政府としても事の人道上の非常に有意義なことでございますので、また現地からの引き揚げあるいは状況調査に非常に役立つ事柄でもございますので、実質的にもできる限りの御援助をしたいと、かように考えておるのであります。 先ほど申し上げました話の中にも、従来の経費につきましてこれをどう始末するかということをちょっと申し上げましたが、その際も政府としてはまだ予算の形ではなかなか大きなことはできませんが、ある程度のことは政府としても負担をしてもいいのじゃないか、かような考えで話を進めてきておったのでございます。
賠償の実施状況につきまして簡単に御報告申し上げます。 まず、ビルマとの賠償実施でございます。御承知のように一昨々年にこの協定はできたわけでございまして、この実施細目を作るのに若干手間がかかりまして、約半年間それで時間がかかったわけでございます。実施を始めましてから大体まる二年になるわけでございますが、初めのうちはなかなか従来経験のない事柄であったこと、またビルマにおける受入態勢が整備しなかったこと等に基きまして、この進行がおくれておったのでありますが、最近に至りまして非常に進捗いたしまして、大体総額にいたしまして百四十億円程度のものはすでに契約ができておるのでございます。まる二年間で百四十億でございますから七十二億が毎年の平均額
東南アジア各国におきまして、日本の農業技術をぜひ導入したいという希望は非常に盛んなものがございます。岡田委員が御指摘になられましたように、インドでありますとか、セイロンでありますとか、あるいはビルマ、またインドシナの各国等におきましては、すでに相当日本からの農業技術の導入ということで、日本の農家の人もあるいは試験的に入り、あるいは日本の農業技師を招聘いたしまして、日本式農法の伝授を受ける、そういうことによりまして、従来の農作成績を倍にも、あるいは三倍にも上げて増強しておるという事例が相当あるのでありまして、今後もこういう要望は続いていくことと思うのでございます。これに対しては、農林省のみならず、外務省も非常に積極的にこの傾向を助長し
これは、日本が実施いたします際には、やはり単に農業技術と限定されませんで、あらゆる方面におきましての日本技術の進出ということで考えております。従って、三十二年度に大体八十名程度の日本からの技術の人を現地に派遣したいということで、コロンボ・プランの予算を計上してございますが、この中で農業の専門家を何人というふうには区分けはいたしておらないようでありますが、これは御承知のように、各国からの要望を待ちまして、その予算の範囲内で各種の工業技術者、農業技術者等をそれぞれ派遣することになるわけでございます。
フィリピン賠償に伴う沈船引き揚げの問題だと思いますが、あれはフィリピンとの間に当初協定ができました際に了解がありまして、少くとも三分の一は日本に売る、揚げたスクラップは三分の一は日本に売るということになっております。たしか引き揚げましたこのスクラップの量が八万トンほどであったと思いますが、そのうちの三分の一はすでに日本に売却されてきておるのでございます。
日本の製鉄会社、製鋼会社が、三社あるいは四社でしたか、これが一まとめにスクラップを買うという手はずになっておるのでありまして、すでに契約はできておるのでございます。引き渡しはまだ済んでおらないそうでございます。
三分の一は日本に売ったのでございますが、最初から日本は三分の一以上、もしできれば全部も買いたいということであったのでありますが、フィリピンも自分の国で製鋼業を興しておるから、それに原料として使いたいということで、三分の二はフィリピンが留保しておるのでございます。現状では揚げたもののほんの一部をフィリピンが消化した程度でございまして、まだ積み上げられたままになっておるのであります。日本は、こういう積み上げたままでおりますと、せっかくのスクラップがむだになってしまうから、これは日本に売ったらどうかということで話を進めておりますが、まだ話はついていないのが実情でございます。
先ほどからしばしば御指摘のありましたように、日本に来ております留学生が困っておるということも、ある面では事実でございます。ある面ではと申しますのは、日本に来ておる留学生には、大体三種類ございまして、一つは日本の政府が金を出して招聘しておる国費留学生でございます。これは月の手当が二万円しか出ていないのでありまして、予算の関係上いかに折衝いたしましても二万円しか今のところ出ていない。この部分は確かにこれは待遇が二万円では、なかなか外国人の学生として日本で暮すのに苦しいのでございます。これが先ほど政務次官の申されました文部省が金を出して呼んでおる学生というのに当るわけでございます。第二の種類は、先方の政府が金を出しまして日本に留学せしめて
