外部に出し得ないようなデリケートな事情、たとえば賠償問題との関連においてこれの交渉を若干遠慮するとか、そういうような事情は一切ございません。これは御指摘のように、全くこちらに何ら非がないどころか、こちらは人道上のことをやって、その結果として非常な被害をこうむったのでありまして、非は先方に全部あるわけでありまして、これについては賠償問題等を考慮することなく、当然この問題として強く交渉するのが当然であり、そのつもりで交渉しておるのであります。 賠償問題のことをちょっと言及いたしましたのは、先方も国が若いというようなことから、こういう国際上の非行に基きまして補償する、賠償をするということをあらかじめ考えておらず、従って、その意味での金
外務省は一生懸命やっておるのでありますか、普通のやり方ではなかなか片がつかないこと、御承知の通りだと思うのであります。この事件が起りました当時、なかなか片づかず、結局一カ月半ですか、ずいぶんかかりまして、ようよう現地に係官が参りまして、これはしかも係官だけ行ってはだめなので、向うのインドネシアの政府当局者を連れまして現地に乗り込んで、現地の裁判所なり、あるいは官辺なり、あるいは軍司令官なりというものを歴訪いたしまして、説き回った結果、しかもなかなか現地には認識がなかったのでありますが、国際慣例がこうである、ああであると説き回って歩きました結果、ようよう認識を改めまして、釈放したというのが、そのときの経緯でございます。これはここで、農
結局、やはり今向うで日本の総領事館が折衝しておりますが、さらに東京からでも人をまた派しまして、それで向うの、単に外務省のみならず、これを扱っております各関係官庁に直接話し合いをさせて、そうしてこの問題の向うの措置を促進せしめるというようなことしかないだろうと思っております。
賠償問題と歩調を一にするという趣旨ではないのでありまして、ぜひこの問題は、賠償問題と切り離して、それよりも先に片づけたいと思っておるのでありますが、見通しがそれじゃはっきりとあるかということになりますと、これはやはり相手国との話し合いになりますので、その点についてはっきり見通しがあると申し上げるわけにいかないのであります。従って、国内的に何らか便法を講ずるということにつきましては、われわれ全く同感でございまして、この点につきましては、御指摘のような趣旨で、農林当局と十分お打ち合せしたい、そういうふうな方向に向ってわれわれとしても進んでいきたいと考えております。
第三十一及び第三十二山田丸の撃沈事件でございますが、これもその後機会あるごとに国民政府と折衝しておりまするが、遺憾ながらこれまた向うが従来の態度を変えていないのでありまして、これにつきましても、はっきりといつ解決するという見通しはつきかねる実情でございます。この件も、ただいまの第三繁栄丸と同じく、われわれとしては何らか被害者に対して国内的に便宜措置を講ずべきではないか、かように考えております。この点につきましても、農林当局と十分お打ち合せしたいと思っております。
ただいまの御質問の点につきまして、平和条約十九条の解釈に関することでございますが、どういうわけでこれについて政府部内の意見がまだ一致を見ないかということにつきまして、若干の補足的な御説明をさしていただきたいと思うのでございます。この十九条の解釈で、ただいま田中委員御指摘のように、アメリカに請求することが当然であるという解釈はすぐには出てこないと思うゆえんのものは、ここには日本国領域において講和発効前にいろいろのことから起きた請求権は日本は放棄するということが規定してあるのでありますが、従って沖縄が日本国領域に入るか入らないかという根本的の問題を包含しておるわけであります。単に条文の字句からの解釈のみで結論を出しますと、われわれは一貫
国際連合に日本が加盟した場合に、国際連合の憲章に従いまして日本の一部である沖縄を信託統治にするということはできなくなるのではないかという法律解釈が一部の方々にあるのでありまして、これについては外務省及び政府当局としても慎重に研究してきたのでありますが、政府の見るところでは、国連憲章の規定から当然にそのような解釈は出てこないというのがただいままでの結論でございます。その意味は、国連憲章に書いてある趣旨は、ある地域が全部一つの独立国として国連に加盟するという場合には、そこに信託統治制度がしかれておったものはなくなるという大体の趣旨でありまして、従って沖繩のような日本の一部が戦争の結果として信託統治になるかもしらぬという平和条約の規定にな
