中川融

現在交渉している内容から申しますと、今韓国側がこういう字句で書いてくれといっておるそのことを、そのまま日本が承認するということは、私どもは正直のところ、将来の交渉を考えまして、適当でないと思っておるのであります。従って、韓国側と事務的な交渉を続けておるのでありまして、その点について韓国側の態度がある程度好転すれば、これはもちろんすぐにでも片づけたいと思っております。しかしながら、今向うの言う通りの字句を使って、それではこれを片づけるべきだということになりますと、必ずしもそれは、将来のことを考えて、適当でないように思うのでありまして、従って、これは先方とできるだけさらに頻々と会いまして、折衝して、何とか日本側としても後顧の憂いなく話が

できるだけ十六日までに片づけるように、政府としては一生懸命努力しておるということである、というふうにお答え願いたいと思うのであります。

お互いに、たとえば日本から申しますと、大村に今朝鮮の人が入っておるのは、日本の国内法に基いて正当の措置として入っておるのであって、これは向うが言ってきたからといって、釈放すべき理由は、法律的な理由はないというのが、われわれの正式な態度であります。韓国側から言わすと、日本が大村に入れているから、また釜山でも抑留して帰さないのだ、日本側に責任があるのだ、原因があるのだというようなことを言っておるわけでありまして、お互いに自分の合理的な立場を主張しておりましたのでは、との問題は片づきませんので、そういう点は一応はずしまして、現実の人道的な見地から、理外の理として、この際同時釈放をやろうということになったのでありまして、従って、これによって

国内で犯罪を犯しました朝鮮人は、一応はもちろん刑法によりまして罰を受けるわけでありまして、刑務所に入る場合には、刑をおえた者は釈放されるわけでありますが、釈放された者はやはり日本に置いておくことが好ましくない外国人ということで、その中で情状が重い者は、出入国管理令の条章に照らしまして、強制退去処分に処するわけであります。従って、それが大村の収容所に入るわけでございます。一方、日本に密航して入国する者も相当多いわけでありまして、これらの人も、これは密航者としてやはり出入国管理令によって退去されるわけであります。これらの二つのグループの者が大村にいるわけでございます。今回の措置は、日本の国内法に基く強制退去措置であるけれども、出入国管理

韓国としては一応、国内法でいわゆる平和ラインと称するものを作って、ここに入る者はつかまえて罰するという国内法があることは事実でございましょう。しかし、そういう国内法は公海の自由という国際法の大原則のもとに違反している国内法であるというのが、われわれの基本的な立場であります。従って、いわゆる平和ラインというものを設置しました韓国側の布告、あるいはそれに伴う国内法というものにつきましては、われわれは機会あるごとにこれに対して抗議をしているわけであります。従って、韓国側の措置というものを日本側は、やはり国際法上不法な措置である、かような考えで一貫して進んできているわけであります。日本としては、国際法上認められました領海の範囲以外の海域は、

インドネシアに不法に一カ月も抑留されまして、非常な物心ともに損害を受けました第三繁栄丸の件、すでに一年半以上にわたる問題でございますが、いまだに最終的な解決をみないということは、まことに申しわけなく思っているのでございます。当委員会の累次の御注意もございますので、われわれといたしましては、鋭意インドネシア側に交渉を続けてきているのであります。一時インドネシア側は、いろいろ検討調査した結果、第三繁栄丸を調べたインドネシア側の措置というものは、インドネシアの国内法上、またインドネシア全水域が戒厳令下にあったというようないきさつから見て、これは合法的な行為である。従って、それに伴う損害については補償の義務がないということを、一ぺん回答して

秋山委員から御指摘の点、まことにごもっともでございまして、私も、人を派して交渉することも考えたいということは、確かに申し上げた経緯があるのでございます。その後、人を派するに至らなかったゆえんのものは、いろいろ研究いたしてみますと、ここの総領事というものを通じて強力に押すことが、これが案外きき目があるのじゃないかというような判断から、この総領事を通じましての交渉をやりましたために、人を派すということがまだ実現しなかったのでありますが、幸い向うの態度にも若干の歩み寄りの兆が見えておりますこの際、こちらから人を出しまして、またインドネシア木国政府を強くつっ突くということは効果があるのではないかと、私も思っております。幸い今回インドネシアに

おそらく来週早々は正式任命になると思います。そうしますと、やはり二、三週間以内には赴任すると思います。三週間の間には赴任いたすと思います。

今秋山委員から御注意の点、まことにごもっともでございまして、私も全く同感でございまして、新任公使に対しまして十分その点を打ち合せまして、秋山委員御指摘の通りの措置をとりたいと思っております。

先方の態度も、従来から見ますと、一つの進展をしてきておりますので、金額の問題で相談したいということを言ってきております。われわれとして、すぐ金額の問題ということで相談に応ずるということは、どうもやはり適当でないと思いまして、やはり根本問題として、実損害を補償するということからいこうじゃないかということに、押し返しておるわけでありますが、しかし、一歩先方も踏み込んできておりますので、ここ数カ月中に必ず片づくという見通しを申し上げましても、またあとでおしかりを受けるというようになっては、はなはだ申しわけないわけでございますが、相当その可能性は出てきておるのではないかというふうに感じております。鋭意交渉に努力いたしまして、片づくようにした

