この賠償協定の成立を契機といたしまして、日比間は、先方の大統領の談話にもありました通り、画期的な一つのエポックを作りまして、これからいわば日比親交関係に入っていく段階になると思うのであります。それの一番もとになるものは、何と申しましても経済上の相互相補う関係にあるということが一番実質的な基礎ではありましょうが、しかしその上にやはり精神的にも相互の親近感、つながり、兄弟の関係にあるというような感じが今後は濃厚になってくると思うのであります。これは高碕長官が言われました通り、先方の識者、朝野を問わず、またその階級の上下を問わず、先方の人たちがいずれも一致してそういうように言っておるところでありまして、今後非常に日比間は親善関係を増すと思
ただいま、鶴見委員の御指摘になられましたところ、全くわれわれも痛感しておるところでありまして、先方から、東南アジアの各国から留学生、研修生等がこちらへ参りました際に、これの受け入れ態勢、ことに心がまえというものをぜひ今後しっかりと作ってゆきたいと考えております。従来もそういう趣旨で、われわれとしても徴力を尽しておるのでありますが、まだまだ、たとえば留学生にいたしましても、せっかく政府の補助金で作りました機関に入れて、これを世話しておりましても、そとでいろいろやはり問題が起る、あるいはストライキまで起るというような事態もあるのでありまして、これはほんのちょっとした実は考え次第で、ある程度問題は解決するのでありますが、それもいろいろ今ま
ビルマとの賠償実施に当りまして、ただいま佐藤委員の御指摘になられましたようなフィリピンと同じ方式がビルマについてすでに採用されて行われておるわけでありますが、その際に、われわれが聞いておりますところで、一つビルマ側から文句と申しますか、困るというような話のありましたのは、日本の業者が結託をいたしまして、どうも自由競争をやらない。普通の自由競争でやるよりは高い値で入札をする。こういう、何と申しますか、ビルマ側が文句を言っておるという事態が一回あったのであります。ビルマ側から日本政府に、自分のほうで日本の業者と直接話をしてみるが、どの業者も同じ値を言う、高い値を言う、どうも何かやっているらしい。政府がもしそういうことをさしておるのだとす
今まで、そういう先方からの不平と申しますか、そういうことを聞いたことはございません。
ただいま外務大臣が御説明されましたように、アメリカ側からは一般的に四月の二十日から八月まで実験をやるからという通知がありまして、その詳細な区域についての通知があったわけであります。従ってこれに基きまして一般的に日本の漁船に対してはそういう通告、情報を政府から伝達いたしまして、その区域に入らないように手配してはあるわけであります。従ってこの期間中は、その水域には日本の漁船は入らないものと考えておるのでありますが、個々の具体的な実験の際に当りましては、アメリカ側が十分その前にその区域を飛行機等を用いまして警戒いたしまして——この前もそういう報道がありましたが、日本の漁船が危ないところにおるということがわかりますと、その漁船に対して退避の
これは公海の水域でございますから、アメリカ政府といえども外国の船がそこに立ち入ってはいけないと禁止するわけにはいかないのであります。しかしここで実験するからこの区域は危険であるという意味の勧告的な通告を出しておるわけであります。
お説の通りであります。
今回の賠償額その他をどういう基準できめるかということは、非常にむずかしいことではございますが、御承知のようにサンフランシスコ平和条約の規定によりますと、日本国が今回の戦争に当って損害を与えた日、しかも日本が占領した国につきまして、日本国が与えた損害について、できるだけ賠償するという意味の規定になっておるのでありまして、あくまでも日本国が与えた損害についての補償という思想に根拠が立っておるのであります。しからば日本国が与えた損害というものが、各国についてどのくらいになるかということは、実のところわれわれといいますか、日本の占領軍はすでにもちろん敗戦によりまして撤退しておるのでありまして、資料等は、われわれに入手し得るものというのはほと
もとよりインドネシアにおきまして直接の戦闘が行われなかったということを前提といたしましても、占領中に物資の調達あるいは人員の調達等をいたした事実は否定し得ないのでありまして、その意味におきまして、インドネシアにも相当の損害を与えたという事実は、もとよりこれを認めざるを得ないのであります。そのゆえに賠償義務を認めまして、これを交渉しようといたしておるわけでございます。
中国に対して今回の戦争の結果の賠償をするということに、もしかりになるとすれば、またそれが実際の戦禍の結果に応じてするというようなことにでもなりましたならば、これは日本の国の力ではとうてい償い得ない金額ということになろうと思います。従って現実問題としては、想像し得ないところであるというほかないと思います。
