日華平和条約の問題でございますが、御承知のように平和条約は台湾、澎湖島を日本が中華民国に渡したという意味の規定はしていないのでありまして、台湾及び澎湖島についての日本の権原及び新南群島、西沙群島に関する権原を桑港条約の規定の通りに日本は放棄するということをまず大原則として規定しているわけであります。従って領土条項に関しましては、少くとも形式上は桑港条約をそのまま中華民国政府に対しても認めたということになっているわけでございます。もっとも具体的な内容につきましては、たとえば財産権の問題あるいは住民の国籍の問題等につきましては、台湾が中華民国政府の管轄権のもとにあるということを前提とした規定は事実ございます。しかしながら領土に関する限り
外務省関係についてまず御答弁申し上げますが、国内にある朝鮮人の方が、南鮮に帰られるという方もあり、あるいは北鮮へ帰られるという方もあり、帰りたいという人の間に二種類あるわけでありますが、南鮮の方は、もとよりこれは南鮮の韓国政府が許可すれば自由に帰れるわけでありますけれども、しかし北鮮の方へ帰る分につきましては、これは日本としてはもちろん出国は自由であるという原則に立っているのでありますが、現実の問題といたしまして、韓国側がこれについてはいろいろ反対をしている模様であります。従って便船等の関係が非常にむずかしいのでありまして、現に大牟田に今滞在しております四十七名の方々も、本人方の自由意思に基いて日本から出国するということで大牟田に集
元来日韓間は経済的に非常に重大な関係にあると思うのでございます。これは戦後の実績に徴しましても、日本から韓国に対します貿易といたしましては、四、五千万ドルのものが輸出されたのでありますが、いかんせん韓国から日本が買うものが非常に少く、約十分の一の四、五百万ドルが実績でございまして、一対十という関係でありますので、韓国側はその日韓間の貿易につきまして、どうも日本側がいろいろ細工をしているのではないかというふうに疑ったこともあるのでございます。日本としてもできるだけ多く輸入したいということで努めたのでありますが、そのうちに政治的な問題がからんで参りまして、韓国側としては日本からの輸入はぜひ少くする、これは韓国における日本色を払拭するとい
ただいまの御質問の御趣旨は、今回の伊江島における山地を焼却いたしました事件、七月十二日から十四日における事件、こう考えますが、その通りですか。
沖繩の問題につきまして、軍用地の問題につきましては、問題になりましたプライス報告が出まして以来、政府といたしましても、外務大臣がアリソン大使に数回にわたって沖繩住民の方の正当な要望について折衝を行なった、またワシントンにおきましても、現地のわが大使館がアメリカ政府に対しまして同じような趣旨での話し合いを行なったということは、すでに御承知の通りでございます。その日本政府からの申し入れ、及び現地住民の非常に熱烈な軍当局に対する御要望というようなことの結果といたしまして、アメリカ側といたしましても、プライス勧告というものはあるけれども、あのプライス勧告の範囲内においてできるだけ現地の住民の方を満足させるような解決策を講じたいという趣旨のこ
立法院で決議されました四原則というものが沖繩島民の一致した要望であるということは、われわれはよく承知しておるのであります。そうしてその立法院の決議されました四原則というものは、日本政府にも詳細に伝達されております。従って日本政府は当初より、四原則を貫徹することが問題解決の根本であるという趣旨でアメリカ側と折衝しておるのでございまして、その一点について何ら行き違いはないのであります。私が申しましたのは、さらにアメリカ側はその四原則に基き今度は具体的に、たとえば契約は何年契約とするか、毎年の契約でなければいけないのか、あるいは二年としてよいか、三年としてよいか、五年としてよいか、いろいろの具体的の問題が出てくるのでありまして、そういう問
