中川融

未帰還者調査究明の問題でございますが、従来は引き揚げがあるごとに、その引き揚げてこられた方々から、受田委員御承知の通り、詳細な状況を聞きまして、それに基きまして、厚生省の未帰還調査部で詳細な資料を作りまして、それによって各人ごとにその人がどう行動を行っていたか、いついかなる情報がその人についてあったかということを集めまして、それについての調査を続けてきておるのでございますが、これは大体完了に近づいたと申しますか、引き揚げが進むに従いまして、これが進んできておるのは御承知の通りでございます。ところが引揚者の数が、だんだん最近に至りますと減って参りまして、従って厚生省の未帰還調査の仕事もおいおい比較的楽になってきたのではないかと考えてお

日ソ交渉におきまして、引揚者の問題というのは、そのほかのあらゆる問題に優先いたしまして、まっ先にこの問題だけ切り離して交渉するという態度を当初から政府は堅持しているのであります。その態度方針については、今もって変りはないのであります。従って残存者の帰還及び行方不明者の調査ということが、第一の優先順位を持っているわけであります。これについて何らか有望な手がかり資料でもないかというお話でございますが、これにつきましては、先方は主義上異存はない、調査はいたしましょうということを言っておるのであります。その意味におきましては、友好が一つの材料であるということが言えるのでございますが、それでは具体的に何かそういう調査の数について少しでも資料を

幸い三年間延長になりましたが、この三年間には、厚生大臣のお言葉をかりるようでありますが、画期的な変化がある、あるいはすでにその変化の兆が見えていると申していいと私は思うのであります。それは要するに当該国と直接の交渉が始ったわけであります。しかもこの直接の交渉におきまして、未帰還者の調査ということについて当該国がいずれも原則としては異存がないということを言っておるのであります。従ってこの交渉の進歩につれまして、この調査の問題も相当進捗するのではないかと期待いたしております。もとよりこの広大なる領域におきまして、相当長期間にわたる動静について調査するわけでありますから、なかなか急速に資料は集らないかとも思いますけれども、当該国政府が意欲

引き揚げの問題、及び調査究明の問題は、これは人道上の問題といたしまして、あらゆる問題と離れて推進され得る問題なのでありまして、その意味から中共との間に、国交調整問題とは別に、ジュネーヴにおきまして直接の交渉を開始しておるのでございます。従ってこの問題についてはあらゆる方法をとりまして、ぜひこの三年の間にでき得る限りの調査究明を完了いたしたい。今の現状をもって把握し得る限度におきましてのものは完了いたしたいと考えております。このためにとるべき措置につきましてはさらに研究いたしますが、その状況に応じて、最も適当かつ必要な措置をとっていきたいと考えておるのであります。

引き揚げの問題は政府対政府直接の交渉をしてよいという考えでありまして、すでに昨年夏から、ジュネーヴにおきまして政府当局、政府機関相互間に直接これの話し合いを始めておるのであります。従ってただいま受田委員のおっしゃいましたことはすでに実施しておるのでありまして、今後もこの方法によりまして、これだけは政治問題と切り離しまして、ぜひ推進していきたいと考えております。

必要あらば直接行くのもよいと思うのでありますが、現在までのところ先方の態度は、北京に来てくれという話がありますのは引き揚げの問題ではないのでありまして、これは一般国交調整の問題を討議するために北京へ来てもらいたいという話であります。先方の態度は、引き揚げの問題は政府間で話す必要なしという態度をとっておるのであります。ここらになかなかむずかしい問題があるのであります。われわれといたしましては、ジュネーヴにおける今の総領事館の交渉を今後とも続けまして、これによって打開の道を開いていきたいとただいまのところは考えておるのであります。

御指摘の通りに考えております。南方諸地域にまだ案外相当の未帰還者がおられることが、時間のたつにつれましてわかってくるのでありまして、この方々の状況を調査するということは、ぜひ今後三年間に実現したい。かように考えております。なお必要あらば船等を出しまして、さらに政府の費用をもってこの調査を実施するということも必要であると考えておるのであります。この点につきましては、厚生省とよく連絡いたしまして、ぜひそういう運びにいたしたいと考えております。

