使節団は日本に設置されるわけでありますが、事務所をどこに置くかということについてはまだ取りきめていないのであります。これはおそらく東京にまず置かれることは当然であると思うのであります。純理論からいえば今後きめられることでありますので、「東京及び（又は）両政府間で合意することがある他の場所」ということにしてあるのでありますが、東京に置かれることはまず間違いないと考えております。しかしながら必ずしも東京のみとは限らないのであります。必要によりましては、あるいは大阪とか、東京以外の地にも事務所、つまりこれは支所のようなことになると思いますが、支所のようなものを設けることも考えられるわけであります。いずれにせよ政府の合意によってきめることに
フィリピンの賠償使節団が日本に設置されます場合に、それに対してどのような特権を与えるかという問題につきましては、フィリピンとの間の折衝においていろいろの経緯があったのでありますが、われわれがまず第一に考えましたところは、使節団の特権というものは、ビルマの場合には、ただいま石坂委員のおのお説の通り、交換公文でこれを規定しておるのでありますが、これは日本とビルマ間の賠償協定が非常に簡単にできている関係上、使節団等が設置されるやいなやということも、賠償協定を作りましたときにははっきりしたものがなかったのでありますが、これを実際の必要から交換公文で規定いたしたのであります。事の内容から申しますと、やはり特権を与える問題でありますので、今回は
賠償使節田につきまして、ビルマの場合もフィリピンの場合もこれは全く同じような仕事をする同じような機関であります。従いましてその関に取扱い上の差異がもしありと仮定すれば、一方に与えたものは他方に与えることは当然であります。しかしながらただいま御説明申し上げました通り、日本政府の扱いは両名に差異はないのでありまして、従ってただいま御指摘になりましたビルマに関する交換公文の第六項が発動いたしまして、従来ビルマに与えていたかった特権をビルマの使節団に今後与えるということが出てくるということは、事実問題としてはあり得ないと思うのであります。観念的に申せばこの六項はもちろんさような事実がありと仮定すれば適用されることは当然でありますが、事実問題
ただいま御指摘になりました第七項の点でございますが、フィリピンの協定におきまして「使節団の法務部長の職にある者は、訴え、又は訴えられることができる」となっております。この訴えることができる方は使節団の法務部長が訴えることができるわけでありまして、従って訴えなくてもいいわけであります。訴えられることができる方は、これは使節団の法務部長の職にある者は第三者から訴えられました場合には、その訴えに応じたければいけないのでありまして、「訴えられることができる」という表現は、はなはだ妙な書き方でありますが、要するにこれは単に法務部長の職にある者の権限を、定めたのではないのでありまして、一般第三者にもこの権限は与えてある規定であります。日本の当事
賠償の供与に関連いたしまして、日本の国民がフィリピンに参ります場合、これが一般外国人と同じ待遇を受けるということは当然でありまして、これは何も賠償のために行く人に限らず、日本人全部、今後向うに行く人が一般外国人に対すると同じ待遇を受けるわけであります。これは平和条約が発効いたしますれば当然のことであるのであります。しかしながら九条の第三項及び四項は、むしろ一般外国人の待遇よりもさらに厚い待遇を規定しておるのでありまして、フィリピン側からむしろ積極的に所要の便宜を与えられる。また税等を課さないという保護措置を規定しておるのであります。従いまして一般外国人よりもむしろ厚い保護的な措置、待遇を受けるというふうに御了承願いたいと思うのであり
賠償を実施するに当りまして日本といたしましては、この賠償の実施によりまして、日本の通常の交易が阻害されるということはぜひ避けたいということが関心事であるわけであります。賠償として品物をフィリピンに送り出した場合に、その品物がフィリピンで特に需要されるものであれば——これは特に第三条の規定からフィリピンのいろいろな事業必要なものというふうに規定してあるわけであります。フィリピンに必要とされるものであることが前提でありまして、これがもしかりにフィリピンからさらに第三国に再輸出されるということになりますと、たとえば同じ日本の品物がフィリピンからさらにタイに輸出されるということになりますと、日本のタイ国に対する通常輸出がそれだけ減ってくるお
第十条で規定しております合同委員会は、この協定の実施に関する事項について勧告を行う権限を有する機関となっておるのであります。従いまして、合同委員への決定ないし協議の結果のみでは有効ではないのでありまして、その協議の結果に基きまして両国政府が合意する場合に、初めてそれが最終的に成り立つわけであります。
普通、協定の実施に関する事項につきましては、両国政府間で協議を要することは、この第十条の合同委員会でまず協議をすることになろうかと思うのであります。協議いたしました結果、合同委員会で話がきまれば、それが合同委員会の一致した意見といたしまして、両国政府にそれぞれ答申されるわけでありまして、その場合に、両国政府の意見は合同委員会の勧告通りにきまると予想してまず差しつかえないと思うのであります。しかしながら合同委員会でも話がきまらないという場合があり得るわけでありまして、そのような場合の規定を第十二条に書いてあるわけであります。合同委員会でも話がきまらぬ場合には、両国政府が直接外交上の経路を通じて、その解釈あるいは実施に関する紛争を解決し
実施細目品に関する交換公文のＩＩの支払の第一項に、賠償勘定を日本のいずれかの外国為替公認銀行に開設するというようになっておるのであります。この日本国のいずれかの外国為替公認銀行というのは、これは日本文では単数か複数か明瞭でございませんが、英文の方でごらんいただきますと、この点は単数になっておるのであります。従って一行をフィリピンの使節団が選びまして、そのフィリピンの使節団が選びました公認銀行にフィリピン政府名義の勘定が開設されますので、その勘定に日本政府が必要な支払いを払い込むことになるわけであります。これは一行がありますが、しかしこの同じ第一項の後段、最後のところにおきまして、「使節団は、必要と認めたときは、同じ目的のための追加の
