ただいまこの六の、アジア諸国に関する外交政策及び賠償実施政策の樹立に必要な経費ということでございますが、これは地域的に申しますと、アジア全域でございまして、必ずしも中国を除外するという意味ではございません。御承知のように、中国本土の問題につきましても、外務省では調査研究等は熱心にいたしておりますので、そういう関係の費用もこういうところに入っておりますというふうに御了解いただきたいと思います。
賠償関係の経費は、政府の所管におきましては大蔵省の所管になって予算に計上されておるのでございます。この経費の内容につきまして、外務省としては来年度分大体このくらい要りそうに思うという外務省の意見は、予算編成の際に大蔵省に申し入れましていろいろ参考に供しておるのでありますが、最終の予算額の決定その他は全部大蔵省所管として処理されておりますので、外務省としてはその内容につきまして正確なことは承知していないのであります。その点につきましては大蔵省所管の予算御審査の際にお確かめを願いたいと思います。
外務省としては大蔵省に大体の数字、これくらいあればいいじゃないかという数字は出したことがあるのでありますが、その計算はもとよりこれは推測の域を出ない分が非常に多くあるのでありまして、きまったものは御承知のように、ビルマ賠償あるいはタイの特別円の勘定というもの、あるいはオランダとの補償の問題数件でございまして、あとのインドネシア賠償あるいはヴェトナム関係の賠償というようなもの、そのほか欧州関係の多くの国の請求権問題というものは今後の交渉にかかっておるのであります。従いまして、その大体の外務省が見通しました数字をここで申し上げますことは、これからの交渉の内訳と申しますか、われわれの腹を結局公表することになりますので、これは差し控えさして
きまっております分としては、対ビルマ賠償に七十二億円、これは年平均額でございます。七十二億円が最小限度要るであろうということであります。しかしながら、この七十二億円という額も、実は今年度に大体五十五億円ほど支払うことに見込んでいたのでありますが、この分が先方との現実の賠償契約というもりの進み方がおくれておりますので、この分が相当繰り越されると予定されております。その繰り越される分がどの程度来年度になりますということは、今的確には判断し切れないわけでございます。一応七十二億円ということを見込んでおります。
はい。 それからそのほかタイ関係で十億円を見込んでおります。きまったものとしては大体この程度でございます。それ以外のものは今後の折衝に待つことになっております。
フィリピン賠償がおそらく今年度中には相当早目に出てくるというふうに考えております。インドネシアもございますが、これは話がつくのが相当おくれる、おくれると申しますか、もう少し時間がかかると思いますので、これは出ましてもそう大きな金額ではないと考えております。そのほかヨーロッパのいろいろの国との請求権問題がございます。これらはある程度片づくものも出てくるかと考えております。なおヴェトナムとの賠償がございます。ヴェトナムとの賠償も政府の方針としましては、できるだけ早く片づけたいと考えておりますので、これが片づいた場合にはヴェトナムとの賠償も今年の予算に載ってくることになりはしないかと思っております。この金額は今までの予測では、そう大きな金
現在の予測で参りますと、来月には協定が調印されはしないかと思っております。その後国会の御承認を得るわけでございますが、御承認があれば、これは実施の運びになるわけでございまして、今の案で参りますと、年九十億円の支出ということになるわけでございます。しかし会計年度に入りましてからこれが実施になりますので、九十億円全部支出することになりますかどうか、それは今後の問題として、私どもとしては必ずしも九十億全部は使い切れないのではないかというふうに考えております。
御承知のように、純賠償と申しますか、五億五千万ドルの賠償があるわけでございますが、二千五百万ドル、すなわち九十億円づつ最初の十年は払うというのがただまい日比間に交渉されておる内容でございますので、その分を九十億円と推定いたしておるわけでございます。
賠償の企画をする必要もございますし、また賠償交渉をその国とする必要もあるわけでございまして、そういう賠償交渉が成立するに至るまでの経費は第六の方に入るのでございます。賠償協定ができまして、現実に実施の段階になりました際に必要な庁費、旅費その他の費用は第八の方に入るわけでございます。
アジア協会の点でございますが、アジア協会に対します従来政府の補助金は千三百万円程度でございまして、これは政府の補助のほかに、自分が民間から寄付金を募りまして、大体これに民間寄付命を合せまして三千万円程度で経常費を支弁していくというのがアジア協会の大体の財政計画でございます。しかしながら、アジア協会の仕事は非常にふえてきておるのでありまして、このアジア協会の大体の仕事の内容を申しますと、外国からいろいろ研修生が日本の技術を習いに来る、こういう研修生の人の世話をいたしまして、これをいろいろの工場その他の研修施設に送り込みます仕事をしております。また研修生に対しましていろいろ講習、研修を自分でもする、日本語を教えるというようなこともやって
アジア協会は法人格を持っております。政府が補助をいたしております法人でございます。
普通の財団法人でございます。
あるいは書く際に落したのかと思いますが、別にほかの団体と差別があるわけではないのでございます。
外国から留学生が参りまして日本の学校で勉強するという場合には、国際学友会というところで世話することになっておるのであります、外国から研修生が参りまして、日本の工場その他で研修をする、学校でなくて工場等で実地に研修をするという場合にはアジア協会が世話をすると、こういう仕事の区分けをいたしておるのであります。
国際学友会及びアジア協会で世話しております学生、研修生はいずれもこれは東南アジア各国の人たちでありまして、いわゆる中国人は入っていないのであります。これは従来からの行きがかりと申しますか、経緯がありまして、中国人の留学生がたとえばインドネシアから中国人の学生が来る、あるいはシンガポールから来る、あるいは香港から来るというようなものも相当あるのでありますが、これにつきましては、従来政府の補助と申しますか、これについて世話をする機関がなかったのであります。世話をする機関といたしましては、前から民間の団体といたしまして日華学会というものはあったのでありますが、これは戦前及び戦争中に積極的な事業をいたしておりましたが、戦後は国の補助というも
大部分は華僑の子弟でありますが、たとえば香港におる中国人の学生という者もこれに入るわけであります。なお台湾からの学生というものは相当たくさん実はおるのでありまして、ただいま日華学会でその台湾の学生の世話を果してやり切れるかどうかという点については疑問もあるのであります。大体主眼は海外、香港も含めまして、海外にいる華僑の子弟の世話をするというふうに進んで参りたいと考えておるわけであります。
この費用は、主としてコロンボ・プランに基きまして、日本が東南アジアの各国からの研修生に対してその費用を支弁する、また日本から技師の人が行くという場合のその費用自体をここに計上しておるのでありまして、これが日本のコロンボ・プランに対するいわばコントリビューションということになるわけであります。この経費を現実に使う場合に、その事務をするのがアジア協会ということであります。
東南アジアの国々との間に、コロンボ計画を通じまして、具体的に、こういう人を何カ月日本で研修させる、あるいはこういう技師を何カ月その国に派遣するということがきまりますと、それに必要な経費を外務省からアジア協会に交付いたしまして、仕事をアジア協会にしてもらうという結果になるわけでございます。
一昨年度、昨年度、いずれもこの関係の経費があったわけでございます。
昨年度の経費でございますが、昨年度の経費は二千六百五十万円でございます。一昨年度は私ちょっと忘れましたが、大体同じくらいの経費じゃないかと思います。
