賠償実施と日本の通常貿易との関係は、非常に初めから問題になっていたところでありまして、政府といたしましても、これが賠償実施の結果、日本の通常貿易を害するようなことがあっては困ると、その点についてはいろいろ検討したのでありますが、御承知のように現在フィリピンに対して日本から輸出しております品物は消費財がおもであります。消費財すなわち繊維製品でありますとかあるいは鉄板でありますとかこういうものでありまして、機械類というものは非常に少いのであります。全体で約四百万ドルか五百万ドル、日本からの輸出が今五千万ドルくらいになっておりますが、そのうち十分の一、一割程度であります。今回フィリピンに出しますものは、原則こして資本材ということであります
これは従来から幾度も先方と打ち合せたところでありまして、先方はサン・フランシスコ平和条約はいつでも先方の国会で承認して批准し得る態勢にあるのだけれども、賠償協定が片づかないからそれを待っておるのだというような態度で一貫しておるのであります。フィリピンの上院にはサン・フランシスコ平和条約がかかったまま、そのまま懸案となって引きつがれておるのであります。今回賠償協定が成立いたしましたので、その賠償協定がフィリピンの上院にかかっておりますが、このフィリピンの上院外交委員会ではすでに両協定ともこの承認がされておるのでありまして、これが本会議に両方一緒に上程されまして、そうして期を同じくしてこれが承認されるというのが先方の一貫した考え方であり
現在フィリピンで実施しております沈船引き揚げの仕事でありますが、これは三年計画でやっておりましてことしが二年目であります。来年一年かかりましてこれが完了するわけでありますが、仕事の進捗状況から申しますとすでに八割方済んでおります。進捗が非常に早く進みまして、その点はフィリピンの朝野をあげてまあ非常に感心しておるところでございます。一つの理由といたしまして、進捗の早かった理由といたしましては、比較的海が浅くてそうして引き揚げが楽であった、こういうことがございます。トン数で申しますと全部で八万トン弱揚げるのがすでに六万トンぐらいまでは揚がっておるということであります。しかしながらフィリピンといたしましてはこれが済みますと、予定より少し早
賠償で提供いたします役務として向うの建築物を作るということは、先方も非常にこれを重点を置いて考えているようであります。従って、今回できました賠償協定に、どういうもので大体賠償を実施するかということが、表になって付属書にずっと上っておりますが、その中に公共事業諸計画というようなものがございますが、その中をごらんになりますと一つは、公共住宅を作る。これは一般の庶民のための住宅を政府が計画的に作ることでありますが、それが一つ上っております。もう一つは公共建造物を作るということがありまして、これは官庁のビルディングでありますとかその他政府の使うビルディングを作る。この二つが入っております。これについては先方の政府当局も相当の熱意を示しておる
御承知のように賠償自体には消費物資は原則として出さないことになっております。資本財を出すということになっておりますが、先ほど申しましたように日比間の今後の貿易の推進、発展ということは、その大きな部分がやはり消費財ということになろうと思うのであります。これはフィリピンが今使っております消費財ことに繊維製品等は八割ぐらいまでがアメリカから入っておるわけでありますが、これが米比協定が今回改正されまして一月一日から関税が少しずつでありますが、アメリカ品にもかかってくるということになりました結果、アメリカから今まで大量に入っていた繊維製品なんかが、今度はだんだん少くなっていく。これが自然の勢いであろうと思います。それを補うものとして、日本から
フィリピンとアメリカには大体二つの種類の条約関係があります。一つは軍事的な同盟を基礎とした軍事的な関係についての協定であります。これによりまして、直接に純軍需の面ばかりでなく、経済的な面においても、たとえばフィリピンの軍需的な生産を援助するというような意味においてのこれは援助をやっておるわけであります。そのほかに純粋の経済援助の協定がございます。これは初めはＭＳＡ協定ということで発足いたしましたが、今、御承知のようにＪＣＡという、こういう形で行われておるわけであります。この二種類であります。ＭＳＡ協定による民間の援助は四、五千万ドルのところだと思います。 技術援助については、やはりたしか同額程度、合せて一億程度の援助が行われてお
