賠償交渉の経緯におきましては、先方がぜひ現金をほしいといった事実はあるのであります。その後、日本側におきましては、サンフランシスコ条約の原則によりまして、いわゆる現金賠償はできないということを強くそれに対して主張いたしました結果、ただいま提案いたしておりますような形のものができたのでありまして、フィリピン側がこの中の得る品物ないし役務を自分の国において現金にかえましてどのように使うかということは、もっぱらフィリピン側の自由でありまして、日本側はそこまではもちろん干渉しないのであります。従って、ただいま御指摘になりましたような、たとえば戦災孤児だとか寡婦等にフィリピン側が賠償から究極において得ましたペソ貨の現金を分けるということもある
フィリピン側がこの賠償によって得ました生産物ないし役務をどのように分配するか、どのように使うかということについては、先方でもまだ研究中でありまして、結論はまだ出ていないようであります。一方フィリピンの国内におきましては、賠償がフィリピンの手に入ったならば、ぜひ自分たちに分けてほしいという運動は非常に広くあるのでありまして戦災孤児、寡婦のみならず、あるいは戦争によって不具になった兵隊の人たち、あるいはその他一般の戦災者も広く賠償の分け前にあずかる権利があるということを主張して、いろいろの運動をやっておるようであります。フィリピンにおきまして、そのような運動がどのような結果を生ずるか、政府がどの程度これに応ずるかということは、今後の問題
貿易協定は五月三十日に現行のものが終期がくるわけであります。これはただいま高碕長官が申されました通り若干延長いたしたいと思っております。その延長いたします趣旨は、その間に現行の貿易協定を、もっと今後の日本の貿易を促進するのに都合のいいような、あるいは双方に都合のいいような形のものに変えたい。これは相当前、占領中にできたものでありますから、変えたいという趣旨であります。二カ月の間に通商航海条約が締結されればそれに越したことはないのでありますが、通商航海条約はやはり相当長文のものでもあり、慎重に協議をする要がありますので、交渉はすぐに始めますが、おそらく数カ月はかかるのではないか、通常の例によりますと、数カ月はかかるのであります。従って
通商航海条約、あるいけ貿易協定によりまして、関税について最恵国待遇を受けることは当然でございます。しかしながらどこの国でありましても、最恵国待遇と申しても特殊な関係にある国の待遇に対しましては、除外例を設けることがあるのでありまして、米比間の経済上の関係というものは、まさしくこの特殊の除外例に当るものでありまして、これにまで均霑するということは無理ではないかと考えております。その点は先ほど高碕長官の申された通りであります。
こういう重要な協定を署名する際に、全権が一人でなくて数人行かれるということは、サンフランシスコ条約のときからすでにその前例があるわけでありまして、決して大ぜい全権が行かれたというふうには考えておりません。またその全権の方々がおのおの担当事務を持っておるという趣旨のものでもないのでありまして、それは長期にわたる交渉をするような際は、そのようなことがあり得ましょうが、今回のような短期のものにつきましては、皆さんがやはり同じ全権として、高碕首席全権のもとに行かれたのであります。またもう一つ全権をどうしても複数にしなければならなかった理由といたしましては、先方がこれをいわば超党派的と申しましょうか、国をあげてこれに賛成するという意味合いから
今回賠償協定が成立いたしますと、それによって日本人が役務を先方に提供することになるわけでありますが、役務の内容としては特に制限はございません。しかしながら単純な労務者は日本からは来てもらいたくないということははっきりしておるのであります。いずれにせよ日本人で専門家あるいはある意味におきましてのテクニシアンはぜひ来てもらいたいということになっております。これらの人たちにつきましてはフィリピンに入国する際及び入国いたしましてから先方が便宜をはかるということが規定にも載っておるのでありまして、相当数の日本の技術者が賠償の関係で先方に行くというふうに期待せられております。たとえば現在すでに沈船引き揚げが行われておりますが、この沈船引き揚げの
ただいまの御指摘の通りでありまして、大野・ガルシア覚書に一応四億ドルということが出ておりますが、同時に、これによって十億ドルの経済価値を生ずるということがあるのであります。従って具体的に四億ドルをいかにして十億ドルの経済価値を生むものにするかというような点について、今後折衝すべき、あるいは検討すべき問題がたくさんあったのであります。また支払い年限につきましても、御承知のように、一応十年となっておったのでありましてその十年をさらにどちらかの要請があればもう十年延期をするという規定になっていたのであります。たとえば第一年度にそれでは幾ら賠償を支払ったらいいかというようなことが、もしあれがかりにできておりましたとするならば、さっそく問題と
経済価値云々という考えは、今度の協定には全然ございません。五億五千百ドルの価値のあるものを提供するということで日本の賠償義務が終るわけでございます。
当時のフィリピン政府といたしましては、外務大臣が一応仮調印いたしたものが、国内で反対が多いために実現し得ない、その通りできなかったということについては、深く遺憾の意を表していたわけであります。しかしながら国内の情勢があのような情勢でありましたので、正式に日本に対してそのような遺憾の意を表示したわけではないのでありますが、非公式にはまことに遺憾であるという意向は表示しておるのであります。またああいういきさつもありましたから、その後の経過におきましては、フィリピン側は非常に慎重な態度をとりまして、再びあのような轍を踏まないようにということで、万全の準備をした上で今回の協定調印の措置をとっておるのであります。その意味では、決してあの経緯も
