう意味かということになるのでありますが、これはいろいろの論もありましたけれども、その周囲の状況その他から考えまして、やはり最終的に所有権が移転するという解釈でこの軍令が出され、またそのような解釈で米軍からこれが韓国側に移譲され、また平和条約におきましては、この四条（ｂ）項というのは、わざわざ韓国側の注文によって入った条項であるという経緯があるのであります
アメリカの法律あるいは大統領の命令がどのようなものであるかということは問題ではなくて、その軍令の解釈の問題でございます。従って軍令の解釈としてこのような解釈がとられるということでありますので、これは日本としてもいたし方ない。この解釈による以外はないところでございます。いろいろの議論もあり得たわけでありますが、しかし平和条約の規定によりまして、これを最終的に承認しているということは曲げることはできないものであると考えております。
ただいま御指摘になりました平和条約四条の解釈でございますが、これは（ａ）項、（ｂ）項両方ともあるわけでございまして、その（ａ）・（ｂ）両方を一緒に考えなければならないわけでございます。（ａ）項によれば、別個の取りきめを結ぶということがございますけれども、同時に（ｂ）項におきまして、それらの地域におきまして米軍司令官のとった日本財産に対する措置は承認する、その効力を承認するという規定があるのであります。従って韓国につきましては、いわゆる軍令第三十三号の効果、効力を日本は承認しておるのであります。その軍令第三十三号というものがやはり日本財産の没収である、日本財産を、最終的に所有権を奪ったものであるというふうに解釈せざるを得ないのでありま
第四条（ａ）項は、朝鮮ばかりでなく、広くいろいろな地域に、日本から離れましたいろいろな地域に適用があるわけであります。（ｂ）項は、別に朝鮮ということは特に限定はしておりませんけれども、アメリカ軍司令官が日本財産について何かある措置をとったということになっておる。それが具体的に当てはまるのは朝鮮であります。従って（ｂ）項があるから（ａ）項が要らない、有名無実になるということにはならないのでありまして、従って（ｂ）項は朝鮮についてのいわば例外的な規定であると見ても差しつかえないと思うのであります。またこういう普通の戦時国際法で認められないような措置を日本は認めるべきではないという御意見、まことにごもっともな御意見ではありますが、これはや
御指摘の通り、日本の国内におきましては、日本の私有財産をアメリカ占領軍が没収したということはないのであります。またそういうことをする必要も実はなかったと思うのでありますが、朝鮮におきましては、遺憾ながら日本の私有財産は全部没収するという措置をとったのであります。どういう理由でということにつきましては、アメリカ側にもいろいろ聞いてみたこともあるわけでありますが、それは結局、朝鮮というものが日本から離れてあらためて一つの独立国になる、そういう際に財産関係をきれいさっぱりにしておくべきだという考えから、このような異例の措置をとったということであるのであります。
何回も同じお答えをするようでございますが、異例な措置ではございますが、平和条約でその効力を承認しておるのでありまして、またアメリカの軍司令官のとりました措置が、アメリカ政府あるいはアメリカの陸海軍の総司令官である大統領の命令に基づいたものであることは間違いないのでありまして、なお前々から大臣から御説明いたしましたように、この財産はアメリカに没収され韓国に渡ったのでありますが、同時に日韓間で財産関係の協議をいたします際に、その事実は当然考慮に入れるということになっておる次第でございます。
韓国の承認ということでございますが、これは平和条約で韓国が独立することを日本は認めておりますので、平和条約以来韓国は承認しておると考える次第でございます。従って今回日韓会談が成立いたしましても、それは両国間の国交の正常化ということになる。つまり正規の外交関係が樹立されるということでありまして、承認の問題はすでに解決済みの問題でございます。
中華民国政府は亡命政府ではないのでありまして、現に若干ではございますが、大陸沿岸の島嶼を固有の領土として持っておるのであります。従って亡命政府とは考えておりません。
ただいま御指摘のように、日華平和条約というものは、ある意味では異例な条約であるということができると思うのでございます。元来であれば、条約が適用される地域は、その国の領土であるべきでございます。もちろんこの日華平和条約は領土にも適用するのでございますが、現実の問題として、中華民国が台湾及び澎湖島におる、これは必ずしも領土権が完全に中華民国に属したという国際的な法律関係はまだできておりませんけれども、御承知のようにカイロ宣言におきましては、台湾及び澎湖島は中華民国に属すべきものであるということが、その後のイギリス、アメリカ、中華民国三国間で約束されて、これが世界に宣明されておるわけでございます。その後日本の敗戦を大体予測いたしまして連合
ただいま御指摘のアメリカ政府の見解の発表がどうしてできないかという点でございますが、これは主として韓国側の希望によって発表できないということになっておるのでありまして、これはどういう理由かと申しますと、ただいま御指摘になりました点の後段、一番最後の点、つまりある意味で相殺的な要素が入っているという点、これが非常に韓国側としてはつらい点でございまして、韓国の国内のいろいろの人たちの意見というものをあまりいら立たせたくないという考慮からだと思いますが、日韓交渉を継続している間はこれを発表することは差し控えてもらいたいというのが当初からの要望でございます。会談を円満に遂行する必要上やはりこれは発表は差し控えなければいけない、かように考えて
ただいま穗積委員御請求の資料でありますが、御承知の通り目下日韓会談をやっている最中でございます。先方の出しました内容を国会に御提出いたしますことは、先方の同意がないことにはできないことは十分御承知のことと思いますので、先方と打ち合わせの上、もし差しつかえないということであれば提出の運びにいたしたいと思います。
サンフランシスコ平和条約第二条（ｂ）項、「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」これだけが台湾、澎湖島に関する規定でございます。
ただいま穗積委員から御質問のありましたカイロ宣言、ポツダム宣言、降伏文書、サンフランシスコ平和条約、この四つの文書に関係いたしましての条約的な政府の見解を申し述べたいと思います。 カイロ宣言、ポツダム宣言、降伏文書、この三つに関します穗積委員の御見解、われわれ全く同感でございます。カイロ宣言によりまして、台湾及び澎湖島を中華民国に返還するということを米英華三国間できめております。そのカイロ宣言やポツダム宣言によりまして、連合国の日本に対するいわば最終的な要求事項となったカイロ宣言の条項は履行せらるべしということになっておるわけであります。それをさらに日本は降伏文書で受けまして、ここに降伏したわけであります。しかしながらこの降伏と
日華条約には領土条項と称すべきものはないのでありまして、日華条約をどこに適用するかということについての了解があるのであります。従って日華条約によりまして日本が台湾及び澎湖島を中華民国に帰属せしめたという意思表示はしていないのでございます。
日本に関します限りポツダム宣言、カイロ宣言等で日本が受諾いたしましたことは全部そのままと言いますか、日本に関する限りは平和条約によって履行済みである。すでに現地において解決した問題であると考えます。アメリカかあるいはカイロ宣言によりまして中華民国あるいはイギリス等にオブリゲーションがありやいなや、いまだ残っているかどうかという問題はまた別個の問題でございます。また日華平和条約によりましても、先ほど申しました通りはっきり領土の帰属についてはきめていないようであります。従って日本としては台湾、澎湖島がどこに帰属するかということについて積極的にあるいは明確な約束はいずれの国ともしていないという状況でございます。
