カンボジアにつきましては、御承知のように一昨年の暮れ、カンボジアが日本に対する賠償を放棄するという措置をとってくれたのであります。その際に日本はそれに対して感謝するとともに、日本側としてはお礼の志として経済協力ということをできるだけカンボジアにいたしましょうということを約束しておるのであります。 なお先般カンボジアとの間に友好条約が締結されました際にも、その中の一項目といたしまして、経済その他の協力についてカンボジアと別に取りきめを結ぼう、こういうことが書いてあるのであります。一方カンボジアにおきましても、日本側に高原都市といいますか、暑いときに避暑するような都市を一つ作ってもらいたいというオファーがあったのでありまして、それに
御指摘のように、カンボジアの政府当局は、これは日本、アメリカ等のみならず、共産圏の諸国ともいろいろ交通往来いたしまして、経済協力等の協定等もできて声明等が発せられておるのであります。これにつきましてカンボジア側の基本的態度は、やはり両陣営の中にあって、いわば中立的態度をとって、いずれの陣営にも属さず、世界の各国と友好関係を結ぶということか、カンボジアの外交方針のようであります。その方針はその方針といたしまして、日本といたしましては先ほど申しましたような賠償放棄に伴う日本のいわばカンボジアに対する経済協力という一つの約束をしてありますので、これにつきましては誠意を持ってこれを実現化したいと考えております。従ってこれは日本の感謝の気持の
シンガポールにおります総領事の方が帰ってこられたのでありますが、大体その任務は、シンガポール及びマレー半島は近くイギリスからある程度の独立をいたしまして、一つの政治単位になるという予定になっております。マレー連邦につきましては、大体間違いなく明年六、七月ごろにはこれがイギリス本国からある程度の独立をするということになっております。シンガポールにつきましても大体同じような時期に独立するという方針でもってイギリスとの間に交渉か行われておるのでありますが、そのような現地でのいろいろな政治状況、イギリスとの交渉状況というものを的確に聴取いたしまして、今後日本がそれではシンガポール及びマレーがある程度の独立をいたしました際に、これに対してどの
現在どのようなことをやっておるかということにつきまして、簡単に御説明いたしたいと思います。 御承知のように、沖繩住民の方々の代表が約一カ月近く東京に滞在されまして、その方々から現地の状況、要望等を詳細にお聞きしたのでありますが、その詳細にお聞きいたしました現地の方々の強い要望を、またこれを日本政府の要望といたしましてアメリカ側に提示して、アメリカ側の善処を求めておるのが現状でございます。これに対しまして、アメリカ当月といたしましても十分これらの要望というものは考慮したい、従ってその趣旨で目下具体的な案を研究中である、こういうのがまた現状であります。なお今後とも日本側から何らか具体的な要望なり案なり等の提示があれば、喜んでこれも聞
現地調査団を国会から沖繩に出すという問題につきましては、政府の事務当局としては、実はそういう御要望を国会からは受けておりません。しかし私、聞いておるところでは、外務大臣がその問題につきましては、直接アメリカ大使と話されたことがあると聞いております。これに対しましては、アメリカ側からまだはっきりした返事が来ていないというのが現状であるように承知いたしております。なお、政府当局としても沖繩に現地視察団を出したいという希望は、われわれからもアメリカ側に申し出ております。これについても同様まだはっきりした返事を受け取っていないのであります。 なお、防衛庁の職員が台湾に約十日間行っておったということはわれわれ承知しております。これは友好国
防衛庁の職員としての扱いであった、かように存じております。
礼砲を撃ったかどうかということは、私報告を受けておりません。従ってその点についての情報を持ち合せませんので、何とも申しかねますが、これはもちろん防衛庁の正式の職員として向うは受けておるわけでございます。
先ほどもちょっと申し上げましたが、国会から沖繩視察団を派遣されるということについて、事務当局には何ら今のところ御連絡がございません。しかし別途大臣がアメリカ大使にそのことについて話されておるということも私も聞いておりますので、あるいはそういう方法をとられたのかと思いますが、私どもの方には直接には国会側からそういう御要請を受けてはおりません。
ただいま御指摘になりましたような、現地で今後対米折衝するに当って、日本政府も一緒に入れて三者間でやりたいという希望が表明されたやの新聞報道は私も見たのでありますが、現地の代表が帰られる際に、現地で何か話がはっきりきまれば必ず何らかの形で連絡するから、ぜひ日本政府の協力をお願いするということで帰られたのでありまして、われわれとしてはもっと的確なはっきりした現地からの意思表示を待ってからしたいと考えております。しかし、もしそういう申し出があれば、これはもとよりわれわれとしては異存がないところであります。そういう形でやりたいということをアメリカ側に申し入れるということには異存はございません。
ただいま御指摘のありました、講和発効前にアメリカ軍の行為によりまして沖繩の住民の方が受けました損害につきまして、どういう補償を日本がすべきか、米国がすべきかという問題に関連してでありますが、講和発効前、つまり沖繩におきまして占領が直接行われておりました時期におきまして行われておりました法令というものは、先ほど南方連絡事務局長が御説明いたしましたように、終戦時における日本の法令が原則として別の定めのない限り施行されておったということでございますが、これは御承知のように終戦と同時に司令部の命令によりまして、沖繩は日本の行政権からは分離されておるのであります。従って終戦時における日本の法令が適用されたと申しましても、日本の法令として適用さ