本日は、議院の予算委員会、衆議院の外務委員会において出席を要求されておりまして、私は参議院の予算委員会に今までおったのであります。本委員会からの御要求も承知しておりましたので、係官を代理出席させていたのでありますが、ぜひ私に出頭せよという御通知を今実は受け取りまして、さっそくこちらに飛んで参った次第でございます。

日本の近隣国との間に、水産、漁業の問題でいろいろ意見の対立がありまして、日本側の公海自由の原則の主張がこれらの隣接国によって阻止されまして、そのために日本の漁船が操業上非常な障害を受けておるという事実は、まことに遺憾のきわみであります。これにつきまして、もちろん政府はできるだけの努力をもってこれを打開に努めてきておるのでありますが、何と申しましても、国交未回復の国が大部分でありまして、そのためになかなか交渉も思うにまかせないのであります。 　御承知のように、昨年中共につきましては、民間漁業団体の御尽力によって、中共の民間団体との間に協定ができまして、それによって、実際上の取りきめの形で操業が行われておるのでございます。それ以前にお

ただいまの御質問につきまして、まず第一点でありますが、大村収容所にいる終戦前から日本に居住しておる韓国人大体三百五、六十名と思いますが、これを日本で無条件に釈放しろというのが先方の言い分であります。これにつきまして日本当局の意見は、この人たちは出入国管理令という日本の法規に基きまして強制退去を命ぜられておる者であります。出入国管理令によれば、強制退去の命令を受けた者が現実に退去を実施し得る時期が来るまでは、これを収容することができるという規定があるわけであります。その国内法規上の規定に基いてこれを大村に収容したのである、これをどうしても釈放しろということは、韓国側としても法律的に理屈がないじゃないかというのが日本の法務当局の意見であ

第一点でありますが、針谷課長が申しましたことは、私が御説明いたしましたわが司法当局の考え方と、その底に流れておる考え方と申しますか、現実に害があるような人はやはりどうしても強制送還しなければいけない、従って強制送還するとすれば、やはり大村収容所においておかないと困るという考え方を述べたのだと私は考えております、 　なお第二の点でございますが、民間の方々が交渉されることを政府として制肘することはできないのでございます。そういうことで、話し合いができました結果を政府として取り上げてこれを承認するというようなことはできないという意味にお聞き取り願いたいと思います。

原爆実験の現実問題の御質問のようでございますので、私からお答え申します。 　ます第一点の公海自由の原則、これは先ほど条約局長も申しました通り、当初から日本が非常に強く心に持って折衝しておるところでございます。補償要求、あるいは原爆実験そのものもやめてもらいたい、あるいはどうしてもしなければならぬ場合にも、太平洋地域ではやらぬでもらいたいというような申し入れをいろいろやってきておるのでありますが、それらはいずれも日本の主張する公海自由の原則に支障ありという立場から要求しておることでございます。今後もこの主張はぜひ強く進めていきたい、堅持していきたいと考えておるのであります。 　なお現地住民の保護の措置でございますが、これは前回の実

住民の被害を受けました数につきましては、私も二年前のことでございますので的確には覚えておりませんが、五、六十名じゃなかったかと思います。相当数の多い被害を受けております。 　なお、アメリカとしては信託統治地域の住民の福祉について責任を持つわけでありますが、この責任につきましては、国際連合の信託統治理事会に報告をして、そこの監督のようなものを受けるような格好になっておるのであります。従って直接の責任は国際連合に対して負っておるわけでございますが、日本としてこれについてどういう考えを持つかという点につきましては、この地域は日本の旧委任統治領でございます。しかしながら正確な意味においての日本領土というわけではなかったのでありまして、現在

