滝井委員の御指摘の点、われわれも非常に同感を覚える点はあるのでございまして、沖繩自体というものは、日本の一部でありまして、今さら何も信託統治に付せなければならぬような地位にはないわけでございますが、しかし、敗戦に伴う講和の条件の一環として、信託統治に付することもあり得るという平和条約第三条の規定を日本は受諾せざるを得なかったのでございます。しかして、もし信託統治に付せられた場合には、ただいま御指摘になりましたような七十六条による基本目的に従って信託統治協定が作られるということは当然であると思うのでございますが、全然敗戦というような事実がない場合に、沖繩自体を日本から引き離して信託統治に付するだけの必要があるか、あるいはそういう実態が
アメリカ大統領の昨年の声明は、日本の潜在主権が沖繩にあるんだということをあらためて確認しておるわけでございます。これは、従来から、アイゼンハワー大統領のときから同じような方針をずっとアメリカ政府はとっておる、それを再確認したわけでございますが、信託統治に付さないということまではっきり言っておりません。しかし、これは、アメリカ政府の方針として信託統治に付する考えはないんだ、少なくとも今のところはないんだということは、別途はっきりしておるのでございまして、われわれは、アメリカが信託統治に付するようなことは考えていないと考えております。
この問題も、前々からよく論議されたところでございますが、平和条約三条の書き方から見ますと、アメリカは信託統治に付する提案をすることができる、そういう提案をした場合には、日本がこれを受諾しなければならない、同意する、そういう提案が行なわれ可決されるまでの間は、アメリカが立法、司法、行政の三権の全部及び一部を持つといった書き方でございまして、これは、片一方が要するに大原則であって、それまでの間臨時に一時的に施政権を行なうんだという書き方ではないのでございまして、やはり条文のすなおな読み方としては、アメリカがそのような提案をした場合には日本は同意する、そういう提案が可決される、——いつ可決されるかは書いてありませんが、そういうときまでは、
条文の解釈といたしましては、いつまでにしなければならないという規定がないのでございますから、日本としていつまでにしない場合にはもう無効だぞということは、やはり言えないのではないかと思います。しかしながら、別途、外交上の問題、政治上の問題としてこの施政権返還ということが言い得ることは、これまた当然でございまして、現にアメリカも、ケネディ声明にあります通り、極東の状況が緩和すれば必ず日本に返すと言っておるのでありますから、これは、むしろ法律問題を離れて政治上の問題として取り上げられておる段階でございます。日本として、一日も早くそういう事態の来ることをアメリカと交渉して実現したい、かような方針で進んでおるわけでございます。
沖繩に日本が潜在主権を持っておることは、ただいままでもはっきりしておる通りでございます。その結果といたしまして、あそこにおられる住民の方々は日本の国籍を持っておられるということも、これは、日本政府のみならず、アメリカ政府もはっきり認めておるのでございます。その端的な現れといたしましては、アメリカの裁判所におきまして、沖繩の住民がアメリカ市民であるということを理由といたしまして訴えを起こしたことがあるのでありますが、その判決に、沖繩の住民は日本国民であって、アメリカ市民それ自体ではないという判決があったのでございまして、これによっても、アメリカの考え方として、沖繩住民が日本国籍を持っておるということははっきりしておるのでございます。な
これは、ただいまここで問題になりました、アメリカの裁判所におきまして引用された国務省の法律顧問の意見書というものの中に、その当時の外務次官からアメリカの政府に対しまして、沖繩住民が日本国籍を持っているということを確認してもらいたいという要請があった、その要請に対してアメリカ国務省としては、その通りであると考えておるのだ、こういう文書を裁判所に通達しておるのでございます。この外務次官の照会に対しまする返事というものは、その当時の記録を見てみますけれども、実は見当たらないのでございます。しかしながら、その回答は、今言ったような形でわれわれはアメリカ政府の考え方を知っておるわけでございます。
私は、今その文書の写しを持っておりませんが、その内容は、平和条約三条によって日本の施政から切り離された沖繩の住民は、依然として日本国籍を持っておると考えておるが、アメリカ政府もその通り考えておるか、こういう内容の照会でございます。
平和条約三条に、領域及び住民というふうに書いてあることは事実でございます。領域に対して施政権を行使すると同時に、そこに住んでおる住民の方々に対して統治権を及ぼすという意味ではっきり書いたのだと思うのでございます。住民は、その字の通り、そこに住んでおる人々ということであると考えます。
