ただいま戸叶先生が御指摘になりました通り、今国会で御審議を願っております「千九百六十年の海上における人命の安全のための国際条約」の第八章では、ただいま御指摘のような安全説明書というようなものを原子力船は事前にその入港する国に出さなければいけない、また、入る前にもその国の監督に服さなければならないというような規定があるのでございますが、これは、御指摘のように、軍艦には適用がないことになっておるわけでございます。軍艦も原子力で動くものとすればやはり同じような安全性についての何らか安心のできる説明が必要じゃないかという御意見ももっともではございますが、この会議でも、結局、軍艦というものはいわば国家の主権自体を代表しておるものである、そうい
原子力をもって推進される軍艦についての特別の国際法上の地位というものは、今のところまだできていないのでございまして、やはり一般軍艦と同様に扱うということ、今まできまっている原則ではそういうことじゃないかと思います。これは要するに新しい事態でございますので、別にそのための特別の規則なりルールというものはまだできるに至っていないのでございます。
原子力船の災害補償に関するブラッセルでできました条約、これは損害補償の点についてのことを規定している条約でございますが、これにつきましては、これは軍艦も入れるということで、いわば原子力船に特別な規則をつくろうという試みであったわけでございます。日本もこれには出席して賛成しているわけでございますが、しかし、これは、肝心の原子力軍艦を持っている国である米ソ両国が、いずれも軍艦を入れることに反対いたしまして、これに署名しておりません。従って、現実問題としては、この軍艦が入ってくるかもしれない国はこれに署名しておりますけれども、入れる軍艦を持っている国自体はこれに署名しておりませんから、従って、これはどう見ても有効な国際条約として成立する見
穗積委員の御指摘の通り、今の国連軍は、一九五〇年、朝鮮事変の際の国連決議に基づいて派遣されたわけでございますが、その後五三年に至って休戦協定ができて、一応軍事行動は終わったわけであります。しかし、そのときの考え方は、休戦協定はあくまでもこれは軍事的な休戦であって、それに引き続いて政治会談をやる、そして南北朝鮮の平和的統一というものを実現する、これがそのときの大きなねらいであったわけでありますが、その後政治会談はジュネーブ等でいたしましたが、東西双方の平和的な全鮮統一の方式についての意見が合わずにそのままになっておるわけであります。なお、国連においては毎年朝鮮問題の決議が行なわれますが、その内容は、当初の一九五〇年の国連決議の趣旨・目
日本は韓国政府を平和条約発効と同時に承認しておると考えております。これは平和条約で朝鮮が独立するのを認めたのでございます。朝鮮が独立すれば、当然そこには政府がなければいけないのでありまして、その際、日本といたしましては、北と南と両方の政府がございますが、国連決議の趣旨にのっとりまして、韓国政府のほうを承認しておる、そういう承認がございますればこそ、その韓国政府との間に重要な国交正常化の交渉を続けてやっておるわけでございます。
韓国の承認はすでに正式に行なわれておると、かように考えております。現在行なわれておるのは、その韓国との間に外交関係を開設する、こういう交渉を行なっておるわけでございます。
これは平和条約発効と同時に韓国政府を正式に承認しておるわけでございますが、しかし承認には二つのやり方がございます。はっきりこれこれの政府を承認するという明示の承認をいたします場合と、ある特定の行為によりまして、実際上の行為でこれを承認する。しかし、その効果は同じでございまして、これは法律上の承認になるわけでございます。法務当局が、韓国を実際上承認しておると認むべきであるというような通達を出しましたのは、その後者の形をとっておるからそういうことを言ったのでございまして、これがいわゆる正式の承認あるいは法律上の承認であるというその性格には変わりない、このように考えております。
平和条約におきまして、はっきり韓国政府を承認するということを言っておりませんので、やはりこれは黙示の承認である、かように考えております。