原爆の実験を中止してもらいたいということにつきましては、外務省の方針は一致しておるのでありまして、この要求を今後も引き続き――もしも先方が原水爆実験が開始されるという時期が、たとえば四月二十日であるならば、その日までは継続してやっていくという方針は変りはないのであります。これは欧米局長の言った通りでございまして、その方に向って今後も引き続き努力をしていくことは当然でございます。それと同時に、日本側が要請をしましても、それを聞かないで実験をするという場合もあり得るということも頭の中に入れて、実際の施策をしていかなければならないのでありまして、その意味においての予防措置あるいは善後措置あるいは補償の問題についての交渉もしないわけにはいか

インドに対する経済援助につきまして、ただいま山本委員から御指摘のありましたような、三億ドルくらいのものを出すことができるというような記事は、私も見た記憶がございますが、これは全く非公式の、ある人の見解、計算ではないかと思います。政府が何もそういう案を持っているというわけではないのでございます。また正直のところ、インドに対するそのような大きな額の経済援助が、今なされるということは予想できないところでございます。むしろ日本としては、そういう経済援助の力があれば、たとえばこれをカンボジアのような賠償要求を放棄している国に、それに報ゆるために、できるだけ経済援助をやろう、経済協力をやろうということを約束いたしましたので、ぜひこれをカンボジア

日比賠償の経過でございますが、御承知のように八月十二日に先方の大統領から日本の鳩山総理あてに正式提案がございました。その提案はすでに新聞にも出ておりますように、きわめて簡単なものでございます——従いまして、その簡単なものがどういう意味であるかということにつきまして、マニラにおきまして日本の在外事務所長と先方のネリ大使との間に、それから約半年近くになりますが、その間その解釈問題につきまして話し合いが行われてきておるわけでございます。解釈問題でございますので、その根本的な問題についての話し合いが行われておるわけじゃございませぬが、いろいろやはりこういう段階になりますと、一見小さなような問題でありましても、解釈上やはりいろいろ双方の間の意

ただいまの御説明の一番最初に申しましたように、八月十二日に先方の大統領からきました提案、これは賠償五億五千万ドル、さらにそのほかに民間ベースの借款のワクとして二億五千万ドルということになっておる。その五億五千万ドルの支払い方法として、二億五千万ドルを十年間、残りの三億ドルをそのあとの十年もしくは両国政府間できめらるべきそれより短い期間という大綱がきておるのでありますが、要するにあの大綱についての解釈問題を今マニラでやっております。それから御想像いただけるかと思いますが、大綱が根本問題でなくて、これについての解釈問題をやっておるというふうに御了承願いたいと思います。

ただいま宮澤委員の御指摘になられました点、これはこの日比交渉に当っておりますわれわれとしてもっとも適切な御注意であると感謝いたす次第であります。われわれとしても日比賠償ということが非常に重大な問題でありますので、将来双方の考えが文書の解釈をめぐって食い違うというようなことがないようにやりたいと思っております。タイの場合の例を御指摘になられましたが、タイの場合につきましても、われわれは解釈上そのような考えの相違が出るということは全然予想していなかったのであります。非常に意外の感を持っておるのでありますが、フィリピンの今度の交渉に当りましては、すでに約八カ月ぐらいにもなる。この段階に入りましてからも六カ月ないし八カ月ぐらいになる交渉であ

第二の中共に関する資料の点でございますが、先般新聞に、外務省が中共分析と称する調書を作ったということで、その内容なるものが、梗概書きのように出ておりました。これは当時外務大臣からも、衆議院の席上であったかと思いますが、明らかにされたのでありますが、外務事務当局の一部課において、常時中共の情勢等について調査しておることは事実でございます。しかしながら、そういう調査の結果というものは非常にデリケートな問題になりますので、外務省の執務参考だけにしておるのでありまして、外務省外にお配りする趣旨のものではないのでありますので、新聞に出ましたものと、それとの関係その他につきましては、その当時外務大臣からも説明がありましたが、決してこれを出したと

ただいま航空局の方から第一問について、第一のお答えで申し上げました通り、まだ現実の問題として起きていないということでありますので、その際におけるいろいろな情勢を勘案いたしまして、何かと政府の態度を決定いたしたいと思います。