中川融

ビルマから、今回のフィリピン協定等に関して、ビルマに対する賠償を再検討してもらいたいというような意思表示は、間接にも直接にも来ていないのであります。

われわれといたしましても、インドネシアとの賠償を決してあと回しにしようという考えではなかったのでありますが、いろいろの事情から、あるいは先方の政情と申しますか、いろいろ政変があったりしたようなこと等から、結果的に見ますると、フィリピンが先になりまして、フィリピンとの協定を見ながら、インドネシアとの交渉を今後進めるという段階になったわけでありますが、インドネシアの方といたしましても、御承知のように三月初めに新アリ内閣ができまして、強力な政治的基盤の上に立っております、国会の絶対多数を占めた三つの党を基礎といたしまして、現内閣ができておりまして、この対日賠償をまず第一の外交案件として取り上げて、ぜひこれを解決したいという熱意に燃えておる

ただいまの資料、さっそく差し上げます。

ただいまの御指摘の新聞記事のような申し出はあったのであります。消費財に属するそのようなカン詰あるいはその他の小さな機械類のようなもの、そのようなものを賠償に入れてもらいたいという要求があるのでありまして、それについては、目下政府部内で検討中であります。

大体一・二％くらいになるのであります。

沈船引き揚げにつきましての空洞は、その沈船引き揚げの作業をするために必要な経費の全部を計算しているのでありまして、スクラップの価格ではないのであります。スクラップの価格にいたしますと、これよりさらに半分くらいになってしまうのであります。フィリピン政府との協議によりまして、フィリピン政府としては、フィリピン海域に従来妨害物があるのは困るから、それを全部取ってもらいたいというので、普通の商業ベースでやればやれないような作業まで、沈船引き揚げ作業ではやっているのであります。なお掘り起して船体を全部取ってしまうというような作業をやっております。従ってその価格は、普通の商業ペースでスクラップを最終の目的としてやりますよりも相当高くついておりま

初め日比間で沈船引き揚げの協定をいたします際に、どの船をどの程度に引き揚げるかということについて、一船ずつ詳細に検討したわけであります。おそらくただいま高岡委員の御指摘のお話は、その最初のときにこの船をどうするかというようなときの問題ではなかったか、私も直接聞いておりませんので事情は知りませんが、そう思われます。しかし一たん各般についてこれを引き揚げるかどうか、また引き揚げる際にどのようなやり方で引き揚げるかということがきまった上は、その引き揚げのやり方等については変更はないものと考えます。そういう前提のもとに入札をいたしまして価格を見積らせてそれで契約を結んでおりますので、一たん契約を結んでから引き揚げのやり方等について変更があっ

今回マニラに私も参りましたので、その機会に沈船引き揚げの現状も見て参りました。結局フィリピン側は、当初の計画では、ある種類の船については、それを引き揚げてそのまま修理してさらに使いたいという気持があったわけでありますが、現実には引き揚げて修理して使えるような船は一つもないということで、全部スクラップになっております。従って日本まで引いてきて修理するというような問題も現実問題としては起っていないように考えられます。十年間で全部相当腐蝕いたしまして、ちょっと使いものにはならぬというのが実情のように見受けました。

内地の新聞等に、日比米三国問で、何か共同でフィリピンの経済開発に協力する、賠償もその一環としてやるというような計画があるやに伝えられて出ておりますが、現実問題としてそのような話し合いは行われていないのでありまして、現在までのところ賠償は日比間だけで話し合いで提供する。提供したものはもちろんフィリピンの経済開発計画に使われるわけでありますが、使われる際に、アメリカとの間にどのような調整をやるというようなことは、将来の問題として残されております。将来の問題といたしましては、当然フィリピンの経済開発に当ってアメリカからもいろいろの援助が行われておるわけでございますから、日本の賠償というようなものと全部調整された一つの総合的な企画のもとに行

日本から賠償物件がいきました際に、その賠償物件を現地で備え付けてさらにこれを逆転する。そうして定業を興すためには現地資金が要ることは仰せの通りであります。この現地資金を、どうやって調達するかということについてのわれわれの質問に対しては、先方では、それは大丈夫、自分の方で政府の予算でめんどうを見るということを言い切っております。従ってそれ以上突っ込んで、一体ほんとうにあるのかというところまで聞くわけにもいかないので、その限度でとまっておりますが、現実の問題といたしましては、アメリカからＩＣＡ等によって相当の援助が行われております。この援助のやり方も、結局アメリカのドルに見合うフィリピンのペソ貨をフィリピン政府の予算で同額を秋みまして、

日本からの賠償物件を百パーセント利用するためには、非常な計画性を要するということにつきましては、先方ももとより異存がない、同感しておるところでありまして、アメリカからの援助というものと総合的に企画するということは当然でありまして、現にフィリピンには私が先ほども申しました経済計画委員会というものがありまして、日本の経済企画庁のようなものでありますが、そこで真剣に開発五カ年計画というものを立案いたしております。今後その調整というものが、結局その委員会を中心として行われることになろうと思います。その際日本からもできるだけ経済開発に見識を持っている人が行かれ、いろいろ協力することもけっこうなことだと思うのであります。これらのことはあまり差し

ここに規定してあります通り、「第三の仲裁委員は、いずれか一方の国の国民であってはならない。」というのでありまして、第三国人であります。必ずしもアメリカ人というわけでもございませんが、そのときの事情に応じまして、適当な国の人を選定いたしまして、第三の仲裁委員にしたいと思います。

