私からまず経過を御説明いたします。ただいま御質問になりました平壌会談でありますが、これは御承知のように、日本から参りました日赤の代表団は、北鮮におる日本人の引き揚げ問題について具体的なことを相談するために参ったのであります。向うに参りまして会談を開いてみますと、先方はその問題と、相互条件というのではないけれども、在日朝鮮人を北鮮に帰す問題についても、やはり相談をしたいという意向を表明いたしましたために、会談が非常にむずかしくなったのであります。日赤といたしましても、決して人道上の問題について討議することを拒否するという考えではないのでありますけれども、実行不可能なることを約束したり、相談したりすることはできないという趣旨から、この在
日赤本社が昨日打ちました電報というのは、ただいま岡田委員の言われましたような趣旨も含んでおると考えるのでありまして日本人の引き揚げ問題をぜひまとめるようにもう一段努力せよ、こういうことを言ってありますので、結局この分科会でもしきまったことがあれば、できるだけ本会議で実を結ばせて話をつけるということに全権団も努力することと考えております。
御承知のように、政府は日赤に訓令はできないのでありまして、日赤が日赤として活動しておるのでありまして政府はいろいろ意見を言うだけであります。もちろん政府としてはできるだけ日赤と相談して実を結ばせることを希望しておることは変りないのであります。
第一の御質問でありますが、韓国政府がどういう態度をとっておるかということでありますが、これは日本が前途何らかの形において、たといどのような機関がするのであろうとも、北鮮と関係を持つ、交通する、話し合いをするということには、一貫して反対という態度をとっておるのでありまして、今回日赤の代表が北鮮に行くという話が出ました際にも、韓国側からは、そういうことは一切自分らとしては承認できない、これから起きる結果については、全部日本政府が責任を負うべきであるというようなことを言ってきておるのであります。日本側といたしましては、決してこの韓国の態度に遠慮をして、北鮮における、あるいは日本における朝鮮人の帰国問題を討議するということについて外務省が難
韓国赤十字社からは何も言ってきておりません。
小笠原旧住民の方々を小笠原にお帰しするという問題は、政府が前から非常な力を尽して努力しておるとこるでありまして、あらゆる機会をとらえましてこれをさらに推進するという方針に変りないのであります。もちろん御質問になりましたような機会はぜひ利用したいと考えております。
住民の方がお帰りになる問題と、それから補償の問題とは全然別個の問題でございます。性質の違う問題でありましてこれとどっちかうまくいかなかったらどっちという趣旨のものでは決してないのでありましてこれは並行的に先方に交渉すべき問題であると考えておりまして、交渉の段階等につきましては、住民をお帰しすることが一番大事なことでありますので、それに支障のないような方法をいろいろ考慮しながら、補償の問題を別途進めておるわけであります。
中共からの引き揚げ問題は、日本政府といたしましては中共政府と直接ジュネーヴにおいて話し合いをするという方針で進んでおるのでありますが、御承知のように先方はこの問題は民間団体レベルですでに話がついておるので、そのルートでやればよいのであるという態度をとっておるのであります。従ってジュネーヴでの話が一応停頓いたしましても、それによって引き揚げの問題がおくれる、あるいは停頓したというふうには必ずしも見れないのではないかと思っております。最近引き揚げがございませんが、これは今北鮮に行っております日赤の葛西団長が帰る際に、北京で先方の意向をさらに聞いてくるという手はずになっておるのであります。何とかわれわれとしても朗報が入るのではないかと考え
実際問題としてさようなことになっておると考えております。
ただいま御説明いたしましたように、日本側といたしましては、これを政府レベルで話してもよいというので、わが方のジュネーヴの総領事が先方のジュネーヴの総領事と話しておるのでありますが、先方はそういう方式を在留日本人の引き揚げ問題については別に考えなくてもよい、民間レベルで話ができるという態度をとっておるのであります。そういう際に日本からまた中共自体に政府の使節を派遣して、引き揚げ問題を検討するということは、ただいま考えていないのであります。