日本軍が戦争中に滞在しておりました各国におきまして、いわゆる落し種と申しますか、現地人との間に混血児が相当におるいうことは想像にかたくないのでありまして、御指摘のビルマの例も三万人という数が果して正確であるかどうか、これはわかりませんが、相当の数の混血児がおるのではないかと思います。カンボジア等におきましても、混血児がおることは現地調査に行った人が現に見てきておるのであります。インドネシアにおきましてもこれは相当数の混血児がおる、フィリピンまたしかりであります。これらの混血児の現在の待遇と申しますか、あるいは環境はどうかということになりますと、父親はほとんど皆あるいは戦死、あるいは内地に帰って来ておるということで、母親だけで育てられ
ただいまの総理の御説明を補足いたします。フィリピン賠償につきましては御承知の通り二千五百万ドル毎年賠償を払うということになっております。今第一年度にあるわけでございますが、これは初めから計画が、相当準備ができておりまして、実施計画も急速にできまして、また実施の段階に入りました今日におきましても、満足すべき進捗状況を示しておるのであります。これを日本円に換算いたしますと九十億円になるわけでございます。そのうちの五十億円は、大体生産物で提供するということになっております。四十億円が役務で提供することになっております。五十億円の生産物の方は約八割見当、四十億円見当はすでに業者との間の話し合いができたもの、あるいはできかかっておるものでござ
御指摘の通り賠償協定、賠償条項——平和条約の十四条の賠償条項は、賠償は役務で払うということが原則になっておるのでありまして、その根本趣旨から申しますと、できるだけ賠償も役務を多くしたいと思うのでございますが、これは御承知の通り交渉の過程におきまして、役務のみではどうしても相手国が納得しないという事情にありましたので、長い交渉の過程を通じまして生産物をも出してよろしいということに踏み切ったわけでございます。現在の賠償実施計画におきましては、国によって違いますが、フィリピンの場合におきましては、先ほど申しました通り九十億のうち四十億円は役務ということで、現在のところは相当役務の方の分量は多いのでございます。ビルマとの賠償におきましては、
今の大臣のお答えを補足いたします。フィリピン賠償につきましての今の御質問でございますが、今御指摘がありましたような電話機械等につきましては、今のところまだ賠償の計画の中に繰り入れてはございません。従ってあるいは何かそういうコンプレイントがあったといたしましても、これは通常の商談でやっておる分でございます。なお賠償物資の値が少し上っておるというような不平がフィリピン等にあると新聞等にも出ておったことは事実でございますが、これも実際の状況は結局原材料、主として鉄鋼が値が上りましたために、自然一、二年前に考えておりました価格よりはどうしても値が上るというのが現状でございますが、この間の状況は賠償ミッションには詳細に説明いたしまして、十分了
今の御指摘の問題につきましては、御承知のように日タイ間の協定によりますと、五十四億円分はポンドで現金を払う、あと九十六億円分を投資またはクレジットの形で、日本人の役務または生産物をタイに供与する、かようになっておるわけであります。五十四億円のポンド払いの方は順調に進んでおりまして、すでに半分以上支払いを了しております。しかしながら九十六億円の投資またはクレジットの分について、先方の解釈が意外にも、これは投資またはクレジットと書いてはあるけれども、もらったものであるというような解釈をとっておったということをあとで発見いたしまして、そのために、こちらの法律上、条約上の解釈と食い違いまして、非常にこれが問題となったのでありますが、その後先
先般の岸外務大臣の国会での御答弁が、新聞情報として現地に伝わったということは事実でございますが、きわめて簡単な情報が伝わっただけでございます。なおその後日本の新聞には向うのアリ首相が倭島公使を呼んで何か申し入れたというような記事が出ておりましたが、そういう事実はないのでありまして、倭島公使はその後アリ首相に会っておりません。従ってこれが向う側の新聞に出た情報にすぎなくて、事実がないのでありまして、この点ちょっと妙な感じがいたしますが、そういう情報は根拠がないということであります。
