実体的な利害得失は非常にあるわけでございまして、日本の人が外国に行って事業をする、また、日本のたとえばエンジニアが外国に行きましていろいろ産業上の指導をするというような場合に、その国でやはり課税され、同じ対象について日本でも課税されるということになりますと、負担がそれだけ重くなるわけでございます。従って、今いろいろ、後進国の経済開発とか、あるいは日本からの経済協力、あるいは端的に申しまして商売のために貿易を促進するという必要がある際に、行く人が、外国に行くためにそれだけ税の負担が重くなるということでありますと、それの奨励にならないわけでございますので、少なくとも税が加重されるということがないようにしてやろう、また、もしできれば幾らか
現在交渉しておりますのは、タイ、マレー、フランス、ドイツ等と今交渉いたしております。
ただいまのお尋ねは、イギリスとの租税条約の十一条だと思いますが、これは、官公吏のいわば収入につきまして、たとえば日本の官公吏がイギリスにおります際に、日本政府から払われます報酬あるいは恩給等は、イギリスにおいての租税を免除されるという規定でございます。
これは、結局、日本で出す恩給というものは、日本の国庫からその大部分の金が出ておるということで、日本としては、恩給についての権利を第十二条で留保しておるわけでございます。恩給についてはいかなる場合においても日本で税を取り得るという規定になっておるわけでございます。しかし、十二条（１）の方の一般原則といたしましては、恩給については、むしろ受け取る人が現在おる地域、おる国で課税できる、そういう趣旨でできておるわけでございます。恩給に対する観念の相違が国によってございますので、規定が使い分けてあるわけでございます。
これは当然日本国民全部が入るわけでございます。沖繩の力もイギリスに行けば、日本国民として当然その権利を取得されるわけであります。
そういう場合もこの条約の適用になるわけでございます。
今、森委員からお尋ねの、平和条約第四条にどうして政府とかあるいは正当政府とかいう言葉を使わないで、施政を行なう当局、オーソリティという言葉をつかったかというお尋ねであります。これはもちろん平和条約は日本が参画して起草をしたものではございません。連合国が起草したものを、いわば日本は受身の形で承認をしたわけでございますので、どういう意図で施政当局という言葉をつかったかということはつまびらかにしないのでありますが、これが政府を意味するものであるということは、ただいま森委員が御指摘になりました、サンフランシスコ会議でのアメリカ代表ダレス氏の話でもはっきりしておるのでございまして、韓国政府と大韓民国政府が半分独立だという話もあったけれども、こ
ただいまお尋ねのような、戦闘行動に日本の基地から出るという場合には、当然事前協議の対象になるわけでございます。
一般原則としては、ただいま森委員の御指摘のように、国際法上、一国がほかの国に自分の軍艦を派遣するという際には、相手国の同意を一々取りつけなければいけないわけでございます。しかしながら、アメリカとの関係では安保条約がございますので、アメリカの軍艦もしくは軍隊は日本における施設区域を利用できるということになっておることは御承知のとおりでございます。
安保条約に基きます地位協定の第五条で、アメリカの公船が日本に入る場合のことを書いてございます。それによりますと、開港に入る場合には、通常の場合日本の当局に事前に通報するということになっておるわけでございます。しかしこれは開港でございまして、いわゆる軍事基地につきましては、安保条約及び地位協定上は、事前に通報する義務は書いてないわけでございます。しかし、実際問題としては、アメリカ軍の軍事施設には日本の防衛庁の人がおるわけでございまして、事実問題として通報を受けておる、かようなことに相なっております。
ただいま問題になっております四条に基づく協定を日韓間で結んだ場合に、韓国の国民の権利もそれで最終的に処理できるかどうか。この問題は、実は今度の日韓交渉の形によった解決の場合でなくて、たとえば田中委員の御指摘のような、ほんとうの法律的根拠に基づく請求権の処理がもしかりに行なわれたと仮定いたしまして、そして日韓間でその協定がもし平和条約四条に基づいてできたとしても、やはり同じ問題はあるわけでございまして、平和条約四条で規定しておりますのは、韓国の場合は韓国の政府及びその国民の請求権の最終的処理を日韓両国政府の間でやれということが、平和条約第四条で書いてあるわけでございます。これは国家間の交渉でありますから、やはり政府間の協定合意以外には