今水産庁から御説明しましたインドネシア側に対する損害補償の中に利子を加算するということは、おそらく損害額に対する利子の加算のことであろうと私は解釈しておるのでありますが、その意味での利子の加算は、すでに先方に原則的にも申し入れ、現実の数字におきましても、当初は四百一万円でありましたものを、その後一年ばかりの間の利子を計算いたしまして、四百三十六万円という新しい数字を出しておるのでございます。これが解決がおくれればおくれるだけ、またその利子が加算されるわけでございまして、そういう点は十分先方に折衝の中で織り込んで折衝したいと考えております。

外務大臣に対しましても、問題がどういう問題であるかという点につきましては、御説明してあるところでございます。

総理大臣、農林大臣と御相談いたした結果、農林事務当局でいろいろ研究いたしまして、ただいま奥原次長の御説明されましたような案に、今一応なっておるのでございます。この程度では十分でないというお気持、われわれもまことにその点はある意味で同感でございますが、いろいろ国内法制その他の建前から、ただいま水産庁が申されましたようなところが、一応われわれとして今やり得るぎりぎりの線であるということで、承知しておる次第でございます。

日韓交渉のその後の模様でございますが、これは私と金公使と数回その後折衝いたしまして、主として現在釜山に抑留されている日本人漁夫、大村に抑留されております韓国人を相互に釈放するという問題、またそれに引続きまして、一定の時期をおきまして日韓会談を再開する、そうして諸般の懸案を抜本的に解決するというそういう方式につきまして、文書を交換しようということになり、その文書の字句等につきまして打ち合せを行なっておるのでありますが、これはもうほとんど打ち合せも完了に近いのでございます。一カ所まだ字句の点につきまして、日本側としてはこうしたいという点につきまして向うに申し入れまして、韓国側はそれに対して今検討中であるというのが現段階でございます。向う

留守家族に対します見舞金の支出につきましては、これは従来一定の方式がきまっておるわけではございませんが、大体現実問題といたしましては、三カ月ごとくらいに月一万円くらいの割合で、留守家族に対しまして、見舞金を、これは農林省が主管でございますが、支出してきておるのでございます。これはできるだけ抑留を早く解消したいということから、別に一定の形式をきめることはしていないのでございますが、事実上はさような結果になっておるのでありまして、最近の支払いといたしましては、昨年末現在でたしか見舞金を支給をしておるのでございますが、その後この問題の解決が長引いておりますので、本年三月末現在くらいでもう一回見舞金を出す必要があるということで、農林省が今こ

それはおそらく、船員保険の給付金の関係の最高限か何かが六カ月間となっているというのがあるかと思います。これは詳細に私は存じませんが、見舞金自体についてはさような制限はないのでございます。

その通りでございます。行政上の便宜措置として、見舞金を事実上出しておるということになっておるわけでございます。

御指摘の通り、今までの見舞金制度では金額から申しましても十分でなく、またこれが恒久的な制度としてできておるわけでもございませんので、毎月必ず一定額が支給されるというふうにはなっておりません。その二点につきましても正しく御指摘のような欠陥があるのでございます。われわれとしては、日本の漁夫が不当に抑留されておるというふうな事態が一日も早く解消する、ということを主眼といたしまして処しております関係上、政府全体としまして、こういう制度を恒久化するということがおくれている実情にあるのでございますが、御指摘の通り、いかにもそれらの欠陥は、われわれの方から見ましても、何とかもう少し是正すべき余地があるんじゃないかと考えておりますので、水産庁当局と

従来三回ほどこの法律附則に掲げております年月日を修正いたしことがあったのでありますが、その際、いずれも附則修正ということで、一部改正という形をとって出しまして、国会の御審議を得ましたことは、御指摘の通りでございます。しかしながら、今回の措置は、初めこの法律が考えておりました、つまりいわゆる内地だけでなくて、沖繩にこれを適用しようということを趣旨とするものでございますので、従来三回でやりました例、単純に申請の時期だけを三回にわたって延長するというそれとはちょっと趣旨に違いが出てきた。つまり、いわば初め予想しておりました気質を若干変える、あるいはこの法律を適用する範囲を従来よりも非常に広くするという内応のものでございますから、法律的なこ

金額は、現実に申請が出てみないと、もちろんはっきりした額はわからないわけでございますが、今まで一応わかっておりますのは、沖繩関係で二百件ほどすでにわれわれにもわかっておるのがございます。しかしながら、これが周知徹底することにより、もっとふえるだろうと期待しておりますが、幾らふえましても千件どまりぐらいだろうと思っております。金額にいたしますと、これは一定の換算表ができておりまして、それによって換算するわけでございますが、従来の実績によりますと、一件当り大体四千六百円平均になっております。たといこれを千件といたしましても五百万円、走ら多目に見ましても千万円足らずで全品それは処理されるのじゃないかと思います。