先般のこの委員会におきまして、山下委員から御質問のありました、今度の在外公館等借入金の審査会の法律を沖縄にも適用するという問題について、政府部内の意見を至急再協議して、できれば政府提案として国会に出してもらいたい、そういう方向でもう一ぺん研究してもらいたいというお話がございましたので、早速政府関係当局、具体的に申しますと、大蔵当局と協議をしたのでございます。その結果、大蔵当局もようようわれわれのふだんからの要望を聞いてくれまして、本日、大蔵当局としても、そういう方向で至急法案を作成し、国会に提出するように運ぶことに異存はないという回答に接したのでございます。従いまして、われわれといたしましては、できるだけ急速にそのような法案を起草い
ただいまの森島委員の御意見でございますが、指紋制度がどういう目的のためにあるかということについてはいろいろの見解があると思います。おそらくこの制度が最初にできましたときのいきさつ、動機は、ただいま移住局長が御説明されたようなことであろうとわれわれも了解いたしております。その制度が果していいかどうかという点については、今後いろいろまた研究すベき点があると思うのでありますが、現行外国人登録法によりますと、例外なしに日本に入る外国人で六十百以上いる者はみな指紋を押すという法律上の規定になっておりますので、この法律がある以上、この法規をそのまま携行することは当然であろうかと考えているわけであります。こういう制度を若干差しつかえないものに緩和
日韓間の交渉の現況につきましては、先ほど岸総理がお答えいたしました通りでございます。岸総理が数日前に対策委員会の代表の方々にお会いになられて、その結果についての報道が新聞に出ていたということでございますが、私はその対策本部の方々が総理に会われたそのすぐあとで、実は対策本部の方々に私もお会いしたのであります。私は総理とその方々がお会いになった所にはおりませんでしたが、すぐそのあとでその会った方々からお話を聞きますと、ただいま御指摘になりましたような新聞記事とは、ちょっと様子が違っていたようであります。そのときのお話では岸総理は、お互いの抑留者を釈放する問題は、今までの話し合いから言えば非常に順調に進んでおって、この事態ならば問題ないわ
当面の目的は人道上の問題である。特に抑留者を一日も早く釈放するということであります。しかしながら抑留者を釈放いたしましても、すぐその次の日から新しい抑留者が双方で出てくる可能性があるわけでありまして、その問題を片づけるためには、日韓会談を再開いたしまして抜本的にそういう根を断ってしまうということが必要なわけであります。従って今の構想では、抑留者を釈放すると同時に、引き続いてできるだけ早い時期に日韓会談を再開して、根本問題を片づけるということで話が進んでおるわけであります。従って日韓会談の再開ということになった暁において、それがすぐ行き詰まるということでは、またこれではせっかく開いた第四次会談というものがまた決裂するということでは、こ
これらの方々は権益の擁護と申しますか、政府としては実は擁護をしていないというのが現状でございます。これははなはだ遺憾でございますが、ほんとうならばこれらの人は全然根拠なく抑留されておるのでありまして、政府が尽すべき当然の義務からいえば、一日も早くそういう不法の抑留を解除するということを政府が尽すべきでありまして、その意味でせっかく長い期間努力を続けておるにかかわらずまだ実現していない。その意味では、根本的な権利の擁護ということは、遺憾ながら政府の意図にかかわらず実現していないというのが実情でございます。しかしながらここに抑留されておる間におきましても、できるだけその生活状況を緩和したい、不便を少くしてあげたいという趣旨から、これに対
韓国側の代表部が東京にあって日本政府と折衝し得る地位にあるにもかかわらず、日本側のこれに相応する機関が向うにないということは、まことに片手落ちでありまして、これは非常に不自然な状態であることは梶原委員の御指摘の通りであります。これは日本側が講和条約発効の際に、従来連合軍司令部に対して派遣されておりました各国の代表部を、日本政府に対する代表部に切りかえる場合に、韓国との関係におきましては、国交が回復していない関係上、これをどうするかという問題になったのでありますが、そのとき韓国側の希望もありまして、これはすぐではないけれども将来においては相互主義にするという原則のもとに、韓国側の代表部が引き続き日本に存続することを認めたのであります。
ただいま井上政務次官の言われました通りでございます。金公使が帰られますと、結局先方の本国とのある程度の打ち合せがやはり今度あったと思われますので、その結果、従来の一応話し合いしておりましたところと、あるいは何か従来から変ったところが新して出ておるかどうか、そういうことが特になければ、従来のやはり考え方、大体話し合ったところによって日韓双方で話をまとめて、この問題を片づけるという見通しが明るくなるわけでございます。これがもし何か新しい問題が加わつておるというようなことがあれば、これはまたその見通しはちょっと中絶するわけでありますが、そこらの点は今後先方と打ち合せてみた上でないと、はっきりした見通しは今のところつきかねますが、われわれの
大体ただいま御指摘のようなことが状況ではないかと思うのであります。日本側といたしましてはいろいろの将来の問題がございますが、これはしかしいずれ会談を開いた上でなければ最終的にはきめ得ないいずれも問題でございますので、ある程度の見通しさえつけば、これはやはり会談に入るということしか方法はないのではないかと思うわけでございますが、従って新聞報道だけでまだ的確な真意は聞いておりませんけれども、従来通り韓国側の態度が変らないとすれば、これはある程度早い時期にこの問題が片づき得るのではないか。片づいて日韓会談を開くという時期がくるのではないか、かように考える次第でございます。
これはあくまでもまだ観測程度でございまして、金公使に直接お会いしていないのでまだはっきり自信を持ってというわけにも参りませんが、観測に間違いがなければ、遠からずこれはある程度の解決がつくのじゃないかと考えております。
