この賠償使節団は、賠償契約を締結するという仕事の面では、ちょうどたとえば購買ミッションと申しますか、外国から来ます商業活動をするミッションに似ておるのでありますが、しかしこれはやはり賠償という政府機関の権利義務を実行するための手段としての仕事をするわけでありましてその見地から見ますと、やはりこれは公的な仕事をするものと見ざるを得ないのであります。従ってフィリピン政府の公的な仕事をする機関でありますので、これは外交機関ではありませんが、できるだけやはり特権及び免除を与えるのが、国際間の儀礼であると考えまして、このような規定になっておるわけであります。
この使節団の特権及び免除の規定は、ビルマの場合と、形式、体裁等がちょっと異なっておりますが、しかし内容は同じであるのであります。ビルマの場合は協定はきわめて簡単でありましたので、賠償使節団に関する規定は交換公文で規定したのでありますが、やはり特権、免除に関することでありますので、できるだけこれを大協定に規定したいということから、今回は一条を設けまして、それに詳細に規定したのであります。なおビルマの場合に比して若干詳細に規定してあるのでありますが、これもやはりそういう関係から、できるだけ特権、免除は詳細に規定して、双方に誤解の生ずることのないようにしたいという考えから、若干これがビルマの場合と違った格好になったのであります。内容につき
賠償供与に関連してフィリピンに滞在する日本国民につきまして、これが滞在中、日本人も含めましての他の外国人と同等の待遇を受けることは当然でありましてその当然のことについては特に規定していないのであります。むしろ一般の外国人に比しまして特権が与えられておるその特権の点をここに規定してあるわけであります。すなわち、滞存中は必要な便宜を与えられる。従って、ほかの外国人よりもなおフィリピン側から行政上いろいろの便宜を与えられる、また税を免除される、この二つについて規定してあるわけであります。これらの日本国民が得ました所得を日本に送金する際に自由に送金ができるかどうかということにつきましては、特に規定してありませんが、もしさような日本に送金し得
沈船引き揚げに従与している六百人の日本人がある一定の個所で暮しておりまして、その構内から一歩も出られない、出るときには護衛付で出なければならないという事情にあるのでありまして、これはある意味で自由の束縛であるわけでありますが、これは決して日本の沈船引き揚げに従事している人たちを、ほかの外国人よりも差別する意味でそもそもできた制度ではないのでありまして、沈船引揚協定が締結されましたのは今から三年近く前であります。その際、治安そのほかの見地から、むしろ日本側から要望してこれら日本人で沈船引き揚げに従事する人たちの生命、身体の安全を保障しろという一項目を協定に入れたのであります。その生命身体の安全の保障ということから、先方はそれではどうし
合同委員会は、ここに書いてあります通り、勧告を行う機関であります。なお構成員については特に規定しておりません。また今のところは予定してもおりませんけれども、大体現在ビルマの場合に行われております例で申しますと、日本側の委員はたしか四名であったと思います。先方の委員も大体四名くらいであります。フィリピンの場合も大体似たようなことになるのではないかと考えます。
細目取りきめは、「両政府間で協議により合意するものとする。」となっておるのでありますが、現実の問題としましては、実施細目に関する交換公文というものを本調印と同時に調印したものであります。お手元に参考資料として配付してありますが、これによりまして本協定の各条項に関することで細目協定を要するものをここに規定してございます。しかしながらこれ以外に今後やはり細目取りきめを要するものが出てくると思うのでありまして、そのようなものは引き続いて必要に応じて取りきめたいと考えております。
御指摘の通りでありまして、第十条の合同委員会は協定の実施に関する事項について協議いたしまして、その協議がととのいますと、それに基づいて両政府に勧告をし、おそらくその通りに両政府はその勧告を採用いたしまして、必要な措置をとるわけでありますが、この合同委員会で協議いたしましても協議が成立しないというようなこともあり得るわけであります。協議が成立しない場合には、この第十二条に揚げるところによって、できるだけそれは外交上の経路によってその紛争を解決するということにするわけであります。しかも外交上の経路を通じた交渉では解決しない場合には、ここに規定してある仲裁委員会に付するという段取りになるわけであります。