沖縄につきまして、日本の完全な主権を回復したいということは、政府の従来からの非常に強い熱望でありまして、その趣旨におきまして、アメリカとは常時引き続き交渉してきておるのであります。最近におきましては沖縄の軍用地収用問題が表面に出てきたために、交渉がそちらの方だけに集中されておるように一般には思われておるかもしれませんが、根本的に、沖縄における施政権を全部日本に一日も早く返してもらいたいという主張は、継続してアメリカに要請してきておるのであります。これに対しましてアメリカ側の態度は、従来のところ御承知のように東アにおける国際緊張の継続する間は、施政権を返すことはむずかしいということを今まで言ってきておるのでありますが、しかしわれわれと
軍用地の接収問題につきましては、いわゆるプライス勧告の公表ということを契機といたしまして、世の中の非常に大きな問題になりましてから、すでに約半年を経過するのでございますが、この間政府としては、一貫していわゆる四原則というものが現地の住民の方々の一致した要望であるということから、これをぜひ貫徹する方針でアメリカが問題の処理に当ってもらいたいということを強く要望してきているのであります。アメリカ側といたしましても、日本政府の要望及び現地住民の方々の要望というものについては十分考慮したい。そして要望に満足のいくような格好で、この問題を解決したいということを表明しているのでありますが、それでは具体的にどのような措置をとるかということにつきま
最近現地で個々にアメリカ当局が交渉を始めたということの内容の中に、ただいま御指摘になりましたような封土権というような字句を私も見たのでありますが、これはたしか封土権というようなものは設定しないということだったのじゃないかと思いますが、おそらくこれはいわゆるフィー・タイトルということの訳語ではないかと思います。フィー・タイトルというのはアメリカの法律観念上の言葉のようでありますが、実は日本の所有権と同じ内容を持っておるということがわかってきておるのでありますが、アメリカの考え方として、土地の所有権はとらない、しかしながらこれに至らない限度においての使用権を得たい、しかも期限をきめない使用権を得たいというのが考え方のようであります。こう
穗積委員の御質問の最初の点は御要望でございますが、われわれの気持を披瀝さしていただきたいと思いますが、われわれは決して沖縄の問題を第三者的な問題であると考えておるわけではありません。そういう考えは毛頭ありませんわれわれの同胞の方々が非常に今苦しい目を見ておられるということは、ひしひしとわれわれ自体感じておるのでありまして、これを何とかお助けしたい、またそれが日本国民全体としても、また政府としても当然の義務であるという考えから、それのために一生懸命努力しておるのでございます。その気持は決して穗積委員の御指摘なされたような冷たいものではないということを御理解願いたいと思うのでございます。 次に平和条約第三条の解釈問題でございますが、
平和条約第三条によって沖縄地域に信託統治制度がしかれたと仮定いたしますれば、その信託統治制度はもとより国際連合憲章に基づく信託統治でございますので、あの憲章の規定に従ってこれが行われる。当然であろうと考えております。
この問題につきましては、先ほど御答弁いたしました通り、いろいろ研究いたしてみましたが、やはり国際連合憲章の規定から、日本が国連に入った場合に、沖縄に信託統治を実施するという趣旨の平和条約第二条の規定が実施されなくなる、あるいはその分だけ無効になるというような趣旨の解釈は出てこないというのが、従来までの政府の解釈でございます。いろいろ国際連合規約の精神論等も傾聴いたしましたけれども、御承知のように国際連合規約にも、今次大戦の結果いわゆる敵国から分離される領土というものが信託統治になり得るという規定もあるごとでありまして、やはり法律論的にいえば、小笠原、沖縄等を信託統治に付することを予定いたしました平和条約第三条の規定というものは、日本
