これは、久保田代表が国会で申し上げたことは、私も速記録を見ておりませんので知りませんが、そういう主張を日本はしておるのだということを言っておられるのじゃないかと思います。政府部内におきましては、いつかはこれは撤回する必要はあるということは内々考えていたのでございますが、しかし、これはもちろん交渉上の大事な点でございますので、表に出すわけにいかないのでございます。表に出したのは三十二年の暮れでございます。それまでの間は、少なくとも何か表に言及する際には、やはり従来の態度は変えていないという態度を貫かなければならないわけでございます。久保田代表が言われたのも、そういう趣旨の御発言ではないかと考えます。
久保田発言と申しますのは、これは第三回会談の終わりに起きたことでございますが、主たる内容は、この日本が総督時代四十年間韓国で行なった施政は韓国民の利益になったかどうか、久保田さんは、全然マイナスばかりでもなかったじゃないか、はげ山が緑になったじゃないか、日本からもずいぶん金をつぎ込んだじゃないかというようなことを言われた。これが一つの大きな問題でございます。その次には、韓国が先ほども御議論がありましたが、韓国がいつ独立したかという論も久保田発言の一つの点でございまして、久保田氏はたぶん法理論に従って、平和条約発効によって韓国は独立したのだと言いましたところ、韓国側は非常に怒った。そういうようないろいろなことがございました。請求権の問
在日朝鮮人が、日本国籍を失なったということははっきりしておるのでございますが、それが大韓民国人であるかどうかという点につきましては、御承知のように韓国政府が、すべてこの在外朝鮮人は自国民であるということを言っております。また国籍法にも、そう書いておるのでございます。しかし、当人の方方は、自分は大韓民国人ではないということを言っておる方がたくさんおるわけでございまして、この人たちの扱いにつきましては、まだ日本政府として、はっきり態度をきめていないのでございまして、これは日韓交渉が妥結いたします際には、何らかの形でこの点が明確になると思いますが、今のところは遺憾ながら韓国側との交渉もできておりませんし、扱いにつきましては、ただいま申し上
ベトナム政府は、サンフランシスコ条約の当事国でございます。
日華平和条約の解釈でございますが、あの議定書によりますと、御指摘のように、この条約は中華民国政府が現に支配しまたは将来支配する地域に適用されるということが書いてございます。その議定書から見ますと、日華平和条約は、現に支配しておる所あるいは将来支配する所だけにしか全然適用がないというように読めるのでございますが、しかしまた、翻って条約の各条章を読んでみますと、日本と中華民国との間の戦争状態は終結するというような規定もございます。また、日本と中華民国との間の戦前の条約は効力を失うというような規定もございます。そのような規定が地域的に限局されるということは、実は論理上意味をなさないのでございまして、これはやはり国家と国家との間の条約であり
安保条約に基づきます地位協定の第五条によりまして、アメリカの軍艦を含む公船が日本の港に入る権利を認めておるのであります。その際に、施設、区域に入る際にはあらかじめ日本に連絡する必要もないわけでございますが、日本の開港場に入る場合には原則として日本当局に通報する、かようになっております。しかし地位協定から申しますならば、アメリカの公船は、日本政府がそのたびごとに許可を与えることなしに入ってこれるということになっておるわけでございます。もっとも今回の原子力潜水艦につきましては、アメリカが別途政治的な意味から日本側と相談しておる、かような段階でございます。
杉原委員御指摘のように、この二つの条約、つまり公海に関する条約と領海に関する条約、この二つの条約は、同じジュネーブでできました四条約のうちの二つでございますが、主として国際慣習法としてすでにでき上がっていることをいわば法典化したという性質のものでございまして、日本としても当然従来から順守しておるところを盛った条約でございますので、主義上はこれに異存はないわけでございます。ほかの国の批准状況も見ておりましたが、大体批准田も必要な数に近づいてきておりますので、近くこれを国会で御承認を得まして批准することにしたいと考えております。
十二海里の専管漁業管轄区域を韓国側に認めます場合に、これは専管管轄区域ということになるわけでございますから、韓国側がそこへ管轄権を及ぼすわけでございます。従って、日本は、もしその条約ができますれば、日本の漁船は韓国側の管轄権に服さなければならぬわけでございます。具体的な条文でその裁判管轄権のことをはっきりきめるかどうか、これはまだそこまで話がいっておりませんので、その際にきめることになるわけでございます。基本的な考え方は、ただいま申し上げたような考え方でございます。