朝鮮人の方でも北鮮に帰りたい方々がおられながら、経費の関係等でその目的を達し得られないという方がおられて、ことに日本赤十字社の前でキャンプをしておられるという実情は、まことにお気の毒だと思っております。何とかこの方々が国へ帰れるようにして差し上げたいと思っているのでありますが、何と申しましても、政治が直接援助の手を差し伸べて北鮮へお帰しするということになりますと、韓国との関係におきましてやはりいろいろむずかしい問題が出て参ります。従ってこれはやはり民間方面の自発的な措置として、何らかそういうことを考えていただくというほかに道はないのではないかと考えております。民間方面の援助によってその人たちが資金を得られて自発的に帰国されるというこ
実は私、四十日ほど留守をしておりまして、その間に問題が非常に表面に出てきたわけでありますが、私が帰りまして報告を受けましたところでは、特にそういう話し合いがあったということを聞いておりません。しかしながら非常に窮状にあられるということは承知しおりますので、何とか解決の道を講ぜられることに希望しておるところでありますが、ただいま申しましたような事情から、やはりこれは政府を離れた方法によって実現されるほかはないと思っております。
これは前からしばしば申し上げておるところでありますが、日本におられる外国人の方が自発的に退去されるということについては、もとより異存はないのでありまして、その点について妨害するというような考えはございません。
障害になるような法規はございません。
資本財が日本から出ました場合に、やはりそれを据え付けたり、運転したり、ある期間の間はこれを操業するというようなことで、日本の技術者の役務が必要になると思うのであります。それらの役務はもとより賠償としてこれを提供する用意があるわけであります。その場合にはその年額の範囲内でそのような計画を立てることになっております。
この点はまだはっきりきまっておりませんが、まず最初に来るのは十人以内であろうと思っております。ビルマの場合もたしか十人以内程度でありますので、大体そのような規模のものではないかと考えます。
現在別にまだきまっておりませんが、その時期がきまりますれば、フィリピン側が一行を指定し、その一行がこの業務に当るということになるわけであります。
この協定にありますように、協定が発効いたしましてから六十日以内に第一年度の実施計画ができるということになっております。第一年度の実施計画ができますれば、すぐにでも契約締結ができるわけでありまして相当早い期間内に契約の締結等の作業が始まるのではないかと思います。しかし支払いはやはりさらにまた若干の時間がかかるわけでありますから、おそらく今年の後半といいますか、支払いが始まるのは十月、十一月ごろ以後ではないかと考えます。
すべて賠償で支払われる金は、五億五千万ドルの総額の中から支払われます。
フィリピン側が初め何で借款の方も協定にしたいと言いました事情は、ただいま高碕国務大臣から説明された通り、先方の交渉者といたしましては、一応フィリピンの国民に対するいろいろの考え方から、やはりこれを賠償協定と同じような形のものにしたいという考えであったのであります。しかしながらその後先方側で協議いたしました結果、その内容がそのような実質を備えていないということがはっきりいたしましたため・に、最後になりましてむしろ形式も交換公文にしたいということに向うの考えが変ったわけであります。
援助しなければならない義務はないのでありまして、これを容易にし、かつ促進するということだけが、日本政府のする義務になっておるのでございますが、その容易にし、かつ促進するということも、今回のこの交換公文に明らかになっております通り、現在この種のものに日本がやっておる措置以上のものではないということを明らかにしたのであります。それだけが政府のする措置であります、
この加工賠償は、今提案されております協定案の付属の交換公文のところに出ておるのでありますが、一応、五億五千万ドルのうち日本人の役務として提供されるものが五千万ドル、そのうちの二千万ドルが今御指摘になりました加工による賠償ということになっておるのであります。これがどんなふうにしてやられるかということは、今回協定いたしました限度におきましては、日本の生産物でフィリピンに通常送り出されるもののその加工に要した部分を賠償として支払うということだけが書いてあるのでありましてそれ以上どのような方法によってやるか、具体的に、たとえばどのような品目についてそういうことをやるかということは、一切今後両政府間で実施段階において協議してきめることになって
その問題は、サンフランシスコ平和条約そのものからすでにあるのでありまして、サンフランシスコ平和条約によりまして役務による賠償をいたしました際に、原料は自弁であるけれども加工賃は日本が払うということが書いてあるのでありまして、加工賃を日本が払えば、その分だけ先方は安く手に入る。同じ問題がサンフランシスコ平和条約自体にすでに予見されておるところであると考えます。