その通りでございます。人道上の問題から抑留者の釈放ということは、会談に先行する問題でございます。
留守家族あるいは御本人の援護につきましては、従来必ずしも十分ではないのでございますが、政府におきましては、臨時的にある程度の御見舞のお金を出しており、また本人に対しましては、慰問品を送ることについていろいろ手配その他の手段を講じておったというのが現状でございます。これが臨時的なものでございましたから、定期的に毎月幾らきちんきちんと出すということになっていないのでありますが、現実の事態といたしましては、大体三ヵ月おきぐらいに政府からある程度の援護金を出しておるのであります。一番最近のは昨年末出ておりますが、従ってその後すでに四ヵ月くらい経過いたしておりますので、やはり三月末現在くらいでもう一回援護の措置を講じなければならないということ
ただいま山下委員のお尋ねでございますが、現在までに外務省が受け付けました請求件数は二十一万三千九百六十件でございます。このうち、確認済のものが十三万五千八百二十五件でございます。従いまして、総申請のうち、大体六割五分見当は確認済みであるわけでございます。なお不確認のものが六万五千四百八十件ございます、これは不確認を決定したものでございますが、なお、いろいろ裏づけの資料がないために、確認とも不確認ともまだきまらないものが一万二千六百五十五件ございます。外務省といたしましては、こうして確認しましたものに証書を発給するわけでございますが、この証書が大蔵省に提示されまして、大蔵省の方では、別途在外公館等借入金の返済の実施に関する法律に基きま
ただいま御説明いたしました際に、不確認といたしまして、六万万五千四百八十件と申しましたが、これは、証拠書類等を調べまして、的確な証拠がないと断定いたしまして、従って政府に支払い義務なしと判定いたしたものでございます。一万二千六百五十五件は、これは裏づけ資料がないためにまだ確認できないと申しました。これは現在まである資料では十分でございませんが、今後、何らかの形で、もし十分な資料でもさらに出て参りますれば、あるいは確認できるかもしれないというものでございますが、大体想定いたしますと、そういう新しい資料というものもないのじゃないか、しかし、せっかく人権と申しますか、財産権に関する問題でございますから、慎重に取り扱って、まだ不確認と決定し
ただいま御指摘のように、約一億円ぐらいの予算が今り予定では残ることになるわけでございますが、これは、ぜひ、この引き揚げ関係の方、ことに在外公館の借入金の権利者を一名でも多く探しまして、そうして余った予算をできるだけ有効に使いたいと念願しているわけでございます。そこで、われわれができたらこうしたいと思っておりますのが、沖縄関係の権利者の問題でございます。沖縄は、御承知のように、この法律ができました当時、これは占領治下でございましたので、完全に行政権が分離にしておりました関係上、当初の法律の趣旨は当時の日本本土だけに適用するという趣旨でこれが制定されまして、従って、この法律に基いて作られました政令でも、各市町村長、府県知事を通じて申請す
外務省といたしましては、ぜひ沖繩にこの法律を適用したいと考えて、いろいろ関係当局と折衝しておるのでございますが、直接これと関係はないわけではございますが、たとえば在外財産に対するいろいろの補償の問題とか、そういう財政的に非常に大きな負担になるような問題も目下進んでおりますような関係から、財政当局としてはこういう問題につきまして非常に慎重でございまして、われわれがいろいろこの折衝をしておるのでございますが、まだ政府としてこの決定を見る段階に至っていないのでありまして、担当当局でありますわれわれとしては、ぜひ今国会にもこの改正法律案をお出ししたいとは思っておりますけれども、果して十分間に合うようにそういう措置がとれますかどうか、われわれ
ただいま山下委員から御要求のありました資料は、さっそく作りまして、各委員に御配付いたしたいと思います。なお、大蔵省と再度折衝いたしますことは、私も責任を持って果しまして、その結果を御報告いたしたいと思います。
承知いたしました。
ただいま御質問の点でございますが、これは従来の政府のやっておりました措置といたしましては、先ほど政務次官が御説明いたされました通り、引揚船を利用して遺骨の送還に当らしめたということでございます。引揚船は、最初の第一回は引揚船とは別個の船を仕立てまして出したのでありますが、第二回目からは原則として興安丸に遺骨をお乗せしてお送りしたわけであります。その際にどういう人がついて行ったかということでございますが、これは御承知の通り一般華僑の送還につきましては、民間の三団体というものが当りまして、三団体の職員が船に乗って世話して向うに引き渡したのであります。この船につきましては、慰霊実行委員会というものが別にございますが、慰霊実行委員会の方が奉
この問題につきましては、もう一昨年ごろから従来の慰霊実行委員会がお世話をするという態勢を変えるべきではないかという議論が、これはこの衝に当っておられる民間側の関係者の方々からも御意見が相当強く出ておりまして、御趣旨としてはむしろ政府がいわば実質的な責任に当り、形式としてはたとえば日本赤十字社に委託して遺骨の送還に当らしめるという形をとるべきではないかという御意見がありまして、政府も大体その考えに御同意いたしまして、たしか国会の方々も中にお立ちになりまして、慰霊実行委員会側と政府及び日赤側といろいろお打ち合せをしてきたわけであります。ところがその際に従来慰霊実行委員会が使われた経費等を、どう跡始末をするかというような問題等もからみまし
事の起りから申しますと、これは純然たる民間側の御発議という格好でこの企てが行われたのでありまして、民間の国民的な運動として従来までも行われてきておるのであります。従って、政府は慰霊実行委員会に補助の意味で資金をお出しするということはやっていないのでございます。
