第一に、附属書に非常に多くの項目が掲げてありますが、これを全部を出すということにはなっていないのでありまして、この中から五億五千万ドルの範囲内で毎年の負担額の範囲内で選んで出すということになります。従ってその額はそう日本の経済全体から見て、非常に支障を及ぼすという大きなものではないと考えております。またこれらのものを作ります際に、お説の通り外国からの原料というものが終局的には相当入ると思います。たとえば鉄鋼にいたしましても、鉄鉱石は大部分外国から輸入しておりますから、それから作りました鋼材で大ていのものができますので、その意味では終局的に外国からの原料も入るわけでございますが、これがしかし日本が通常貿易をする場合、あるいは日本国内で
それは結局加工賠償になると思うのでありますが、フィリピンから原材料を提供してそれを加工して向うに出す、これはすでに附属書に書いてあります二千万ドルの加工賠償、あれがまさしくそれに該当し得るわけであります。規定はあるわけでございます。
償還期限という思想は当初からございません。従って協定の場合にもそういう規定はなかったのであります。
ただいま御質問になりました在マカオ福井総領事代理の暗殺事件に伴う慰謝金の件につきましては、御指摘のように事件は終戦の年の二月に起ったのでありますが、この善後措置につきましては当時の森島公使が非常に御尽力下さいまして、ポルトガル政府と交渉されました結果、御指摘のような弔慰金ということで話がついたのであります。弔慰金の金額は一万ポンドでなくて五百ポンドでございます。しかしこれはポルトガル政府がはっきり約束いたしたのでありまして、この五百ポンドをもらう段階にございましたが、ちょうどその交渉ができましたのが七月でございます。従いましてすぐ終戦となり、同時にポルトガルは日本と国交断絶というようなことになりまして、そのままこの件は解決しないで終
友好通商航海条約はこの賠償協定の国会の御承認を行ました暁には、即刻交渉を開始したいと考えております。先方もこれは非常に熱心でありまして、ぜひ早く交渉を開始したいということで、そのための委員もすでに先方で準備しております。日本にできるだけ早く来るようにということで準備を整えておりますので、これは即刻開始し得ると考えております。
これは今回の協定に付属として御参考までに提出してあります実施細目に書いてございますが、現在までにすでに実施したものは、もちろん第一年度の金額から控除されます。今後第一年度中に使用されます金額も、同じく第一年度分から控除されるということになると思います。
現在までに提供いたしましたのはたしか十四、五億円だと思います。
これは先方との協定によりまして、領海内に限定されております。
その通りでございます。
交渉の経緯から申しますと、先方は現金賠償をほしいという要望が相当強く前からありまして、その一つの現われが、いわゆる現金賠償のワクをきめるという形で先方の原案としては出てきたことは事実であります。が、先刻高碕長官から御説明申しました通り、日本としては、現金賠償は絶対にできないということで応酬いたしました結果、とにかく何かのワクを一つ作ってもらいたい、そのワクの内容は役務賠償でもちろん差しつかえないけれども、ワクを作ってもらいたいということになりまして、結局今のこの交換公文の第一項に予定されております二千万合衆国ドルのワクというものは、そういう経緯でできたことは事実でありますが、しかしその内容は、先方が当初考えましたような現金賠償とは全
この交換公文の書き方が、どうしてこういうようになったかという事情をちょっと御説明いたしますと、最初の案では「同協定に基いて供与される生産物以外の」という字句はなかったのでありまして、「日本国の生産物で通常フィリピンに積み出されるものの加工に充てられる日本人の役務に対し、」という書き方であって、相当簡明にわかりやすく書いてあったのでありますが、フィリピン側の方の考え方から、そういう書き方にすると、「日本国の生産物で」ということにしてしまうと、この賠償協定で供与される賠償物件自体までこれに入るように読めないとも限らない、賠償で供与されておるものについて、その加工に要した費用をまた日本から役務賠償としてとるというような解釈になると、同じも
その通りであります。これは賠償で供与する物件のうちの加工に相当する部分をまた賠償として計算するというようなことは、想像できないところであったのでありますが、先方としてはやはりその点に疑念があるということで、こういう表現を用いることに結局同意したわけでございます。
どう申しますか、これによって権限を付与した規定でありまして、その権限を行使しないことはもとより自由と考えます。
この協定を調印する際、国際司法裁判所長にこういうことを要請してはいないのであります。この協定が御承認を得まして発効した暁には、さっそく国際司法裁判所長に、こういう規定を設けた条約ができたということを通告する手はずにいたしております。こういう種類の条項は相当国際間に行われている先例があるわけでございます。
そういう例はないのでございます。
国際司法裁判所長に要請いたしまして、国際司法裁判所長がこれを選定いたしましたならば、その選定した人は、この規定に基いて両国政府がこれを承認するわけでございます。
この協定自体ですでにそういうことを同意しておりますから、あらためて相手国の同意を取りつける必要はないと考えております。
この第三項の第一段の規定は、両政府が関係法令の範囲内で容易にし、かつ促進するということになっておるのでありまして、この第一段に関する限り、日比双方の政府のするべきことをきめたのでございます。従いまして、法令の範囲内でできるだけ便宜を供与するということが義務の内容になるのでありまして、その具体的な問題といたしましては、たとえば日本側でするべきことはどんなことであるかということにつきましては、念のためにその次の第二段で規定してあるのであります。現在日本政府が日本輸出入銀行法によりまして日本輸出入銀行を設置いたしまして、これ、に政府の資金を供出して、その資金を民間の人が利用することによって、いろいろ輸出を促進し、あるいは経済提携を行うとい
お説のように、借款それ自体の紛争につきましては、第五項に規定があるわけでありますが、その根本になるこの交換公文自体につきまして、双方に解釈の相違等で紛争が出た場合の規定が、これには書いてないのであります。従って、一般原則に従って、外交ルートでそれを協議、処理するということになるわけであります。
ここに書いてあります協定というのは、今回の賠償協定をさすという意味で「協定」と言っておるのではないのでありまして、普通一般の名詞といたしまして、両国政府間の合意というような意味で、「協定」という字句を使っておるのでありまして、これはむしろこの交換公文できめましたこと自体を、ここではさすのであります。従って、賠償協定の意味には解釈していないのでございます。