現在におきましても、いわゆる通常貿易の範囲内におきまして、向うの軍事施設に使う、たとえば電信機械でありますとか、そういうものが行っておるのであります。しかしながら純粋な軍需品、たとえば大砲、武器、弾薬のようなものは行っておりません。これは法律上あるいは条約上行って悪いというわけではないのでありまして、今後日本の産業、この種類の軍需産業が発達するに従って、先方も日本から買い付けるということは行われていくのじゃないかと思っております。今回の賠償のこの表の中では、直接軍需資材というものは入っておりませんが、たとえば飛行場とか空港の設備あるいは船舶だとか道路その他の材料であるとか、そういう形でそういう軍需用に流用し得るような品目は入っており
今回共同声明で出ておりますことは、友好通商航海条約の締結及び貿易協定の改訂ということを言っておるのでありまして、それに友好通商航海条約という中に、これは当然水産業、漁業のことが入るわけでありますが、その内容についてまでいろいろの議論はしてないのでございます。今後この漁業関係の問題は、当然日比間でいろいろ打ち合わせなければいけないと思うのであります。問題が二つあるわけでありますが、一つは、ただいま小瀧委員の御指摘になられましたような、先方の主張する領海の範囲という問題があるわけであります。これは相当広い水域を先方は自分の主権のもとにあるということで主張しておるのであります。この点につきましては、日本の漁船で、いわゆる先方の主張する領海
フィリピンでは、今回の戦争に伴う損害を幾らに計算するかということが終戦後問題になりまして、これが現実の問題になりましたのは、日本に対する賠償額を幾らに査定するかということが問題になったときからこの現実の問題になったのですが、御承知のように、八十億ドルということをそのとき計算したのであります。この八十億ドルという計算は、もちろんフィリピン側が一方的にしたのでありますが、日本との賠償交渉が始まりましたまっ先に、日本に対して提示いたしました損害額は、八十億ドルということになっておるわけであります。 それでは、どういうふうにしてこれを修復していくかという点につきましては、これはまた、フィリピンとアメリカとの関係で、アメリカが戦後この法律
十二億ドルというのは、戦闘行為に基く物的損害であります。十二億ドルの物的損害というものは、もとより日本軍とアメリカ軍との戦闘行為に基いてこうむった、生起した損害でありますから、その原因は日本のみにあるとか、あるいはアメリカのみにあるというわけではないわけでありますが、その中の幾らが直接アメリカの攻撃なり何なりによってできたか、その中の幾らが日本軍のそういう行為によってできたかということの種別はできておりません。 また一つ考慮しなければならぬことは、これも物的損害でありますから、たとえばフィリピン人が殺された、あるいは負傷した、そういう生命身体に対する損害というようなものは、この中に全然加味されていないということがあるわけでござい
物的損害の中にもいろいろあると思うのでありますが、戦争の初めに日本軍の砲撃によって受けた損害、これは現地の砲撃その他をどちらの軍がやったか、そういうことになれば、おそらく日本が主であったでありましょう。また終戦のころに、アメリカ軍の反攻によってフィリピンに戦闘が展開された場合に、アメリカ側が砲撃したわけでありますから、これはアメリカ側の砲撃によるものが多かったのであると思うのでありますが、これもやはり日本軍が市街を占拠しているというようなことから砲撃、爆撃等が行われたわけでありますから、必ずしもどちらが直接の原因であるということも、なかなか判定はむずかしいのではないかと思います、要するに大体の傾向として、どちらの砲撃が主であったかと
五億二千万ドルの内訳は、そのうちの四億ドルが民間の損害であります。一億二千万ドルが政府のビルディングその他の損害の復旧の費用として出したわけであります。この算定の基準は、個々の人から損害の申請を出させまして、それをアメリカの委員会が査定したわけでありますが、その方法として、私が記憶しておりますところでは、たしか五百ドル以下のものは全額支払う。五百ドル以上のものはそのうちの半分を支払う。そういうようなことで計算したのであります。従って、その総計が民間損害では四億ドルと、なお官庁の損害一億二千万ドルということになったわけでございます。
