ただいま御指摘になりました日タイ協定の中の九十六億円分でございますが、これは御指摘の通り協定文でははっきり九十六億円は日本の生産物、もしくは役務というものがクレジットまたは投資というような格好でタイに供与されるというように書いてあるのであります。従ってクレジットまたは投資、借款というようなものでありますから、これは向うにやってしまいきりというものではないわけでありますが、どういう事情からでしょうか、先方の交渉者であるタイの外相は、これはこうは書いてあるのだけれども、ほんとうはもらったものなのだと自分は了解しておるということを言われたために、この問題がこんがらかってきたのでございます。一方五十四億円の現金払いの方は、順調にどんどん進行
ご質問の第二の点からお答えいたしますが、この九十六億円を何年間にということを最初考えたのでありますが、しかし結局何年間ということだと、かえってそれがいろいろ将来紛糾を起すようなことがありはしないかという懸念もありましたので、九十六億円分のものをとにかく日本・から出す。それは考え方、としては、ほんとうなら五年くらいを一応予定していたのでありますが、五年間できっかり九十六億円分が出るということも現実問題としてはなかなかむずかしい。これは民間の事業として出る分が大部分だと思いますので、むずかしい点もあろうと考えまして、五年という期限は井かないことにしたわけであります。しかし考え方としてはそう長い期限を予定しておるのではありません。五年前後
その間の事情を少し詳しく御説明いたしますが、あの協定の投資またはクレジットの形でごういうものが出るというあの書き方は、ちょうどあれよりちょっと前にできました日本・ビルマ間の賠償経済協力協定の形とちょっと似ておるのであります。ところがビルマとの場合におきましては、結局根本的な構想といたしまして、民間が経済協力、するのを政府が援助する。従って政府は、援助をすれば政府の義務は達するのでありまして、あそこに書いてある十年間に五千万ドルという金額にたとい具体的に行きます経済援助が達しなくても、政府の義務としては、政府はするだけのことをしていればそれで義務は果せるわけでありまして、必ずしも具体的に行く金額がぴったり五千万ドルに達しないこともあり
渋沢大使が帰任いたしましてタイ側と折衝、打ち合せしております。大体の考え方につきましては相当歩み寄りができておると思うのでありますが、果して三月上旬までにぴったりきまるかと申しますと、もう一週間くらいでございますのでちょっとむずかしいのではないかと思います。 なおタイのワイ・ワイタヤコン外相は日本に来られる予定でありましたが、御都合で来られないことになりましたので、この点を一つつけ加えておきます。
日韓間の今いろいろ折衝しております大体の構想につきまして御説明いたしたいと思うのでありますが、われわれとしては人道上の問題である日本人漁夫の釈放の問題、これはほかの案件とは分離いたしまして、先に片づけるべきである、それに引き続いて諸般の懸案を片づけるための今会談を開くことに異存はないということで一貫して主張しておるのであります。先方も人道問題をまず片づけることには異存はないのでありまして、その観点におきまして大村における抑留者を釈放してもらいたいという条件が出て参りましたことは御承知の通りでございます。これについては日本側も、これは論理的には関連はないけれども受諾しようということになっております。が、またその関連におきまして、日本と
日本人漁夫が帰っててくる方は、このまま順調にいけば三月中には実視すると思います。なお大村収容所におる人につきましては、あのうち今度日本の国内で釈放される者は、終戦前から日本に居住しておった人たち、約五百名ございます。あと千名近くの密入国者が大村におるわけでございますが、この人たちは韓国に帰るということになるわけでございます。
そういう人たちも、終戦前からおられた人たちはみな釈放になるわけでございます。
今、日本におります大ぜいの韓国人をどう処遇するかという問題は、御指摘の通りなかなか複雑な問題でありまして、政府当局としても日韓会会談が始まりました当時より、どう処置するかということについていろいろ苦慮しておるのでございます。 一つの考えといたしましては、かつて日本の地域であったところが新しく分離して独立したのでありますから、そこの出身の人たちについては選択権を与えて、日本の国籍を選択することの自由を認めたらどうかという論もあったのでありますが、韓国側の希望もありまして、大体の構想といたしましては、当然に全部韓国籍を取得するという考え方できておるのでございます。しかしながら御指摘のように日本にずっと長く暮らしまして、日本人と同じよ
これは御承知の通り、日本におります朝鮮人が犯罪を犯しますと、普通の日本人ともちろん同じ、あるいは第三国人とも同じでありますが、刑法のきめるところに従って罰せられるわけであります。それに従って刑を執行するわけであります。刑の執行を終えて刑務所から出ました者につきまして、そのうちの約一割程度でございますが、悪質の者について強制退去処分を受けまして——行政処分でありますが、これを受けまして強制退去になるわけであります。ところが韓国側でそれを引き取らないために、これら強制退去者を一時入れております大村収容所に、もう何年もそこに入れたままになっているというのが実情でございます。従って、今回しようとしておりますそういった人たちの、一時といいます
韓国から密入国で入ります者は、もしそれがわかりますれば、当然これはつかまえて大村に入れまして、韓国に次々と引き取らすということになるわけであります。