四原則が根本的な要望であるということは、これは問題ないのでありまして、その趣旨で今まで一貫して折衝しておるのであります。問題は、四原則の、たとえば第一にあります一括払い反対というような問題につきまして、一括払い反対ということからいえば、それでは十年の契約でもいいのか、十五年の契約でもいいのかということが出てくるわけでありまして、そういうことば住民の方の御要望じゃないだろうと思います。これは一年契約であるとか、あるいは三年くらいならがまんできるのか、五年くらいならがまんできるのかという段階があるわけでありまして、そういう具体的な問題についてでされば意見を聞きたいというのが、アメリカ側からの話であったのでありますが、これについてはっきり
ただいま穗積委員がお述べになりましたことは、はなはだ意外でありまして、われわれが日ごろやっていることとは全然反対のことでございます。われわれといたしましてはもしもかりにアメリカ側が、あるいは現地軍なりアメリカの政府当局がそのような楽観的な観測をもししておることがありとするならば、またそれに基いていろいろな案を立てておるとするならば、それは全然事態の認識が間違っておる、現地の事態はそのような簡単なものでは決してない、非常に根の深いものである。もしかりにそういう間違った判断をして、それに基いて施策をするということがありとすれば、これはかえって事態を根本的に悪化するのみである。四原則に基礎を置いた解決案をはからなければいけないということを
沖繩問題に関する対米折衝に対して政府が熱がないというお言葉でしたが、これはわれわれ実は一生懸命やっておるのであります。その点はこれ以上具体的にそれを証明しろと言われても、なかなかむずかしいのですが、やっておることを申し上げたいと思います。またここの総司令部と申しますか、極東軍の司令部がハワイに来年の七月だと思いますが、移駐するということになった場合に、軍の指揮系統が日本と沖繩と違ってくるということで、東京に司令部がある場合に比べて、いろいろ沖繩の問題の処理がやりにくいのじゃないかという御質問の点については私も実は若干そういうふうな気持がないわけではありません。しかし正式にいえばやはり政府がやる相手はアメリカ政府である、この大使館と折
理由は、これは推測するほかないのでありますが、結局何といいますか、現地の空気がこれ以上激化することは問題解決に資するゆえんではないと感じているのではないでしょうか。
今御質問のありました問題につきましては、われわれの知っております情報をここで御説明いたしまして御参考に供したいと思うのであります。 沖繩の問題につきまして、現地の住民の代表の方々は、現地の米軍当局に対しましてこの問題は沖繩住民と米軍当局両者間の折衝という形でなくて、できればそれに日本政府当局をも入れまして、三者の間で会合して話をしていきたいということを要望したのであります。それに対しまして米軍当局から、米軍といたしましては日本政府を入れまして三者会談を沖繩で行うという方式には賛成できない、これはあくまでも施政権者である米軍当局と直接の施政を受けます住民代表との間で話すべき問題であると考えておる、なおその際に、住民の代表であります
日本とアメリカとの両政府間の正式な話し合いのルートは、これはもちろんこの大使館と日本の外務省、あるいはワシントンにあります日本の大使館と向うの国務省というのが経路であるわけであります。従って、話し合いもそういう経路で行なっているのでありますが、別途伊東委員の御指摘のように軍当局に話をするということも効果のあることは間違いないと思われるのでありまして、これは公式のものではないのでありますが、機会がありますれば軍の要路者に対しましてことに琉球、沖繩現地住民の方々の正当な要望というものを伝えまして、それによって先方の態度の好転に資したい、こう考えて、これは随時機会を見ましてやっておるのであります。今御指摘になりましたような井口前大使がラド
アメリカ軍当局は、沖繩の問題につきまして何とかしかるべき案を考えたいということで、目下研究しておるということはわれわれも聞いておるのでありますが、その内容がどんなものになるであろうかということにつきましては、まだ推測の域を出ないのであります。しかしながら最近新聞情報としてワシントン電報として伝えてきているところによりますと、ただいま伊東委員の御指摘になりましたような、たとえばプライス勧告の大ワクは変えない。その中でいろいろの操作をするというようなことが伝えられておるのであります。そうしますと、たとえば半永久的に使わなければならないような施設、こういうものを作る土地につきましては、いわゆる一括払いと申しますが、十六年半分の借地料をまと