御質問は、沖繩におけるそういう問題について日本政府が調査しておるかという点であろうと思うのでありますが、これは南方連絡事務局が主管官庁となりまして現地の状況を調査しておるのであります。その方法といたしましては、現地に機関がございます。これからの情報と現地から来られる方々のお話を聞いて、そういうものを総合して実情を調査しております。それについての判断もいたしておるのであります。
現在現地で行われております補償制度は、一九五〇年当時に日本から行きました、これは東京銀行の人がたしか行ったと思いますが、その人を使いまして米軍政府が一応農地の価格を算定いたしたのであります。その算定したものをベースといたしまして六％というものを毎年の賃借料として払うというのが現在までの現地にある制度でございます。しかしながらその算定自体が非合理的であるということで現地の住民の方の一斉の反対を受けておるというのが実情でございます。
日本政府は、決して今沖繩現地で行われておる補償制度が合理的であると思っているのではないのであります。合理的でないと思うがゆえに、これを訂正するよう、もっと合理的なもの、少くとも内地において回しような場合に適用されている法令と同じにするようにアメリカ側に交渉しておるのであります。
ただいま、数年前に日本から専門家を向うへ連れていきまして、そうして価格を算定したと申し上げましたが、その算定は大体登録価格をもとといたしまして算定したのであります。それはおそらく机の上で算定したものであろうと思うのであります。ところが沖繩現地におきましては、農地を売るということはほとんどないのでありまして、従ってそういう机の上で算定しました売買価格というものは、全く現実には存在しない価格であるのであります。その点がアメリカの制度の根本的に非合理的であるというゆえんであろうと思うのであります。従ってその特定の農地の収益というものをやはり基礎にして、すべてのものを算定するというふうに変えなければいけないと思うのであります。これは内地にお
今の御質問の訴願委員会でございますが、これは御指摘の通り、構成は、アメリカ人が三名で構成しております。これに当該の人たちがほとんどみな訴えを出しているのであります。そうして現在までその訴えについて裁決が下ったものはほとんどなかったのでありますが、最近の情報によりますと、若干裁決が下ったそうであります。数は幾らでありますか、的確にはまだ報告に接しておりませんが若干裁決があった。その結果は、初めの価格の大体三倍程度のもので裁定しておるそうであります。
この問題につきましては、一昨年以来アメリカ側としばしば交渉しておるのであります。現地の住民の方からいろいろのお話を聞きまして、いかにもごもっともであると考えまして、そういう材料をもとにいたしましてアメリカ側の反省を求めてきておるのであります。従って今御指摘のような点は、十分先方にこちらの考え方を説明して、日本としては折衝を続けてきておるわけでございます。
この交渉は日本政府がやりますと同時に、現地でも非常に強い力をもってアメリカ軍当局に当ってきておられると思うのであります。その結果が、昨年アメリカの議会に法案が出ました際に、アメリカの国会におきまして現地の方々の代表の御意見を聞いて、これは急速に措置すべきでない、よく現地の状況を調べた上で措置すべきであるということになりまして、そのために調査団が派遣されたのであります。それがプライス調査団でありまして、その調査団の報告が最近公表されたわけでありますが、その内容は はなはだ不満な点はあるのでありますが、同時に先ほどからも御指摘があったように、相当改善された面もあるのであります。たとえばどういうような補償をするかという補償の算定の根拠とい
外務省といたしましては総理府の南方連絡事務局からいろいろ現地の状況、また日本から渡航し、向うからこちらへ来るということにつきましての各種の不便、あるいはさらに貿易上のことにつきましては通産省からいろいろの不便の点等について常時連絡を受けておるのでありまして、そのことのないように、従いましてアメリカ側に注意を喚起するという措置は従来随時とっておるのであります。たとえば問題になりました向うから内地へ渡ってきます際に証明書の発給がおくれるというような事態等につきましても、現地にアメリカの国務省の係官が駐在しておりますが、そのアメリカの国務省の係官が東京に来ました際等に内容を逐一話しまして善処方を要望しておるのであります。従ってこれは日本と
ただいま穗積委員の御質問になりました中共におけるいわゆる戦犯者を日本に帰すという件につきましては、周恩来氏がただいま御指摘のようなことを日本の訪問者に話したという記事は新聞で見たのでありますが、その後政府には直接これに関しての通報はないのでありますが、向うの中国紅十字会から日本のいわゆる三団体あてに電報が来ておるのでございます。これは先月の二十九日でございますが、三団体あてに中国紅十字会から次のような内容の電報が来ております。「中国紅十字会は今般中国政府から次の通知を受け取りました。中国最高人民検察院は、中国において勾留中の日本人戦犯中、起訴を免除された者を五回に分けて送還する、その第一回三百三十五名を日本に送還する事務を援助するよ
今回の先方からの電報の中には、今度戦犯者の引き取りのために三団体の代表が来た際に、留守家族の往来の問題についても協議したいということが書いてあるのでありますが、それに対しまして三団体で今協議いたしております。われわれにも御相談があったのでありますが、われわれもこのことについては趣旨として異存はない、賛成であるということであります。問題は北京協定のはっきりした内容から申しますと。内容からちょっとずれているということから、これはできれば三団体でなくて、人道問題として日赤一本で紅十字会上訴し合う方が適当ではないかという考えから、目下三団体間でそういう方法でやろうということについて打ち合せ中でございます。大体打ち合せは順調に進んでいるという