アメリカとしては、損害の原因がどちらにあるかということは、その際に審査しなかったように聞いております。従って、戦争結果に基く物的損害について、一方的に申請を出させて、その各申請について一応の査定をして、査定したものについて、五百ドル未満のものは全額支払い、それ以上のものは半分払うというように聞いております。
日本の軍による調達ということはもちろんあったわけであります。非常にあったわけであります。しかし、一番大きなものはむしろ日本の軍票の発行、これが結局不換紙幣になりまして、いま全然価値がないのでありますが、軍票による経済的損失というものが非常に大きかったと思うのでありまして、これについては、フィリピン人からいまだに軍票を返せという要求が盛んにやってきておるわけであります。その軍票の発行高も、まあいろいろ検討したのでありますが、正直に申しまして、的確な今資料がいまだございません。おそらくこれは何十億という金になったと思うのであります。こういうものは、もちろん今アメリカが算定いたしました戦災の中に入っていないのであります。アメリカの算定した
アメリカが支払いましたのが一九四八年ごろから五〇年ごろまでではなかったかと思います。これは全部支払いを完了いたしております。しかし、ちょっと問題がございますのは、アメリカが一応査定をしながら、アメリカの国会における承認を得ないために、完全な支払いを了していない分が若干あるということを聞いております。その分については、フィリピン側がまだアメリカに対して金銭クレームがいろいろほかにもあるのでありますが、その中に若干のものが入っておるというように聞いております。
サンフランシスコ平和条約の草案がいろいろアメリカ及び連合国の中に準備されておりました当時には、今の戦災復興法はすでにできておったわけであります。従って、そういうものも連合国内部におきましては、一応頭の中にあったようであります。
桑港条約の原案ができましたときには、日本としては、連合国相互間においてあの草案によって対日賠償条約を結ぶことに一応意見の一致をみているものと考えまして、もちろんそういう前提でございましたので、そう考えまして桑港会議に行ったわけでありますが、桑港会議の席上におきましては、フィリピン、インドネシア等の代表は、その中の賠償条項に関しては、やはりまだ不満の念を残しておりまして、従って、これについては自分らの考え方、態度というものを留保して、あれに調印したわけであります。もっともこれは、桑港条約が発効いたしましてから、これらの国と日本が交渉するという義務を持っただけでありますので、桑港条約発効後、これらの点については、それらの国と、あの条項に
桑港平和条約を調印いたします際に、東南アジアの諸国の賠償に対する考え方を的確に政府がつかんでいなかったということは、まことに遺憾なことでございます。しかしながら、御承知のように、その当時においては、日本政府はこれらの国と全く関係がなかったわけでありまして、在外公館というものもございません。また、それらの国の使節団はこちらに来ておりましても、われわれとは何ら直接の交渉を持ち得なかったのでありまして、また、それらの国に対しても旅行することもできなかったわけでありまして、どうも的確にそれらの国の動向を判断する手段がなかったわけでございます。従って、連合国内で一応意見が一致したものと考えました桑港条約の草案というものを前提といたしまして、考
フィリピンにおける経済復興計画でありますが、これは、御指摘のように、一九五四年当時に大体五年計画を作りまして、これは原案としてはできたわけでありますが、正式に政府の成案として採択されるには至らなかったわけであります。その後毎年これの変更の企てが行われてきておるのでありまして、今年に至っても、この計画はことしに入りましてから大体形ができたわけでありますが、その計画を担当しておりますモンテリバーノ経済計画委員会委員長の考えとマグサイサイ大統領の考えとが一致いたしませんで、モンテリバーノ氏は職を辞しまして、マグサイサイ大統領は、この復興五年計画の改訂を命じたのであります。その大体の骨子は、健全財政でいくか、あるいは相当膨張財政と申しますか
フィリピンの今の経済五年計画は、所要資金は大体四十億ペソということになっております。四十億ペソを必要といたしますが、そのうち外貨で要るものは約その半分ということであります。