先例といたしましては、最近英国とスカンジナビア諸国との間に条約ができておるのでございますが、たとえばアイスランドあるいはノルウェー、デンマーク等でできておりますが、これらはいずれも十二海里の専管漁業管轄区域を認めておるわけでございます。
一国の管轄権は、その裁判権も含めまして、原則としては領海だけに及ぶわけでございますが、たとえば、アメリカの例等で見ますと、領海を越えましていろいろ関税法上の管轄権等を及ぼすことがあるわけでございます。さような場合は、領海を越えましてその国のそのことに関する法権が及ぶ、こういうことになるわけでございまして、これをもし条約で認めます場合には、やはり相手国の管轄権、裁判権も含めまして管轄権をその事項については認めるということになると思うわけでございます。具体的の条文につきましては、ただいま御指摘になりましたように、イギリスとアイスランドあるいはノルウェー等との条約におきましても、専管管轄権ということだけ書いてありまして、裁判管轄権という言
いわゆる事前協議を日本政府に申し入れてきたことは、いまだございません。事前協議は従ってどういう形をとるかということも、別に先例はないわけでございますが、二つの様式が考えられると思います。一つは、はっきり例の事前協議である。安保条約上の事前協議であるといって申し入れのあることもありましょうし、あるいはあの事前協議の事項に当たる問題につきまして協議してくる、こういう形ではっきり安保条約による事前協議ということを言わなくても、実質があれに当たる場合でありますならば、やはりあれの事前協議になると思いますが、これはいずれも今まで実際の例がございませんので、従って具体的にどういう形をとるかということは、今何ともちょっと判断しかねるわけでございま
そういうことであろうと考えております。
御指摘の通り、安保条約に基づきます地位協定の第五条によって、アメリカの公船は施設区域に出入する権利を認められております。なお、日本の港に入ることも認められておるわけでございます。
国連の決議そのものに、要するに三十八度線以南を有効に支配している合法政府ができたということを言っておりますので、われわれも三十八度線以南を支配する政府であると考えております。
これは国連決議によりますと、三十八度線以南を支配しており、かつその地域で国連の監視員が監視することができた選挙で自由に政府を選んだ、そういう一つの合法政府ができた、こういうふうに規定しておるのでございまして、それ以外に朝鮮に合法政府がないのだとまでは、国連決議ではいっていない、その部分はいっていないわけでございます。
これは先ほど第四条の解釈で申しました通り、三十八度線以南を有効に支配しておる韓国政府と交渉しておりますので、その内容は、その地域についての請求権を解決するということであると考えております。
日韓会談が片づきました際にそれを国内的にどう完全に処理するかという問題は、ただいま外務大臣の答えられましたように、慎重に、かつ遺漏のないようにしなければいけないのでございます。ただいま御指摘のような朝鮮における地域別の問題、これも含めまして、今後その段階までに十分検討して遺漏のないようにしたいと考えております。
今のお尋ねの点でございますが、国内法規をつくる際に、一応今の考えとしては、もちろん今度の日韓会談は韓国が相手でありますから、韓国の管轄の及ばない事項については変える必要はないと言いますか、国内立法も今のところは考えなくてもいいのじゃないかと思っております。その場合に、たとえば北の方の人に対してそれが及ばないから、その人たちが国内の裁判所に訴えた場合にどうなるかというお尋ねでございますが、これは先ほど外務大臣も言われましたように、全くまだきめてないわけでございます。その意味では現在と同じでございまして、その方々がかりに訴えた場合に、裁判所が補償すべしという判断を下されるかどうか、もちろんこれは裁判所の問題になるわけでございます。しかし
日本政府といたしましては、北鮮との間の請求権はまだ未解決でございます。従って、解決するまでは支払いはお断わりする、今通りのことでいくわけであります。
ただいまの問題でございますが、先ほど郵政当局からも御答弁がありましたが、要するに地域によってきめておるわけでございます。従って、朝鮮の方が正規に日本に入られて日本の住民であるということであれば、これは在日朝鮮人ということになるのです。その際に、しかし現在では為替管理法がございますから、郵便通帳を勝手には持って入れないわけでございます。しかしながら、前からいる北鮮系の朝鮮人の方、これは在日朝鮮人、従って平和条約四条とも関係がない、この方々には当然これは払うわけでございます。しかしながら、北鮮にいる朝鮮の方、あるいは韓国にいる朝鮮の人、これは平和条約四条でカバーされておるわけでございまして、この方々の請求権は四条で解決しなければならぬ。