普通、条約におきまして住民と申します際には、そこに本籍を有する人というのが普通の用語であります。従って、平和条約におきまして住民という場合も、やはりそこに本籍を有し、そこに住んでおる人というのが通常の解釈でございます。しかし、理論的に申せば、その地域に対して施政権を及ぼすことの効果といたしまして、その地域に一時的に滞在する人、外国人でありましても、あるいは日本本土の人でありましても、こういう人たちに対しても、その地域を統治する主権者として、権限ある政府として、やはり施政権を及ぼすということは当然あり得るわけでございまして、必ずしも本籍のある人だけに限った意味でもないと思います。普通の住民の解釈といたしましては、やはり籍がそこにあると
三条に書いてある住民といたしましては、やはりそのように通常の意味に解釈するのが適当でないかと思います。
ただいま森委員の御指摘になったような事実がかってあったわけでございます。したがって、アメリカからこれを演習場に使うという申し出がありまして、日本はこれを受諾し、その後さらに演習場を解除するという向こうから申し出がありましてそのとおりになっている。かような事実があるわけでございます。したがって、その当時当然何らか文書の往復があったと思います。私どんな文書があるか存じませんが、まあそういうことはあっただろうと推定いたします。
条文の解釈でございますので、私から申し上げますが、オーソリティズという言葉を平和条約の四条で使っております。日本語の訳として当局という言葉を使っております。これはもちろん普通名詞でございまして、オーソリティズという言葉自体から何をさすということは当然には出てこないわけであります。北朝鮮の政権につきまして、国連の決議でオーソリティズという言葉を使っておるということも事実でございます。四条では、施政を行なっている当局との間に請求権についての取りきめを行なうという規定でありますので、これから受ける第一次の印象としては、現実に施政を行なっている北朝鮮の当局もこれで権利があるのじゃないかというふうに一応考えられるようでございますが、しかし、平
オーソリティの権利ということよりも、現実にそこに住んでおる朝鮮の人の日本に対する請求権、これは事実上いろいろあるわけでございますが、それについての解決はまだできていない、日韓間に交渉が妥結いたしましても、その分はできていない、こういう意味で、請求権が未解決のまま残っておる、先方の請求権はまだ残ることになる、かような答弁になったわけであります。
それはその通りであるわけでございまして、北の半分については、そこの政府当局というもの及びそこの住民というもの、これらの人々あるいはこれらの当局が日本政府に対しまして、あるいは日本の国民に対しまして、何らかの請求権を持っていることは事実でございます。また、日本側も同時にそういう請求権があるわけでございまして、これは交渉する相手がまだおりませんので交渉できないままに残っておる、かような自体でございます。将来何らかの形でそういう交渉をするような時期が来れば、四条に基づく交渉ということが行なわれると考えます。
二つの朝鮮国家を認めることができないということから、四条によって権利のある施政当局というものには、まだ今のところ北鮮当局は入らない、かように考えるわけでございまして、もしそういう事態が将来来るということになれば、そのときには交渉が行なわれるということでございます。
池田総理が予算委員会で言われたことの通りのことを、私が言っておるわけでございまして、池田総理も、決して、現在北鮮当局が四条に基づいて権利があるということを言っておられないのであります。もしそういう権利があるならば、今交渉しなければいけないわけでございますが、交渉ができないということを言っておるのは、要するに、四条に基づいて北鮮当局が現在請求権について交渉を要求する権利ありやいなやという問題につきましては、池田総理も否定されておるわけでございます。しかしこれは将来残る問題であるということを言っておられるのでありまして、私が言ったことと同じであります。
権利があれば、今請求できるわけでございます。しかし、請求できないということは、権利がないわけでございます。
四条に基づくオーソリティズは、もう平和条約発効と同町に請求し狩る権利のあるオーソリティでありますから、従って、現在そういうオーソリティは北については存在していない。しかし、この北の問題が白紙で残るということを言っておるわけでございまして、将来いずれかの時期には、日本が交渉し得るようなオーソリティができる場合には、これはやはり四条に基づく交渉が行なわれ得る、かように考えます。
向こうが請求いたしましても、日本の政府の解釈及び平和条約を結んだ大多数の当時国の解釈といたしまして、おそらく同じであろうと思いますが、北鮮当局は四条にいう当月じゃない、こういう解釈でございますので、日本としては、そういう交渉の申し入れがありましても、応じ得ないわけでございます。
第四条は、日本から分離いたしました地域全体に適用する原則でありますので、いろいろな地域があるわけでございます。従いまして、それらの地域、複数を支配する当局と、これも複数になっておるわけでございます。要するに、そういう意味で複数になっておるということでございます。
