協定できまりましたところといたしましては、ただいま御指摘になりましたように、これの現実の、実施方法については、細目については合同委員会の勧告に基いて両政府が別にきめるとなっておりまして、今のところきまっていないのでございます。しかし実際上大体考えられますことは、毎年の賠償実施計画を定めるに当りまして、この加工役務に相当する金額、つまり毎年四百万ドルに相当する分につきましては、この加工役務によってやらなければいけませんから、どのような品物についてこれを行うか、またその行う際の加工役務に相当する金額は、大体こういうものについてはどの程度にすべきであるかというようなことを打ち合せまして、その実施計画に基きまして、現実に加工役務の賠償をその
どういうものを取り上げるかということも合同委員会できめようと考えております。
この加工役務に対する支払いは日本政府が賠償勘定から出すわけでありますから、従って日本政府が円によりまして、日本の労務者と申しますか、各加工役務を提供いたしました人に円でもって支払うわけであります。
この第二項に掲げました役務につきましては、相当いろいろなものが考えられるわけでありまして、沈船引き揚げももとよりそれでありますが、それ以外に日本人を使いましてフィリピンでいろいろ調査をするというようなこともございます。またフィリピンの留学生あるいは研修生を日本で教育するということもあるわけであります。またフィリピンにおきまして工場を作りましても、工場の運転等について日本の技術者に来てもらって運転してもらいたいという場合には、やはりこの役務になるのでありまして、この役務にはできるだけ重点を注いでいきたいと考えております。 なお沈船引き揚げの費用でございますが、これは全体で六百万ドルになる予定でございます。これを三ヵ年に分けまして三
この規定に書いてある通りでありまして、商業上の基礎において正当と認められるところに応じて、つまり通常商談で行われる場合に正当と認められる限度内におきまして、期間はできるだけ長く、利率はできるだけ低いものにしようということがきまっておるだけでありして、必ずしもそれは国家間の借款と同じ利率とか期間になるということ、ではないのでありまして、商業上の場合に準じて、できるだけそういうことにしようということでございます。
国家間のものが果して商業上のものより常に有利であるかどうかという点については、あるいは例外もあろうかと思いますが、これは普通の商業上の借款の場合に準じて行うということでございます。
原則としてそうだろうと思っております。
それは参考資料として、要求に基きまして出しました資料の中に書いてあったものであるわけでありますが、それは金額はそう多くありません。的確な全額は覚えておりませんが、たしか三十万円か五十万円程度のものであったと思います。これは戦争中にヴァルガス大使がヴァルガス大使個人の名義で日本の銀行に預けておられたもので、銀行預金であります。従って当然これはヴァルガス氏にお返しするのが筋であろうと考えて、そういう措置をとるように目下手配いたしております。
今高碕長官から御説明いたしました通り、でありますが、フィリピンの経済五ヵ年計画というのは、すでに何回となく案を作ってはその案が改訂され、今のところまだ最終案というものはできていないのであります。先回日本に参りましたモンテリバーノという人が経済計画委員会委員長として案を作ったのでありますが、このモンテリバーノの作りました経済計画というものは、現マグサイサイ大統領の考えております経済政策と、必ずしも一致しないという理由もありまして、モンテリバーノは免職になりまして、今、上院議員のプヤットという人が臨時的に経済計画委員会の委員長をやっております。このプヤットのもとで改訂案を今鋭意作っておるのでありますが、その改訂案は今までの案よりももっと
私数年来賠償交渉に携わっておりまして、サンフランシスコ条約十四条の解釈について、当事者としてのわれわれの考え方を御説明いたしたいと思います。サンフランシスコ条約十四条の役務賠償の規定、これは確かにむずかしい規定です。正直のところ、ずっと読んでみましても果して何を意図しておるのかということがちょっとむずかしいのであります。この規定に役務ということが書いてあるのであります。同時に最後の方を見ますと、「外国為替上の負担を日本国に課さないために、」という条項がついておりまして、そのために原材料は当該国が持っていかなければいかぬと書いておるのであります。一体ほんとうの意味の純粋の役務に限るならば、外国為替の負担を課さないためにということを書く
この再検討の条項をどういう趣旨で締結したかということでございますが、このビルマとの協定を結びました際には、まだフィリピンとの話ももちろんついておりません。大野・ガルシア覚書というものが破棄されたという事実を前にしてこれを締結したのでありますが、果してその後日本が幾らの金額でフィリピンと交渉するか、あるいは話をきめるかということも、そのときはもちろんわかっておりません。あるいはフィリピンは当時十億ドルということを言っておりましたから、十億ドルで話がきまるのじゃないかということも、先方としては想像していたかと思います。いずれにせよ、先方が二億ドルという金額を持って国に帰るに当っては、要するにほかの国との賠償がきまらぬ先に、どうして自分の