フィリピンからこちらに派遣いたします賠償使節団の仕事は、非常に重要な仕事になるわけでございまして、この使節団が五億五千万ドルに相当する賠償を究極的には契約を結びまして向うに持っていく仕事をするわけであります。従ってその間に日本の業者との間等におきまして、もしも不都合なことが行われるということになりますと、これは非常に及ぼす害が大きいことになるわけでありますが、これにつきましては日比双方ともに、政府当局としては万全の措置を講じようということに打ち合せております。すなわち日本側といたしましては、日本の業者に対してできるだけ行政的な措置によって指導したい、また監督もしたいと考えております。またフィリピン側といたしましては、自分の国の利益の
賠償物件の調達に当りまして日本政府が直接表に出て、そしてフィリピン政府と交渉して、一々の物品をきめるというやり方も理論上あるわけであります。これはビルマ賠償のときからの問題でありますが、最初はそれを考えたこともあったのであります。しかしながら同時にそれの欠点も非常にあるのでありまして、その第一の欠点といたしましては、その場合、先方の政府が日本の政府の——たとえば日本の政府なり業者の入札した価格というものについて、先方がなかなか納得しない。そのために交渉によって先方の納得する価格までこれをきめて、その上で日本の業者と契約するというふうなことになりますと、非常に煩瑣な手数を要するのみならず、その間に日本政府に対する不信の念を非常に起すお
賠償物件は先方に渡します際にＦＯＢにするかあるいはＣＩＦにするかということは、個々の契約で当事者間できめるということが大原則であります。個々の契約によりまして、日本の港で渡してしまって、あとの船積みあるいは保険等の関係は、別個の措置にまかすことも一方法でありますし、あるいはフィリピン渡しといたしまして船の輸送関係、保険関係をも賠償契約の中に含めるということもまた一つの方法であります。具体的な現実の問題といたしましては、ＣＩＦの形によることが大部分であろうと思います。これはその方が便宜でありますのでそうなろうかと思います。その際は運賃及び保険料をどう支払うかという問題が出るわけでありますが、これは賠償の原則に従いまして、日本の船、日本
これはまだ全然きまっておりません。ただいまビルマの使節団が来ておりますが、ビルマ使節団の数はそう多くありません。たしか十人以内であると思います。フィリピンの場合はあるいはもう少し多くなるかもしれません。ことに東京のみならず、もしも関西等に支所を設けるというようなことになれば、その人数はもっとふえるかと思いますが、これは今後の問題でありますので、果して何人になるか、的確に申し上げる段階ではないわけであります。まあさしあたっては十人くらいではないかと思います。
今のは資料として調査の上御提出いたしますが、私今記憶しているところでは、フィリピン関係はないと思います。
承知しました。
ただいま御質問のありました第三条の日本から賠償として供与される役務及び生産物の個々の具体的なものについて、これがどういうようにきめられるかという点でございます。これは第三条に書いてありますようにフィリピン共和国政府がまず要請するのでありますが、その要請につきまして両政府が合意するということになっておるのであります。従ってフィリピン政府の要請がありましても、それを検討いたしました結果、日本側としてこの品物は困るというものがあれば、これは合意の際にこれを対象といたしまして、日本側が同意したもののみが賠償の中に繰り入れられるわけであります。その実際のやり方といたしましては、第四条に書いてあります年度実施計画、これに盛り込んだ場合に初めてこ
第四条二項にきめてありますように、第一年度の実施計画は、本協定効力発生の日から六十日以内に決定するものとするとなっておるのであります。これはすでに一年前日本に専門家団というものがフィリピンから参りまして、日本の各省の専門家との間に、フィリピンで賠償が片づいた場合には、こういうものがほしいというような品物についていろいろ検討したことがありますので、大体においてフィリピン側がどんなものを欲しておるか、なお日本側としてはその中でどのようなものは技術的に出し得ないか、どのようなものは技術的に出し得るか、その場合に価格は大体幾らぐらいになるだろうかという点について、約一年間に詳細に検討したことがあるのであります。従いましてビルマの場合とは若干
専門家会議自体は実は非公開の会議として行われまして、その結論につきましてもこれを公表しないことと実はなっております。その主たる理由は、各品目につきましてその当時における価格を大体予定いたしまして、この程度の価格でできるという見積りをしてあります。従ってその価格が事前に漏れますと、今後の入札その他の都合上、不都合を生ずるというようなことがありますので非公開といたしておりますが、専門家会議の大体の骨子につきましては、資料といたしましてさっそく公表して差しつかえない限度のものを御配付いたしたい、さっそくその手続をとることといたします。
具体的な賠償の提供に当りまして、日本政府が中間に介在することなく、直接フィリピンの政府機関が日本の業者との間に契約を結ぶという、いわゆる面接方式をとりましたことはビルマの場合と同じであります。またその賠償契約というものについて日本政府がある段階において認証をする、それによって日本政府の支払い義務が生ずるという点も、ビルマの場合と同じでございますが、若干違います点は、日本政府の認証という段階を、ビルマの場合には、契約ができました直後にこの契約の提示を受けまして、要するに契約ができましたあとで日本政府が認証するということになっておりますが、フィリピンの場合は、契約ができます直前に日本政府に提示いたしまして、日本政府がまず認証し、日本政府
原則として日本の賠償として提供いたします役務及び生産物は、賠償契約によって行うのであります。すなわち直接フィリピン政府が日本の業者との間に契約をして行うのでありますが、事の性質上日本の業者と直接契約を結ぶことが適当でないものがあるのであります。たとえばフィリピン政府からの要望によりまして、日本が現地に調査団を派遣して、フィリピンの経済の開発についてのいろいろの調査を行うというようなことがあるといたしますと、その調査団は、やはり政府が肝いりいたしましてこれを編成して、日本政府の責任において派遣するということが必要となると思うのであります。その場合には、日本政府が直接フィリピン政府との間に話をきめる、従って経費も日本政府が直接支払うとい