これははなはだ概括的なことで申しわけないのでありますが、フィリピンにおける民間資本の蓄積の問題は、結局大部分が不動産あるいは商業の万両に投資されまして、いわゆる工業部面、生産部面に対する民間投資というものはきわめて少いのでございます。正確なその数字の統計につきましては、ただいま実は持ち合せがございませんので、わかります限度におきまして至急調べまして、きょうの午後にでもお知らせいたしたいと思います。
この規定の考えておりますことは、この借款それ自体が民間借款でありますので、政府としてはこのためにわざわざ、たとえば委員会などを作って、この借款の推進についていろいろ打ち合せてやることまでするのは、行き過ぎではなかろうかという考え方から——しかしながら政府としては、この借款ができるだけスムーズにいくことは希望するところでありますから、常時普通の方法で、つまり結局は外交的方法となると思いますが、日本の政府機関と、ここにありますフィリピンの大使館等が普通の方法でお互いに今の進捗状況はこうなっておるということを通報し合う、そうしてその間の数字が果して合っているかどうかということを対照し合う、また償還の面につきましてもそれがスムーズにいってい
お手元にお配りいたしましたフィリピンとの経済提携の一覧表に、数件の現在行われております経済提携の内容が簡単に表示してあるわけでございますが、最も早く始まりましたのは、第四番目に書いてあります鉄鉱開発であります。これは日本側は三つの大きな製鉄会社が、現実にフィリピンから鉄鉱石を輸入するに当りまして、向うからいいものがこなければいかぬということで、最初の投資計画では、米ドルで百万ドル分を貸しまして、その百万ドル分で機械を現地に備え付けさせまして、その機械によって採掘いたしました鉱石をある程度精製あるいは選鉱いたまして、そして日本に持ち運ぶという契約で、これは何年ですか、もう四、五年前から始めておるのであります。その結果第一回の契約はすで
従来行われております経済提携の表では、ここにも出してございますが、金利を幾らに見ておるかということが、実は表に出てこないのでございます。これは契約自体を見ましても、金利についてはそのときの状況に応じて両者で相談してきめるということになっておりまして、これはいずれも日本が輸入する品物になりますので、その輸入価格の操作によって利率がその中に割り込まれるようになっております。従って政府におきましても、幾らの利率で計算しておるかということの判定がなかなかむずかしいのでありますが、大体四分、四分五厘くらいであるということを、たとえばこの鉄鉱開発については聞いております。この計算は何でやりますか、私も的確には存じません。
それも重要な要素になろうかと思いますが、同町にたとえば鉄鉱石にいたしますれば、インドとかマレー等から輸入するものとの比較、それから鉄鉱石の価格その他から、やはり採算の合うようにできるのではないかとも思いますが、ただいま御指摘の点も重要な要素になろうかと思います。
これはただいまはっきりきまりましたところといたしましては、ここに出ております交換公文に書いてあることだけでございます。しかし今後大体どんなふうにしてやっていくだろうかということの一応の想像はついておるのでありますが、大体こうなるであろうと推測される形といたしましては、毎年の賠償実施計画を毎年度の始まる前にきめるわけでありますが、その際に最初の五年間は四百万ドルというものがこの加工賠償に当てられるということがきまっております。従って一般の資本財その他の実施計画というものは、二千五百万ドルの中から四百万ドルを引いたものについてきめ、この四百万ドルについては別に実施計画をきめることになるわけであります。そのきめ方といたしましては、結果的に
資本財はあるいは少いかもしれません。しかし資本財はもとより、賠償以外に機械等を日本からほしいという人があることは予想されるのでありまして、その場合には機械等もこの役務に使うこともできるわけであります。それ以外のたとえば消費財的なものももちろんあり得るわけでございます。従ってこれらの品目については、合同委員会において毎年実施計画をきめる際に一緒にきめていきたいというふうに考えております。
資本財もあると思います。
結果から見れば先方はペソ貨による現金を入手し得るわけでありまして、その意味では堀金賠償が変ったものであるということはあるいは言えるかと思います。またその見地から言いますと、あらゆる賠償が自分の政府が使うもの以外に民間に払い下げるものはみな現金に変るわけでありまして、それも現金賠償と言えるものであります。これのみが現金賠償の変ったものということも当を得ていないように考えております。
経過的なお話でございましたら、まさしく当初先方の二千万ドルの現金がほしいということがこれに変ってきたわけであります。