日本は韓国をすでに平和条約締結と同時に承認しておるのでございますから、今さらあらためて正式の承認は要らないわけでありますが、そのときにどんな形があり得たかという問題でありますれば、明示の承認という方法もあるわけであります。韓国政府を承認するという意思表示を日本政府がそのときすれば、これは明示の承認であります。
平和条約では、先ほど申し上げましたように、朝鮮の独立を承認しておるのであります。しかし、韓国政府を承認するという字句は使っていないのでございます。
朝鮮の独立を承認いたしますと、国家としては当然政府がなければいけないのでございます。その政府としては韓国政府のほうを日本はそのとき認めた、かように解釈しておるわけであります。
これは韓国は一九四八年八月十五日に正式に憲法を作りまして成立したのでございまして、韓国としてはそのときから独立しておるというふうに韓国自体も考えておりましょうし、世界の各国もそれはいろいろ承認の時期は異なりますが、韓国というものが独立した時期は、一応そのときを考えているのじゃないかと考えております。
厳格に法律的に申しますれば、稲葉委員御指摘のように、一国からある領土が分離独立するには、その国の同意がなければできないのでございますので、日本が韓国の独立に同意したのは平和条約でありますから、それまでの間は、従来の国際法の観念からいえば、韓国というものは独立しなかったのだという議論も十分できるわけでございますが、現実の事態は何と申しましても、四十八年に韓国政府ができまして、多くの国がその後これをすぐに承認しておるのでございます。また、これとの間に大使の交換等もしておるのでございまして、これらの世界の各国の扱いは、韓国を四十八年の八月十五日以後は独立したものとして扱っておるのでございまして、これはやはり今次戦争後の処理というものが非常
そういうことが会談の過程においてあったことは事実でございます。日本側は平和条約発効までは、少なくとも日本に関する限りは韓国は独立していないということを言いましたのに対して、韓国は、いや自分のほうはむしろ終戦と同時に独立しておるのだ、こういう主張をいたしまして、その間に意見の食い違いがあったことは事実でございます。その後しかし、その問題は会談においては取り上げられてはいないというのが実情でございます。
在日韓国代表部は、御承知のように、その一番もとは、マッカーサー司令部の占領下にありました当時から——その当時は司令部に対する機関として設けられていたのでございますが、平和条約発効と同時に、これを日本政府に対して交渉する代表機関に切りかえたいという韓国側の申し出がございまして、したがって講和条約発効と同時に日本と韓国との間に公文を交換いたしまして、その韓国代表部が引き続き日本に、日本政府に対する交渉の機関として存続することを相互主義のもとに認める。そうして、その機関の人に対しては領事館に準じた待避を与えると、こういう約束をして設けられておるのでございます。
お答えいたします。 マッカーサー司令部がこれは日本に設置を認めたのでございまして、日本政府は何らそれに関与していないのでございます。司令部のいたしました行為でございまして、それが合法であるか違法であるか、さようなことは日本政府としてはそのとき判断はいたすべき地位にもなかったのでございます。したがって、これは司令部としては当然合法的にできるという見地に立ってこれを認めたものと考えております。
在日韓国代表部はまだ大使館ではないのでございまして、将来日韓に国交正常化が行なわれれば、あらためて相互に大使館を設置するわけでございます。そのときに在日韓国代表部は実体的には大使館に移りかわるということになるわけでございます。
大使館ではございませんので、普通全権大使に認められているようないわゆる信任状の制度もございませんし、いわゆるアグレマンという形のものもないのでございますが、しかしながら、日本政府といたしましては、これに領事館に準ずる待遇を認めておるのでございまして、領事については、当然こちらの政府が、もしその領事の人柄なりあるいは仕事ぶりに不満があれば、これを更迭してもらいたい、あるいは退去してもらいたいと、こういうことは言える立場にあると考えます。
これは先方の国内上の資格といたしまして大使の肩書を持っておるということでございます。
日本に対しまする正式の資格といたしましては、在日韓国代表部の長でございます。