御承知のように、賠償協定の第四条第二項におきまして、「第一年度の実施計画は、この協定の効力発生の日から六十日以内に決定するものとする。」ということになっております。もし幸いにしてこの協定が国会の御承認を得ますれば、それから六十日以内にはまず実施計画がきまるわけであります。その実施計画に基きまして契約を締結し、それを日本政府に提示して参りますれば、日本政府はそれに対して認証を与えることになるわけであります。従ってすべて順調に進行いたしますれば、そう遠からざる期間内に、現実の問題として契約が行われるのではないかというふうに考えております。
賠償として支払います経費は、すべて五億五千万ドルのうちになるのでございます。
これはいわゆる借款が通常行われますのは民間商社間でありますが、例外的に商社と言うことのできないような国民個人から提供されるということもあり得るかと考えまして、正確を期する意味で、「民間商社又は国民」という字句をずっと使っております。ところが第三項では、両政府がいたします容易化及び促進の措置というのは何であるかということを規定したわけでありまして、その容易化及び促進の措置というものは、現に日本国政府がフィリピンと日本との間の民間借款について行われておるような措置をさすにほかならないということを、この第三項の第二段において規定したわけであります。現実に行われておりますのは、いずれも日本の民間商社から先方の民間商社に提供されているものだけ
お説のように、賠償実施に当りまして、日本の業者が相互に競争します結果、不当に安い値で賠償の品物が提供されるということになるのは非常に因るわけであります。この点について何らかの措置を講じたいというのが、ビルマ賠償のときからの政府の考えであったわけであります。ところが、これについて一番いい方法は、日本政府が直接日本の業者と契約を結んで、そうして向うにそれを提供するというやり方でありますが、これをやりますと、今度は日本の政府の承認した価格、あるいは採用した価格というものが高過ぎるというようなことで、先方の政府との間に紛争が絶えないおそれがあるのであります。これはすでに沈船引揚協定の際にその実例があって、先方の誤解を解くだけに一年かかったわ
収賄、贈賄の関係がもしかりに起きたとすれば、それはフィリピンの政府機関と日本の業者との間の関係であります。従って、日本政府が法律的あるいは行政的にこれに関与して是正措置をとるということにはむしろならないで、フィリピンなりあるいはビルマなりの政府が直接監督いたしまして、そのような悪い、つまり自分の国の利益を害する政府機関の職員員になるわけでありますから、そういう者を解職なり免職なり更迭なりの措置をとるということになると思うのであります。この点に関しまして、今回フィリピンに参りまして向うの状況を見てみますと、いわゆるスキャンダルが起るということを非常に警戒いたしております。従って、ここに送られます使節団の人選あるいは監督につきましては、
ある程度の行政指導ということは必要であると思います。今も通産当局等において、ある程度の行政指導はしておるのであります。賠償供与のための組合を業者間に作らすということになりますと、なかなか相手国の了解をとるのが相当むずかしいだろうと思います。これは相手国としては、業者間に談合が行われて、自由競争が行われないということを非常に心配して警戒しておりますので、そこらの点はまだ時期的に少し早いのではないかと思われますが、結局は優良な業者間から公正な価格で賠償物資を調達するということが、長い目で相手国の利益になるということは当然でありまして、長い目をもって見ますれば、何らかそういうような措置と申しますか、日本側においてもそういうような措置をとっ
役務の提供も原則としてただいま御質問になったような方法で、直接使節団がその役務を提供する人たちと契約を結んで行うこと になるのでありますが、ただ役務になりますと、いろいろの種類のものがありますので、あるいは例外の方の賠償契約によらない政府の入る間接方式というものも相当出てくるのではないかと考えます。役務の中でたとえば留学生の世話をするとか、向うの研修牛をこっちで世話するということになりますと、おそらく政府を通じてのことになりはしないかというふうにも考えられます。
向うから要請があれば推薦いたします。現実の問題としては大部分日本側で何かいい人を見つけてくれというふうな注文がきて、それによってこちらで物色して推薦するという形が大部分になっておるよう でございます。
第一点、すなわち今後日本から役務として人を出す場合に、よい人を選んで出すべきであるという点、全く御同感であります。ぜひそういうふうにしたい。そのためには推薦制度というものを、役務については品物の場合よりはさらにもっと強度に活用したいとわれわれも考えております。合同委員会におきまして現実の協議が行われます段階になったならば、ぜひそのような方法でいきたいと考えております。 第二点の貿易を今後どのようにして拡大するかという点につきまして、具体的な話し合いは実はまだ行われておりません。方針といたしましてこの賠償協定、さらに平和条約の発効、これに引き続いてすぐに貿易を拡大均衡化させる方途について両国間で協議しようということの方針はすでにき
一九七四年ですから十八年くらいです。
ベル・アクトは一九七四年まであと十八年間続くわけでありますが、しかしながら同じ内容で十八年間続くのではないのでありまして、ここ三年間は一般第三国に対する関税の二割五分をアメリカの品物に下げる、第四年目から四、五、六とこの三年間はこれの五割になる、さらにその次の三年間は七割五分になる、さらにその後 つまり第十年目からは九割関税がかかるということになるのでありまして、大体十年間をもってアメリカに対する特恵関税はなくなるわけであります。従って十八年と申しましても結局は十年、しかもここ三年が一番アメリカに対する税が低いのでありまして、四年目からは五割、半分までは税がかかるということになるのであります。段階的にアメリカ側に対する競争力はどんど
