中川融

意思表示はまだしておりません。

先般周総理がそういうことの言明をしたという報道のありましたあとで、政府から面接ジュネーヴの道を通じまして、先方の意向を問いただそうかと考えたことがあったのでありますが、そうこうしておりますうちに、この三団体あての電報が来たわけであります。先方に抑留されている日本人の帰国問題は、従来から日本としては、直接政府間で取り扱ってしかるべき問題であるという考えから、ジュネーヴにおきまして、両国政府直接の話し合いをしておるのであります。先方は、これは政府間の問題ではなくしてすでに三団体と向うの紅十字会の間でルートができているから、そのルートでやればいい、なおいわゆる戦犯者の釈放問題は、もっぱら国内事項であるということで、外交交渉と申しますか、政

初めのお尋ねでは、それは政治的な問題を含むから、内容のことには関係なく、もっぱら事務上から見て国交未回復国の政府のしたこと、あるいはすることに関連して、日本政府当局あるいは総理大臣が一方的にたとえば声明をする、あるいは談話を発表するということが、外交技術的に可能であるかどうかというお尋ねでございましたので、その点からお答え申しますが、これは外交技術的にと申しますか、事務上から見まして、どのような声明なり談話なりを総理ないし政府当局が発表しようとも、それは可能であると思います。これは戦争中において敵国政府のすることについて発表したり意見を言うということもあるのでありまして国交未回復国のすることにつきまして、政府がこれについて何か意見を

よろしゅうございます。その通り伝えます。

第一の御要望の点でありますが、これは外務省としての現在までの考え方は、中国問題についての研究はできるだけ熱心にいたしますが、その研究結果についてはやはりまだ公表するのは適当でないと考えております。しかし松本委員の今の御要望、御意見は松本委員の御要望ということで大臣にお伝えすることはお約束いたします。 　第二の森島委員のお尋ねでございますが、ジュネーヴにおける両総領事間の交渉の道は開いておるのでありますが、最近におきましては実質的な内容についての話し合いということは行われておりません。これは結局日本は人道問題について話し合おうと、言っておるのでありますが、先方は先ほど申しました通り、この問題はすでに民間団体間で話し合いのルートができ

先方からの電報では、起訴を免除された者ということになっております。御承知のように、中共ではいわゆる戦犯としてまだ抑留されておられる人が千六十四名おられるわけでありますが、この全部がまだ起訴していない人であるか、あるいはその中にはすでに起訴を受けて、刑のきまった人がおられるのかどかという情報はわからないのであります。しかし今先方の話によりますと、越訴を免除される者が第一回として三百三十五名帰ってくる。さらにその後引き続いて四回も帰ってくるということでありますので、それから判断いたしますと、約千名近い方がやはり起訴を免除され得るのではないかというふうにも考えられますので、できるだけ全部の人が起訴を免除されて帰国されるように希望しておりま

ただいま森島委員のお述べになりましたことはまことにごもっともと思います。その方向に従って至急研究いたしまして善処したいと考えます。

今回興安丸が中国本土に、派遣されるに当りましてやはり遺骨をお運びしたいと考えております。従って第一回の船はもう遠からず出るわけでありますが、間に合うものは全部お乗せしていきたいと考えております。なおその後も興安丸がまた出る機会が次々とあるわけでありますから、そういう際にもできるだけ遺骨をお乗せして運びたいと考えております。

この問題は御承知のようにだいぶ前からどういう団体が遺骨のお世話をするかという問題があるわけであります。今の関係者の大体の気持としては、従来の慰霊実行委員会から日本赤十字社にこの仕事を移したい、また大体移ったというふうに聞いておるのであります。今後日本赤十字社がどの程度この戦争当時の華人労務者の方の遺骨を探す仕事に当られるかということにつきましては、御指摘のような経費の問題がからんでくるのでありまして、赤十字社としても全力をあげてこの仕事に協力したいとは言っておるのでありますが、経費の関係でそう日本のすみずみまで探して遺骨を見つけ出すというわけにもいかないのでありますが、政府といたしましてもこれについて特に予算を計上して日本赤十字社に

大体そういう方向で考えようということになっておりまして、この前の第五次ですか、遺骨の送還がありました際に、慰霊実行委員会としてはこれをもって最後の送還とする、今後は日赤にまかせるという大体の御意向で、われわれもそういう御意向を約一年くらい前に聞きました。その後日赤にはっきり事務を移管したということはまだ聞いておりませんが、関係者大体みなそういう方向で了解しておると考えております。