インドネシアの政局の不安定と申しますことは、すでにだいぶ前から新聞に出ておりますように、一部の地域に反乱のようなものが起りまして、中央政府の言うことを聞かないという状況がある。しかもその反乱を起しておる人たちが、今の内閣のもとでは自分らは中央政府の言うことを聞くわけにはいかないということを強硬に言っておる。そういうような不安な情勢からスカルノ大統領は、むしろ今の政治機構を少し変えまして、あらゆる党派が代表を出すだけの機関を作って、この機関が大統領の諮問機関となって政治についてアドヴァイスする。またそういう思想から内閣そのものをも改造するというようなことを大統領は考えておるようであります。そうしてそういう大統領の構想をすでに公表いたし
インドネシアとの賠償交渉はすでに相当長い年月が経過しているのでありますが、その中途において、総額問題は非常に隔たりがあってなかなか片づかないために、暫定賠償と申しますか、中間賠償ということで、日イ両国の関係を友好的に進めていく、こういう方法を考えたこともあるのでありますが、結局先方の考え方も、やはり中間賠償というのでは不満足でありまして、最終的な賠償額を決定して最終的にきめる、それによって国交を回復するというのが先方の基本的な考え方であるわけであります。日本側としても、すでにビルマとも最終的な賠償額がきまり、フィリピンとも最終的な賠償決定があったわけでありますから、やはりインドネシアとも、この時期におきましては、最終な解決をすべきで
いろいろ新聞報道では、インドネシアに対してビルマと同じ額を日本が要求した、あるいは日本が提示したというようなことが出ておりますが、そういうことにはなっていないのでございます。これはやはりいろいろ各国特有の事情があるわけでございまして、日本のビルマに対する賠償額の決定、また日本のフィリピンに対する賠償額の決定、これは決して同じ考え方から、たとえばフィリピンはビルマの倍とか、そんなことを考えてきめたというわけではないのでありまして、結局日本とビルマとの間で落ちつき得る最もよいところに、額及び支払い年限その他の借款等も含めまして、落ちついておる。フィリピンの場合も同様でございます。インドネシアの場合も、従ってフィリピンと同じ、だとか、ある
賠償と申しましても、すでにビルマの場合から、賠償のほかに経済協力というような観念もこれにつけ加わっておるのでありまして、フィリピンの場合も同様でございます。インドネシアの場合もほかの要素がいろいろこれに並行してあるのでございます。従って全体を含めて、一体ビルマはどうであるか、フィリピンはどうであるかということは、なかなか言いかねるわけであります。日本側としてはもとより相互の間にある種類の調和を得たいとは思っておりますけれども、これが賠償として半分であるとか同じであるとかということになりますと、それをどう見るかという問題に結局なると思うのでありますが、われわれはインドネシアにも満足のいくように、しかし日本としても最も適切な格好であると
たとえば賠償を離れまして、経済協力の問題を考えてみますと、ビルマと日本との関係よりも、日本とインドネシアとの将来の関係の方が、やはり何と申しましても、人口その他から見ましても、大きな規模になると思うのであります。従って経済協力の構想等につきましては、インドネシアの方がビルマよりも相当大きなことが考えられるのではないかと思います。
貿易じりの債権の処理の問題と賠償の問題とは根本から違った問題で、初めから違った問題であるとわれわれは考えておるのであります。そういう関係から貿易じりの債権については早く払うようにということを前から、言っておるのでありますが、インドネシア側はやはり債務であることは賠償も貿易じりも同じじゃないか、従って日本の債務である賠償を払わない間に、インドネシア側が自分の債務である貿易じりを払う理由はないということでこれを拒否しておるのであります。従って事実問題として、やはり貿易じりの債権をどう処理するかという問題は、賠償の解決のときでなければ、インドネシア側は片づけようとしないわけでありますから、結果的に免れば、同じ時期に二つの問題が同時に片づく