ただいま御指摘になりました日韓間の問題につきましては、政府としてもぜひこれを急速に実現したいというふうに考えまして、いろいろ努めてきておるわけでございます。 最後の政府に対する御質問の点でございますが、千人に余る密入国者を内地において引き取ったらどうかという点につきましては、これはいかにも内地に来ましたのがもっともな事情がある、同情すべき事情がある。たとえば両親が内地にすでに合法的に入っておる、それで両親をたよってむすこや娘が密航してきた、こういうような場合におきましては事情をいろいろ調べまして、まことに同情すべきものがありと考えれば、例外的に滞在を許可する道も開けておるのでございまして、これはある数の密入国者はすでに日本に滞在
本日の委員会には法務当局といたしましては入国管理局長が来ることになっておったのでありますが、今の帰化の問題は入国管理の問題でありませんで法務局の問題になっておるのであります。従いまして正確なことは法務局から答弁するのが、適当でございますが、私外務当局といたしまして従来帰化問題につきましては関心を持っておるのでありまして、これについて法務当局から聞いておりますところを御披露いたしたいと思うのでありますが、朝鮮人の帰化問題に対しましては、法務当局といたしましても、ほかの一般外国人に比べますと相当簡易な方法を講じておる。これは善良な朝鮮人につきまして、しかも相当長く内地に居住している朝鮮の方につきましては容易に帰化できる道を開きましてそれ
原水爆実験に当りましては、当初アメリカ側からはすでに皆様御承知のように、四月の二十日から八月の末日に至るまでの期間、原水爆実験をする予定であるから、危険区域に立ち入らないでもらいたいという通告があったわけであります。この通告に対しまして、日本側としては漫然とこの長い期間いつ実験するかもわからぬということでは、わが方の予防措置その他につきましても非常に支障があるので、個々の実験の際にぜひ知らしてもらいたいということを、四月の二十日ごろだったといますが、先方に申し入れたのであります。この申し入れに対しまして、これは在京米国大使館と行なったのでありますが、それに対しまして先方はそれを本国に取り次ぐということを申して、取り次いだと思うのであ
政府のとりました措置は、ただいま申しました知りでございますが、今申しました趣旨をさらに外務省の情報文化局を通じまして、新聞の方にも書いていただくように措置をとりたいと考えております。
ただいま森島委員の御指摘になりましたような御趣旨に沿って、必要な措置をとりたいと考えております。 なお、従来新聞に経緯を発表しなかったということでおしかりがあったわけでございますが、これは御承知のように、やはり日本からの申し入れに対して、できるだけアメリカ側からの的確な回答を得たいという意味合いから、交渉中は交渉内容については発表しないというのが原則でございますので、発表がおくれたわけでございますが、本問題は、大体において実験も終りまして一段落ついたと思いますので、この経緯についてはこれを発表いたしたいと思います。
この点はアメリカ側と打ち合せた上でなければやはりできませんので、アメリカ側と打ち合せた上において御連結いたしたいと思います。（森島委員「日本が出したものだけでも……」と呼ぶ）そういうわけにいかないのでありまして、これは双方の話もございますから。
ジュネーヴにおいて約一カ年にわたってアメリカと中共の間に大使レベルの会談が行われているわけでありますが、一向これが片づかないことは御指摘の通りであります。主たる問題の相違点といいますか、問題がある点は、結局アメリカ側は、台湾海峡も含めて中共側が国際問題の解決に当って武力を用いないという保障をまず出すようにということが主張でありますが、それに対して中共側は、国際問題の解決について武力を用いないということには賛成であるけれども、それには台湾問題は含まない、つまり台湾は自分の内政問題であるということはやはり堅持しているわけでありまして、その点についての意見か合わないのが根本の相違点であります。なお中共側は、こういう大使の会談では不十分であ
