従って、米ドルにいたしまして十億ドル程度のものが外貨として必要であるということになるわけであります。これを五年間に必要とするわけであります。一方日本の賠償の方は五億五千万ドルでありますが、これは長期間にわたって支出される。ことに最初の十年は二千万ドルずつということになっておりますから、所要外貨の約十分の一ですか、十分の一程度しかこれは出ないわけでございます。アメリカの五億二千万ドルというものは、これはすでに支払い済みでございまして、かつこれは政府に渡されるのではなくて、各個の戦災を受けた人に直接支払いされたわけでありますから、これは今の経済復興、計画とは関係がないわけであります。
第三条に書いてあります通り、「賠償として供与される生産物は、資本財とする。」これが大原則であります。しかしながら、例外といたしまして、両国政府で合意しますときには、資本財以外の生産物、つまり消費財も出すことができる。これは非常に限定された例外となっておるわけであります。
資本財というのが先方も希望いたしまして、日本も希望しておるところでありまして、これがもしもできるならば、全部を資本財にしようというのが両国政府の考え方であります。しかしながら、資本財と申しましても、なかなか定義はむずかしいわけであります。たとえばいろいろ日本から出します品物でも、果して資本財に入るかどうか。使いようによっては資本財にもなるし消費財にもなる。普通の家を作るためにセメントを出せば消費財でありますが、工場を作るためにやれば資本財になる。同じセメントを出すにいたしましても、果してセメントを資本財に入れ得るか、あるいは消費財と見るべきではないかという、そういう定義の問題もありまして、厳格にこれを資本材といい切ってしまいますと、
表と私が申しましたのは、実は一年前にここで専門家会議をやりました際に、先方からほしいというものの品物のリストが出たのでありまして、そのリストについて検討したわけであります。これは相当いろいろな品目が先方の希望のものとして出できておるわけでありますが、そのことを申したのであります。これは資料としてある程度こんなものというのがお配りしてございます。この専門家会議であるいはいろいろ話がありました点につきましては、全面的にはまだ公開するのが適当でないという考えから公開してございませんが、大体のこの骨子につきましては、資料として提出してございます。
ただいま御指摘のありましたビルマとの賠償における消費財の問題でありますが、これは、ビルマ賠償協定によれば、日本の生産物ということになっておりまして、資本財とか消費財ということは、特に内訳は書いてないのでございます。しかしビルマ協定を結びました際の大体の合意といたしまして、原則が資本財になるということは、そのときの話で両方の意見は一致しておるのでございます。従って、消費財はごく例外的な場合にだけ認めるということであるわけでありますが、約半年以前から、ビルマとしては消費財がぜひほしいということを、最初は非公式であります、それを最近に至りましては公式に消費財をほしいということを言ってきております。その金額はそう大きなものではありませんが、
これはやはり分類としては消費財と見ざるを得ないように考えております。
純粋の、単純労務者というものは、これはむずかしいと思います。従って日本から行きますのは、やはりある程度の腕を持った、ある程度のテクニシアンということでなければ行けないと思いますが、しかしその種類、限度等について、たとえば高碕長官の言われましたように、沈船引き揚げに従事しておる六百人の人たち、潜水夫ばかりではありません。そのほかの仕事をする人たちもみな入って六百人おるわけですが、これらもみな一応テクニシァンということで先方は受け入れておるわけであります。こういう性質の人たち、ほんの若干程度でもテクニシァンの性格を持っておる者であれば、これはやはり賠償として行けることになろうと考えております。なおフィリピンにおける現地の労働賃金あるいは
現在フィリピンの商工会議所の副会頭が来ておりまして、これは先方の民間のいわば代表として来ているわけでありまして、日本において商工会議所その他民間側と非常に広い面で接触しておられるようでありますが、なお今後は、この賠償の第一年度の計画を樹立する目的をもって、おそらくラヌーサが来ると思います。大体来る予定になっておるのであります。これはしかしまだ正式に通報を受けておりません。ほんとうにラヌーサが来るかどうか、通報を受けておりません。大体そういった計画があるということは承知いたしております。