今回一応きめます日本人漁夫の釈放、この関係におきましては、先方の李ラインそのものをも向うに撤回させ、あるいは事実上これについて強行措置をとることを撤回させるというところまではなかなかいきかねるのでありまして、これは結局日韓会談において双方話し合った結果、日韓水域におきまする漁業を、どう規制するかという問題がきまらなければ、向うとしても撤回しないだろうと思うのであります。しかしながら、日韓会談が開かれまして、その間にさらに日本人の漁夫が李ライン侵犯のかどをもってつかまるということは、これは実に忍びないところでもあります。会談が始まりましたならば、少くともその会談が続いている間は、漁夫をつかまえるということは控えてもらいたいということを
遺憾ではありますが、今までの話し合いの内容からいいまして、先方としても刑を終えた者だけしか考えておりませんので、その分について至急帰してもらう、こういうことになるわけであります。なおその数は、今李ライン侵犯のゆえをもって先方につかまりました漁夫の数は、九百名を少しこえているのじゃないかと思いますが、大体九百名程度であります。そのうち七百名程度がすでに刑を終えて、釜山の外国人収容所に収容されているのでありまして、従って大部分の者はこのたび帰される。しかし残った分は、これは比較的最近つかまった人が多いのでありまして、二百名程度の者は依然としてまだ残される。しかし今度のことが解決いたしますと、少くとも刑を終えた人たちは自動的に帰ってくると
その通りでございます。
フィリピン、ビルマ等にはそういう事例はございません。
先方との間に不便を招いておるという点は私ども承知しておりませんが、どういう事情で倭島公使がインド駐在であるかという点につきましては、インドネシアと国交が未回復でございますので、私どもとしてはできればインドネシアにあてた公使を出したいのでありますが、先方がそれでは困ると言いまして、あそこには総領事館だけが設置されております。しかしとにかく総領事クラスよりも上の人を出しておいて、国交回復、賠償解決というような問題を、日本としては一生懸命解決して参りたいということを示したいという関係から、公使級の人を出そうということになりまして、先方も公使級の人が臨時滞在することは認めるということになったわけでございます。しかし公使といいましても勝手に公
ビルマとの賠償協定の実施状況だと思いますが。ビルマの賠償の問題は、当初相当時間がかかりましたけれども、最近に至りましては相当好調しで進展しておるのでございます。昨日の夕刊新聞にも日本から数百台の貨車を積み込む写真が出ておりましたがビルマの方の経済開発計画の進捗状況が若干おくれておりますので、従ってビルマ側の注文も若干おくれておることは事実でございますが、そういう条件のもとにおいては、満足すべき運用ぶりになってきていると思っております。 なお御承知のような経済協力問題につきましても、先般向うの工業大臣が参りまして、詳細に打ち合せました結果、一応の方式がきまりました。これによって問題が一、二すでに実を結びかけておるものもございます。
来年度の賠償処理費の予算でございますが、今年度に比べまして相当額増額されておりますことは御承知の通りでございます。これは従来すでに実施中でありましたビルマとの賠償のほかにフィリピン等の賠償が今年度は全部支払いとなって――全部というのは一年を通じまして支払いになりますので、この分九十億を全部計上しております。そのほかインドネシアも大体来年度前半ぐらいまでにはあるいは片づくのではないかということを予想いたしまして、若干額を見込んでおるのでございます。そのほか各国とのいろいろの債務処理の問題がございますが、これらは金額的にはそう大きなものではございませんが、いずれもこれらが解決しても差しつかえない程度のゆとりを持って賠償処理費を計上してご
賠償費の点ございますが、インドネシアとの賠償は、今年中にあるいは片づくのではないかということで、ある程度見込んでおりますが、具体的にそれでは何十億を計上してあるかということにつきましては、これは賠償処理費を全体の項目として結局政府が処理するということになりますので、的確に何十億ということはきめていないのでございます。しかし賠償問題が片づきましても十分差しつかえない程度を見込んでこれは計上してある、このように御了承願いたいと思います。
第三課長から御報告申しました通りの経緯でございますが、インドネシア政府の当局者は、口頭で話します際には、なるほどそれは申しわけないことであったということを言っておるわけであります。その意味から申せば、これはインドネシア側の方に間違いがあった、非があったということは認めておると思われるのでありますが、しかしこれを、それでは暫定的なものでもいいから何か書いたもので、向うに非があったということを認めさせようとしたのでありますが、それについては、なかなか言を左右にして、書いたもので認めるところまでは行かないのであります。われわれとしては、向うに金額的に幾らを払うかということまで、はっきり話をつけたいということで、当初から交渉しておるのであり
これは、相手がインドネシアという、いわば新興国でございまして、国際の慣例その他のことに十分精通していない、経験もないというようなことから、また向うの行政組織、行政体制というものが、これは事件の起ったときからすでにいやなほど体験したのでございますが、一つの問題を片づけるのに、普通の国であればたとえば二日か三日で片づくものが、一カ月も一カ月半もかかる、こういう実情でございまして、つぶさにその苦い経験をなめておるのでありますが、そういう実情でございますので、なかなか適確に事が運ばないというのがはなはだ遺憾な点でございます。 しかし、方法といたしましては結局、この今のような外交交渉でやるということ以外には、やはりないのではないかと考えて