国際連合規約の規定にそういう規定があるということを申したのでございますが、サンフランシスコ平和条約に基く沖縄の地位というものは、ただいま穗積委員御指摘の通り、要するに日本の潜在主権がある地域であることに変りはないのでございます。従って国際連合憲章の規定そのものと、平和条約第三条の規定そのものとが必ずしもぴったり合わない。こういう点につきましては御説の通りであります。
平和条約第三条の改訂を要求するということは、いろいろの点において法理論の解釈の相違というようないろいろな問題が出て参りますから、これはなかなか研究を要することであると思いますが、先ほど高岡委員の御質問にありましたように、むしろ政治論に立ちまして日本が国際連合に加盟したという新しい事実も勘案して、今後のアメリカと日本との関係というような点もまた考えた、この際沖縄の地位に根本的な再考慮を加えるべきではないかという趣旨の話をアメリカにするということには、ごうも異存はないのでございまして、そういうことで今後強力に話を展開していきたいと考えております。
国際連合に日本が入るということは大体目鼻がつきましたので、明日重光外務大臣が出発いたしまして、国連総会において日本の加盟が実現するということになるわけでございますが、今年中は結局日本が加盟するということその他でこれはクリスマス休暇に入るという予定でございます。ほんとの国連総会の審議は、結局明年一月になってから始まるということになります。日本といたしまして、明年一月から実質的に再開される国連総会でどのような態度をし、どのような発言をするかということにつきましては、一生懸命今検討中でございます。従ってまだただいま御指摘になりましたような問題が取り上げられるかどうかということをこの席上で申し上げるまでの段階に達していないのでありますが、日
ただいまの御意見全く御同感でございます。沖縄問題については、二つの面があると思うのであります。一つは対米折衝の問題、もう一つは国内においてどういう措置を日本がとるかという、この二つの面があると思いますが、この両方においてこの際相当画期的な措置を考えるべきである。考えるべき第一点については、アメリカ側の措置になるわけでありまして、第二点につきましては、日本政府の措置になるわけでありますが、沖縄というものが、あくまでも日本の潜在主権と申しますか、むしろ潜在主権よりもさらに進みまして、日本の固有の領土の一部である、そういう点に間違いないという観点に立ちまして、アメリカ側にもさらに一そうの考慮を求めると同時に、日本国内におきましても、日本の
御指摘の通りに考えております。強い決意をもってこの時期に対処して、対沖縄問題の折衝を促進したいと考えております。
沖縄におきまして、御指摘のようないろいろの人権じゅうりん、あるいは人道に反したようないろいろな行為が行われた事実があるということは、非常に頭を痛めておる問題でございます。この解決方法といたしましては、現地でそれぞれ軍当局に申し出をするということだけではどうしても足りないと思うのであります。それはやはりああいう形での施政が行われておりますところでは、その報道というものがどうしても外部に出ない。あるいは普通の場合と違いまして、外部に出ることが少いというのが、どうしても結果として出てくるのでありまして、従ってこういう事実があるということを案外アメリカ本国では知らない。あるいは軍でありましてもう軍の本国にある最高方面では知らないということが
プライス報旨が公表されまして、いろいろ世の中が騒がしくなりましたころに、国会のみならず、政府からも調査団を出したいということをアメリカ側に申し入れたわけでありますが、これに対してアメリカ側の態度は、原則としてそれに反対ではないけれども、もう少し事態が静まるのを待った上にしてもらいたいということが、そのときの先方の回答であったわけであります。その後も、ぜひ調査団を出したいという希望は続けてきておりますが、まだ先方からよろしいという返事には接していないのであります。なお調査団という形でない、個々に行くものにつきましては、たとい政府の官吏が行く場合にも、これは許されておる例はあるのでありますが、まとまった調査団のような形で行くものについて