ただいま御指摘の点でありますが、賠償協定ができ、日比間に通商国交が再開いたしますれば、さっそく貿易の拡大均衡化の方途をお互いに協議しようということになっておるのでありまして、御承知の通り今回の賠償協定調印と同時に、両国の全権が共同宣言を発しまして、その中でその目的のために友好通商航海条約締結及び現行貿易協定の改訂の話をすぐにやろうということを宣言しておるのであります。その宣言の趣旨に基きまして、すぐにでもこの話し合いを開始したいということで、先方の専門員及び調査員というものが向うで待機しておるのでありまして、この協定が国会の御承認を得ますれば、さっそく向うから人が参りまして、東京においてその趣旨の話を開始するという段取りになっておる

この第五条におきまして賠償契約と称しておりますものは、この第二項に定義がございますが、いわゆる直接方式によりまして、フィリピンの政府機関が日本の業者と直接取引をいたします契約を結んで、そして日本政府の認証を得たもの、これを賠償契約と言っておるのであります。単に賠償を実施するための契約という普通名詞として使っておるのではなくて、そういう特殊の契約を賠償契約と称しております。以下この協定で賠償契約と言いますのは、みなこの特殊の形の、賠償のための契約を賠償契約と言っております。従ってここの第四項で「貯債契約なしで行うことができる。」という意味は、この直接の取引によるこの形式によらずに、いわばそれ以外のもの、すなわち日本政府が中に入りまして

沖繩の行政権を日本に復帰させる問題でありますが、これはもとより、政府といたしまして、従来からぜひこれを早急に実現したいということで、アメリカ側と鋭意折衝してきたわけでありますが、遺憾ながらこの問題につきましては、まだ見通しを得るに至っていないのでございます。御承知のようにわが方累次の申し入れに対しまして、米側の一貫いたしました態度は、奄美復帰を限界といたしまして、その後におきましては、東アにおける国際情勢の緊張が継続する限りは、依然として従来の地位を変更し得ないというのが、アメリカ側の一貫した態度でございます。わが方といたしましては、その態度、考え方には服することができないということで、これはその後におきましても引き続き機会あるごと

ただいま高岡委員の御指摘になられました通りでありまして、アメリカの推論も、昨年沖繩の方々の代表者が向うへ行かれまして、アメリカの世論に直接訴えられた、あのころを契機といたしましてだいぶ認識を深めてきておるのでありまして、私の記憶いたしておるところでも、ニューヨーク・タイムスが論説を掲げまして、沖繩問題は案外重要な問題であるようだ、もしほんとうに現地の代表の方々が言われるように、現地におけるアメリカ軍の施政に欠点があるのならば、アメリカはいさぎよくこれを変えるべきである、そうして現地の方々に悔いなくアメリカの施政に協力してもらうようにすべきであるというふうな論説を掲げたことがあるのでありまして、その論説の典型的な一つの現われであります

ただいまの南方連絡事務局の権限は、高岡委員が御指摘になられました通り、直接日本の行政事務、たとえば恩給でありますとか、あるいは遺家族の年金の支払いでありますとか、そのような直接の行政事務に関する仕事をするということだけになっておりまして、現地の一般的な情報を集めてこれを日本政府へ報告する、いわば通例の外交機関あるいは領事機関のやっております事務は権限にないのでございまして、これは米国との間の南方連絡事務局の機構を設置をいたしますときの了解から、ただいまそうなっておるのであります。しかしまた同時に沖繩の特殊な地位と申しますか、あそこはアメリカ本国ともまた違いまして、要するに住民が全部日本国民であるということから、かえってそういう機構に

政府といたしましては、行政権と申しますか、施政権の全部を日本に返してもらいたいということを当初より強くアメリカに主張しておるのであります。重光大臣が昨年秋アメリカに参りました際も、アメリカの当局に対しましてこの点を強く主張したのであります。それに対しましてアメリカ側の態度は、先ほども申しました通り、施政権を返す問題は、東アにおける国際緊張が現状のままである間は、考慮できないということを相当はっきりした態度で言っておるのでありまして、そのアメリカ側の態度は奄美大島返還以来の一貫した態度と見ざるを得ない状況でございます。

通俗に行政権の返還と言っておりますが、要するに施政権全部を返してもらいたい、すなわち完全な日本の領土に復帰さしてもらいたいというのが要求であります。もちろんそれができない場合におきまして、そのうちの一部、たとえば行政権のうちの教育権を返還してもらいたいとか、いろいろ部分的なことも考えれば考えられるわけでありますが、わが方の主張は一貫して施政権全部を返してもらって、完全な日本の領土に復帰さしてもらいたいというのが主張の根本でございます。

施政権全体の返還がアメリカの政策上困難であるという事態が相当はっきりしております。従ってその次の策といたしまして、急を要する教育の問題であるとか、あるいはその他警察の問題であるとかいうようなものを切り離して、これを日本に返すことができれば、決してそれに反対するものではないのでありますが、これらの点につきましては、今までのアメリカ側の態度では、要するに現状の変更は認められないという態度でございますので、たとい部分的なものでもなかなか困難ではないかと思うのであります。この点につきましては従来からも総理府とも協議いたしまして、何とか一部の行政権でも返還することを交渉してみたいと考えて協議はいたしております。見通しとしては、その形式に現われ