今御指摘になりました北鮮で収容中に爆死された方の件について、アメリカ政府に補償金の請求をしたことがあるかというお尋ねでございますが、これはそういう交渉をしておりません。われわれといたしましては今回初めて実は知ったことでございまして、まだ詳細な研究もしていないのでありますが、そのような補償請求をアメリカ側にすることが果してでき得るかどうか、国際法その他の関係から今後さらに研究してみたいと思っております。

あるいは私の事務不行き届きであったのかと今考えておりますが、私はこの事実をきょう初めて知ったのであります。今書類を拝見してみますと、日本赤十字社から厚生省に書類が出ておりますので、おそらく同じ書類の写しが外務省にも情報として来ておるのではないかと考えます。私どもの方の中の事務上の関係から私が見ていないことは事実であります。書類としてはあるいは来ておるかと思います。これはさらに調べてみたいと思います。

実は私詳細なことを研究しておりませんので、条約局長が参りましたら、条約局長からお答えすると思いますが、今回の御指摘の件を拝見しますと、この方は北鮮当局に抑留されて、収容中にその収容所が米軍の爆撃にあって死亡されたという事実のようでございます。そうしますと、この死亡の原因はもとより米軍の爆撃によるわけでありますが、その本人が自由を拘束されてそういうところに入れられていたということが、その前提としてあるわけであります。従って完全な自由の身として北鮮に滞在していた場合とは若干事情が違いまして、帰りたくても帰れない、あるいは動きたくても動けない状況のもとに、たまたま収容所が爆撃の対象になったということでありますので、もしも補償の要求をいたし

一種の国際的な警察行為と考えていいのじゃないかと思います。

条約局長が見えられましたので、条約局長からお答え願いたいと思います。

日韓問題の打開につきましては、ここ三年くらいの間一貫いたしまして、日韓両国間で直接交渉いたしますと同時に、並行して、双方にとっての友好国であるアメリカの協力を求めてきておるのであります。これは日本側から求めます同一に、韓国側も同じくアメリカに協力を求めておるのであります。その意味におきましては、すでに何回となくアメメカにそういう申し出もいたしますし、アメリカ側もそのたびごとに、それにはぜひ積極的に、でき得る限りの協力をしようということを約束してくれておるのであります。現実の問題といたしましても、今までいろいろの段階がありましたが、その冬段階に応じまして、アメリカ側が事実上あっせんの措置もとってきてくれておるのであります。ただ遺憾なが

御承知のように、約二月前に重光大臣が金公使と会談いたしまして、その結果日韓会談をできるだけ早く開こう。また大村収容所と釜山の収容所の問題もこれに並行して片づけようということの話し合いがあったわけであります。それに基きまして、事務的な話し合いを進めたわけでありますが、双方の収容所の問題につきましては、若干意見の相違があったために、今日に至るまでまだ片づかないのでありますが、日韓の根本問題についての会談の再開ということは、必ずしも収容所問題の解決ということを前提とするわけではなく、これは二つの別個の問題でありますので、日韓会談の方はその収容所問題とは必ずしも関係しないで、再開ということができ得るわけであります。しかし全体の空気としては、

そういう原則で本問題を片づけようではないかという意味の口頭の話し合いでございます。

重光大臣と金公使との間の口頭の話というものは、ただいま申しました通り原則についての話でございます。その具体的なことは、両国政府の委員を指名して、その委員に事務的に折衝させよう、打ち合せさせようというのが第四の項目としてあるわけであります。その事務的折衝でどういうことをきめるかということは、何らそのときの打ち合せにおいてはその内容についてまでは言ってなかったわけでありまして、その一つの問題といたしまして、将来そういう悪質の韓国人は韓国側が引き取るのかどうかという点について、もう少しはっきりした考えを聞きたいというのが法務省の考え方であります。そういうことでそれを先方に事務的折衝の段階で聞きましたところ、先方はその点について今ここで言明

ただいま外務大臣が言われた通りでございますが、向うの国会は十七日閉会いたしまして、しかしながらそれは日本の国会の審議状況がもし十七日まで、あるいは十七日からしばらくの期間、数日の期間に日本の国会でこれが承認されるならば、引き続いて向うの国会を若干延長してこの批准をしようという初めの考えのようでありました。従って日本政府から刻々日本の国会での御審議の状況を通報してくれということが、全権団が帰る際の注文であったのでありますけれども、ところが日本の国会の方はどうも三日、四日、あるいは一週間内にこれが御承認を得るということはむずかしく、今度の国会の会期一ぱいはかかるだろうという見通しでありましたので、そのことを向うに伝えました結果、向うが一