結局年次計画は、この付属書に書いてあるいろいろのものに必要なるものの中から選ぶということになるわけでありますが、先ほど高碕長官が申されました通り、大体の先方の考え方、どんなものを優先せしめるかということは、一年前に来まして、専門家の会合した際に、大体想像はついておるのでありまして、まあわれわれとしてもそれに大体いくのではないかと考えておるのでありまして、つまり運輸関係、交通関係、あるいは船舶でありますとか、あるいは水力発電であるとか、そういうところに主力が注がれるであろうと考えておるのであります。もちろんこれは先方のまず提議の案を見て、それから具体的の話し合いに入るのでありますが、これは専門家の会合におきまして個々の品目について一々
ビルマ賠償は御承知のように第一年度が現在進捗中と申しますか、第一年度は前会計年度でいわば終ったわけでありますが、その進捗状況を御説明申し上げますと、結局本格的に賠償実施が始まりましたのは昨年の十月でございまして、その後におきまして、その当時日本政府としては大体前会計年度中に五十億円程度のものを予定したのでありますが、結局契約の進捗状況等が相当おくれまして、その後の実績で申しますと、四月末現在で契約ができましたのが約十億円であります。そのうち支払いを了しましたのが約三億円であります。従って当初の五十億円に比しまして進捗状況は非常におくれておるのでありますが、どうしてこうおくれておるかと申しますと、結局双方の準備のやはり不十分なこととい
ビルマにおきましては、社会福祉七カ年計画というのを、たしか一昨年だったかと思いますが作ったのであります。その七カ年計画に基きまして、工業、農業その他社会福祉、あらゆる方面についてのビルマの復興開発をはかろうという計画でありまして、その中に日本の賠償というものも相当大きな地位を占めることになっておったのでありますが、その後のビルマの経済の実情を見ますと、ビルマといたしましては外貨事情が非常に悪くなったのでありまして、それはビルマ米の非常に国際価格が下ったということから、初めに予期しておりましたようなビルマ米輸出による外貨収入というのが入らなくなったのでありまして、その関係で外貨収入がないということから、ビルマ経済は御承知のように消費物
フィリピンではいろいろの原料を産するわけであります。ことに鉄鉱石あたりは日本も大量に買っておるわけでありますが、この原料を持って参りまして日本で加工して、これをフィリピンに提供するという方式、これがいわばサン・フランシスコ条約で当初予定しておりました役務賠償の最も典型的な形になるわけでありまして、この形のものが今回の協定にどのように予定されておるかという点の御質問かと思うのでありますが、今回の協定は御承知のように、原則として資本財をそのままやるというのが大体の内容になっておりますが、御承知のように交換公文におきまして、当初の五年間は年四百万ドルずつ加工役務賠償を出すということになっております。この加工役務賠償の一番純粋な形といたしま
日本産の麻、これを加工いたしまして製品の麻布として日本からフィリピンに輸出するということは、われわれ聞いておりますところでは現実問題としては従来もそう大きな分量のものはないと、従って日本で日本産の麻でこれを麻布にいたしまして輸出する先はフィリピンではなくて、むしろほかの国であるというふうに聞いております。従ってフィリピン産の原料の麻で加工してそれをフィリピンに返すということを実施いたしましても、そう今までの日本の麻生産者の利益を害することはないのではないかと考えております。しかし詳細のことにつきましては私も実は的確には存じませんので、日本の麻生産者の利益を害することのないように十分注意してこれを運営していきたいと考えております。