ほかの委員からもすでに質問があったのでありますが、いつごろ今度の賠償協定の第一年度の実施が始まるだろうか、契約がいつごろから開始されるだろうかという御質問があったのでありますが、その御質問に対しましても、効力発生の目から六十日以内に第一年度の実施計画ができる。第一年度の実施計画ができれば、すぐにでもフィリピン側はこの契約の交渉に入り得るわけでありますから、従って契約自体の話は相当早く行われるだろう。しかしながら現実の支払いは、契約ができましても、早いもの、でも三ヵ月、四ヵ月はかかると思います。従っておそらく本暦年の終りごろに大体支払いというものが始まるのではなかろうかという見通しをお答えしたのであります。なお今年度幾らの費用を負担す
二千五万ドルというのが、第一年度のと言いますか、一ヵ年に出す金額でありますが、その計算は、今度のでは効力発生の日から一ヵ年というふうに計算されます。従ってだいぶ本会計年度に食い入って初年度が始まるということになると思います。
年平均二千五百万ドル、すなわち九十億円ということになっておりますが、これは年平均でありまして、必ずしも正確に毎年九十億ということではないわけであります。またその年度というものは、この協定が発効してから満一年が第一年度になるわけであります。従って六月の中ごろこれがたとえば発効するといたしますと、来年の六月の中ごろまでが、二千五百万ドルを支払う年度になるわけであります。それでは本会計年度中にどのくらい支払われるだろうかということはちょっとわかりませんが、先ほど大蔵大臣が説明をいたされましたように、七十億円の範囲内で十分まかなえるだろうと考えております。 なお今年の沈船引き揚げの費用は、先ほど私十億円と申しましたが、今大蔵省から聞きま
私からかわって御説明いたしますが、第一条のまっ先に書いてあるこの書き方であります。ただいま御指摘になりましたような書き方がしてありますが、これは米ドルが基準である。しかしながら具体的に出すものは日本の生産物と日本の役務でありますので、円でもって常に評価されて出されます。円で評価されるけれども、その円の価格と米ドルの価格とが食い違いがありましたとき、今の米貨と変って参りましたときには米ドル基準でその円を計算するという意味を、この第一条の規定の書き方で、非常に回りくどい書き方でありますが表わしておるのであります。従って米ドルが基準で、その基準に従ってそのときの交換率によって円貨を計算する、その円貨でもって支払うということがこの第一条の規
大蔵大臣から御答弁される前に、平和条約関係のことをちょっと御説明いたしますが、フィリピンはまだサンフランシスコ平和条約を承認しておりません。これは調印いたしておりますが、フィリピン国会がいまだ批准いたしておりませんので、協定自体はまだ発効いたしておりませんが、御承知のように賠償協定が批准されますときに、同時にサンフランシスコ平和条約を批准するという手はずにいたしております。従って当然サンフランシスコ平和条約が日比相互間に発効するわけであります。そういたしますと、御指摘のように、十四条（ａ）項の規定によって、フィリピンにありました日本の市外資産は、今回の賠償とは別にフィリピン政府がこれを接収するということになるのであります。従ってほか
まさしくお説の通り、平和条約というものがありまして、それが発効いたしましてから初めて日本は賠償の交渉をする義務を平和条約で負っているのでありまして、平和条約が批准される前にフィリピンとの間に賠償交渉を行なっていること自体が、平和条約では予期しないところであるのであります。しかしこれはサンフランシスコで平和条約に署名いたします際のフィリピン及び、フィリピンのみでなく、それ以外のたとえばインドネシアも同じような立場にあったわけでありますが、それらアジアの戦争によって被害を受けた国のそのときの考え方というものから歴史的に出発しているの、でありまして、これはサンフランシスコで調印いたしましたと遂にフィリピンの代表もインドネシアの代表も、この
御指摘の点は、賠償問題の根幹に関する問題であります。午前中にもこの点で御質問があったわけでありますが、この点につきましては、御指摘のようにサンフランシスコ条約を厳密に解釈いたしますと、まさしく生産物を出す場合、原材料を生産する場合には、その原材料は賠償要求をする国が持ってこなければいけないということが書いてあるのであります。従って原材料は全部その国に持ってこさすというのが、本来の建前であろうかと思うのであります。また日本はフィリピン及びインドネシアとの長い賠償交渉の当初の段階におきましては、そういう厳格な解釈に立って、先方に純粋な役務のみをもって賠償を出すのだということを主張したのでありますが、先ほども申し上げました通り、サンフラン
日本の在外資産の額というものは、非常にわれわれ研究してできるだけ調査しておるのでありますが、資料が散逸いたしましてなかなかわかりにくいのであります。しかし海外におられた方が終戦のときに引き揚げられました際に、いろいろ申告していただいたのが大蔵省等で持っておる資料でございますが、これらも実はなかなか整理がむずかしいので的確な数字はわかりませんが、大よその見通しといたしまして、終戦時の価格にいたしまして十数億円程度ではないかと考えております。
フィリピンにおき問題も含めましてただいま申し上げたわけでございます。ただいま本数億円と申したのは、フィリピンにおける大体の在外財産の額として推定いたしました額でございますが、非常に大ざっぱなものであるということを御了承願いたいと思います。