旧台湾に本籍がありました方々が、日華平和条約発効とともに中華民国籍になったと認められておるという点は、ただいまの御指摘の通りであります。従って日本におる台湾出身の方々は中華民国人であるということになっており、従って外国人の取扱いを受けておるわけであります。台湾独立運動というものが最近いろいろ新聞紙上その他表に出てきてお出るのであります。日本政府としては国民政府と正式国交関係にありますので、その国民政府と両立し得ない台湾独立政府を作るという問題は、日本政府としても無関心ではないのであります。これについてはこのようなことが国内において行われておるということには非常に迷惑を感じております。しかしながらそれではこれを今すぐ禁止というか、集会
旧台湾関係の人は、たしか四が人くらいおると思います。
中華民国政府からは数次にわたりまして口頭及び文書をもって、このような運動は中華国交に害があるから、ぜひこれを阻止するように努力してもらいたいという申し出が来ております。
台湾内部においては、このような運動で力のあるものはないと承知しております。
ただいま御質問のあとの問題について、私からお答え申し上げますが、カンボジアの百札が先般参りました際に、こちらに提起いたしました問題の一つといたしまして、カンボジアの今の首府であるプノンペンから約百キロ南の方に新しい都市を建設したいという話があったのであります。その新しい都市は、今の首府のプノンペンが暑いところでありますので、比較的山地のここに都市を建設いたしまして、暑い時期に首府がそこへ移るということと同時に、また広く外国からの観光客等を招いて、そこに非常に快適に暮せるような都市を一つ建設したい、そのためのいろいろな計画を日本にやってもらいたい、またそのためには相当の金も要るわけでありますが、たとえば水道施設を作らすとか、その他道路
御指摘のように戦後日本といたしまして、日本と連合諸国との友好関係をできるだけ持っていきたいと考えております際に、どうしてカンボジアとだけ友好条約を特に作ったかという点でございます。これは東南アジアにいろいろ多くの国がございますが、その中でもことにカンボジアは日本にいち早く親愛の情を示してくれておるのでありまして、御承知のように一昨年末は進んで賠償上の権利を放棄すると言っておるのでございまして、また平和条約十六条に丸きまして中立国財産――中立国にある日本の財産の分配の権利と申しますか、分配によって得た金も日本の赤十字に進んで寄付した、また今回は日本の移民も引き受けたいというように、甘木に対して非常に親愛の情を小してくれておる国でありま
東南アジア諸国との間にはできるだけ友好関係を結びたいと考えておりますので、このような申し出があります際は、もちろん日本側としてもできるだけ欣然とこういう申し出に従いましてこれを考慮したいと考えておるのであります。もっとも友好条約というものは具体的な内容の面は非常に少いものでございますので、国によりましては友好条約を締結するよりも、もっと具体的な内容のことを掘り下げていく方がこの際適当というものもあるのでありまして、事情がいろいろ変ることはありましょうが、精神におきましてはただいま岡田委員の御指摘の通りに考えております。
両国間の親善関係を増すという意味におきましては、単に条約を作るということだけでは十分ではないのでありまして今度のカンボジアとの場合におきましては、条約を結ぶに十分な理由がある実質がすでにあるのであります。従いましていずれの国とも形式的な友好条約を結ぶという趣旨ではないのであります。友好の実質が十分ある場合はそれを進めていきたいということで、友好条約のようなものを作ることはけっこうなことであると考えます。
インドとの間に友好関係を増進したいということは、政府といたしましても最も熱心に考えております。しかしながらインドとの間にはすでに平和条約、サンフランシスコの平和条約とは違いまして、単独に平和条約ができておるのでありまして、その平和条約にいろいろな実質的規定がすでに入っております。従いまして必ずしもこの際さらに友好条約というような種類のものを結ぶことが必要かつ適当であるか。むしろ、今度文化協定を結ぼうとしておりますが、文化協定であるとかそのほかいろいろ具体的な問題について友好関係を進める意味の協定をそれぞれ作ることがとるべき策ではないか、かように考えております。
この友好条約を結びます際に、ただいま御指摘になりました平和三原則というものを特に考えまして、それをこれに入れたというような事実はないのであります。結果的に見ますれば、今の五つの原則が入っておるというふうに解釈されることもあるいはできようかと思いますが、これは別に今の平和三原則というものに特に関連を持たしめて締結したというふうには、われわれとしては考えていないのであります。