お説のようにサン・フランシスコ平和条約十四条の（ａ）の１に規定しておりますこのいわゆる役務賠償と、今回のフィリピン賠償及び前回の対ビルマ賠償におきまして、日本が生産物を出すという規定とは若干相違があるわけでございますが、これはサン・フランシスコ平和条約の十四条の解釈自体といたしまして、必ずしもこれを厳格な役務のみに限定するという趣旨であるかどうかという点について、若干疑問を持ってきたわけでございます。それは解釈のしようでありますが、厳格に解釈すれば、要するに役務だけ出せばいいのである。従って原材料は全部当該連合国が供給しろということも言えるわけでございまして、これはフィリピン及びインドネシアに対する長い賠償交渉の初期の段階におきまし
賠償実施につきまして、日本は生産物を出すけれども、これが外貨負担を過重することになっては困るのだ、いけないのだ。またそれがサン・フランシスコ条約の十四条の趣旨からいってもそうなるのは当然であるということは、一貫いたしまして、日本がフィリピンに対する折衝において主張していたところであります。この主張は十分に先方に伝わっておるのでありまして、また今回の協定の前文におきましても、サン・フランシスコ平和条約の趣旨に従って行動するということを援用しておるのであります。この前文の交渉の際におきましても、先方は十分そのサン・フランシスコ平和条約の趣旨に従うということが十四条の趣旨に従うことである、ということを十分認めておるのでありまして、その趣旨
ここの書き方は、御指摘のように、あまり明確とは言えないのでありますが、この考え方といたしましては了解されると、了解したものは、これは両国政府であります。しかしながら、両国政府がこういうことをするという意味で了解したのではないのでありまして、この内容はあくまでも民間ベースの契約であります。民間ベースの契約が大体どんなものであるかということについての一つの考え方としてここに書いてあるのであります。従って、その第一といたしましては、これが通常の方法あるいは現物で分割払いで返済されるというようなものであるということ、第二には、商業上のベースにおいてできるだけ金利は安く、支払期間は長くという、この原則的なことを了解しておるだけでありまして、こ
大体そういう趣旨のものと考えております。
存立可能な経済を維持することということが一つの前提になっておるわけであります。これは結局一時たとえばポーレー報告でありますとか、ストライク報告でありますとか、日本の産業規模というものを非常にむしろ縮小するという意味の賠償案が終戦直後いろいろ言われたのでありまして、たとえば日本は現在の生活水準を維持すべきでなくて、むしろ日本の隣国、日本が侵略した隣国のアジアの生活水準まで引き下ぐべきだ、それらの国の生活水準が上るに従って、日本の生活水準をそれに相応して上げることはいいけれども、むしろ今の生活水準は引き下ぐべきだという、そういう趣旨から賠償計画等が一時出たことがありますけれども、そういう趣旨を排除して、日本としては八千万の国民が生きてい
ただいま高碕長官から御説明申しましたことについて若干補足的に御説明申し上げますが、このいわゆる二千万ドルの加工役務の賠償のやり方でありますが、これは先方とはっきり話し合いましたところといたしましては、お手元にお配りいたしております付属交換公文に書いてあることだけであります。すなわち最初の五年間年四百万ドルずつ加工役務による賠償をする、それは日本から通常フィリピンに積み出される生産物について、そのうちの加工役務に相当する分を賠償に支払うということが書いてあるだけであります。それだけがきまったわけであります。それを具体的にどういう方法でやるかということにつきましては、その公文にも書いてございますが、今後両国政府間で協議してきめるというこ
ビルマの場合には、御承知のように賠償協定自体には、日本の生産物という規定になっておりまして、資本財とか消費財ということは協定自体には出てこないのでありますが、協定いたしました際の大体の話し合いといたしまして、原則として消費財を含まない、ごく例外的な場合だけ消費財を考えてもいいという程度になっておるわけであります。最近と申しますか、約半年ほど前からでありますが、ビルマ側は消費財をほしいということを言ってきておるのでありまして、日本といたしましては消費財は通常貿易に悪影響ありということから、原則としてこれに反対してきておるのでありますが、いかにもビルマの国内経済情勢からみて消費財が払底しておるというようなことから価格が非常に上る、いろい