韓国は、理論的には領海は日本と同じ三海里説をとっておると承知しております。しかし現実にはいわゆる李ラインというものを設定しておりますから、広範な公海の部分に自分の専轄管轄区域を主張しておりますから、領海は実効的には李ラインと同じものになっているわけであります。 なお目下の漁業交渉におきまして、日本が十二海里案を出しました段階におきまして、その範囲内における、つまり領海を引きましたあとの、いわゆる十二海里の中の裁判管轄権のどちらになるのかというお尋ねでございますが、これは例の海洋法の思想によりまして、十二海里の間は、沿岸国の専轄漁業管轄権ということになりますので、そこの中の漁船についての管轄権は沿岸国にある、こういう考え方でござい
在韓日本財産に対する請求権は、平和条約四条（ｂ）で軍令三十三号を認めた結果として、日本は放棄を認めたということになっておるわけでございます。この放棄の国際法上の効果と申しますか、これは日本国が日本の当該相手国に対しまして、日本政府及び日本国民のいわゆる請求権を主張しないということがその効果であります。
御指摘の通り国民の請求権につきましても、国家がその権利を外交保護権と申しますが、国際法上認められておるいわゆる外交保護権によりまして相手国に対してかわって主張する、こういうことは国家としてはもうできないわけでございます。その場合に、それでは国民自体の権利が残っておるのではないか。国民は国家を通じて請求するのがもちろん原則でございますが、国民が直接に相手国の裁判所なり政府なりに訴えるということはできるのじゃないかという問題があるわけでございますが、これは法律学説的にはやはりそういう権利があるという考え方もあるのでございまして、結局これは当裁判所で判断する問題になるのじゃないかと考えております。
日本の国民が相手国のとった措置に対していわば抗議するわけでございますから、結局当該相手国の裁判所ということになるわけでございます。
実際問題としてはお説の通りであると考えます。
日韓間の話し合いが最終的に全部片づきまして、これを条約の形に直します際に、請求権の問題が解決した、四条（ａ）項の問題が解決したという書き方をどういう書き方にするかという形式の問題は、実はまだそこまで論議が進んでおりませんので、その際に韓国側だけのことを書くかあるいは日韓双方のことを書くかということは、まだ実はきめておりません。 それから日本がこの四条（ｂ）項によって日本の請求権がすでにないのだという解釈をどう表現するか、その際あらためて表現する必要があるかというお尋ねでございますが、これは必ずしもその必要はないように内々は思っております。と申しますのは、平和条約四条の（ｂ）の解釈からくることでございます。交渉技術上それを日本は一
法律的な見解につきまして私から御説明させていただきたいと思います。 憲法といわゆる平和条約によります請求権の放棄との関係でございますが、政府といたしましては、従来から一貫いたしまして、平和条約によりまして私的請求権の放棄をいたしましたことは、連合国側のとりました措置を平和条約によりまして日本が受け身の立場で認めざるを得なかった、認めたのだということであって、憲法にいっておりますような私有財産を公共の用に供するために使用した、収用した、こういうことには当たらないという考え方でございます。もちろん、事実問題、政治問題としましては、非常にお気の毒なことでございますから、いろいろな措置を考えなければならないことでございますが、憲法解釈と
この分離という言葉でございますが、分離という場合に、完全に主権まで分離するということももちろんあり得るわけでございます。しかしながら、今の沖繩のように、潜在主権だけは日本に留保してある、しかしながら、行政、司法、立法の三権はことごとくアメリカに渡してある、こういうような状態もやはりこの分離の中に入ると解すべきじゃないか。と申しますのはサンフランシスコ会議で平和条約の起草者でありますアメリカ全権の説明によりましても、この三条によりまして沖繩が信託統治に付されるときには七十七条ｂ項によって付されることになるであろうという説明をしております。それから、われわれといたしましては、やはりそういう解釈でこれが信託統治に付せられることになるであろ
滝井委員の御指摘の通りでございまして、このＣ項で、施政について責任を負う国によって自発的に信託統治のもとに置かれる地域という項目もあるわけでございまして、平和条約三条でアメリカが権利を得て、その権利を得たアメリカが自発的に沖繩を信託統治のもとに置くというような観念構成も不可能ではないと思うのでございますが、しかし、この場合におきましても、アメリカは、要するに、まず三条によりまして施政権を得て、その施政権のもとにある地域を自発的に信託統治のもとに置くという構成には、ちょっとやはり三条の解釈としても少しギャップがあるように思うのでございます。しかし、もちろん、しいて読めばそれが読めないことはないのでございますが、ｂかｃかということになり
