今回アメリカ及び米州諸国がとりました措置、これは憲章に違反しないものとしてとったことは明白でございます。憲章に違反する意味でこういう措置をとったのではないことは明らかであると思うのでございます。それでは、この間の法律的解釈がどうなるのか。ただいま申しましたように、国連憲章五十四条は安保理事会に出しました提案自体で引用しておるのでございまして、五十四条に基づく措置であるということはわかるのでございます。五十一条あるいは五十三条との関係がどうであるかという点につきましては、先ほど申しましたように、安保理事会の審議の様子を待ってから日本政府としても見解をきめるべきである、今世界各国の注視の的であるこの問題につきまして軽々に日本政府の法律的
公安当局の所管でございまして、外務省と直接連絡はございません。向こう側の独自の判断でいろいろやっておることでございます。どういうわけで日韓交渉が起こるとスパイ問題が起こるかという直接の関係は、これは全然ないと思います。
これはスポーツ精神に沿いまして善処するように、目下慎重考慮中でございます。
李ラインにつきましての国内的ないろいろな措置、これは御指摘のように、各官庁が緊密に連携してやっているわけでございます。しかし、やはり外務省といたしましては、対韓交渉のほうに主力を注いでおりますので、それらの国内措置のほうは原則として国内官庁にまかしております。ただいま御指摘のような点につきましては、今後十分それらの国内官庁とも連絡をとって善処いたしたいと考えます。
いわゆる李ラインの善後措置ということにつきましては、各官庁連絡をとってやっているわけでございます。
あそこで拿捕されました船及びその船に乗っておられる方々をどういうふうな保護をするかということは非常に重要な問題でございますので、過去十年ぐらいにわたりまして、政府としてでき得る範囲のことをやっているわけでございます。ただいま御指摘の、向こうにつかまりますので急いで逃げたために、たとえば漁網が損壊したというようなものにつきまして、具体的にどのような措置をとっているか、実はそこまで相談が今までなかったように思いますので、この点につきましては、あらためて水産庁とさらに協議したいと思っております。一般的に船及びその船に乗っておられる方の保護ということについては、できる限りの措置を講じているということでございます。
大臣の御説明を補足させていただきますが、今正示委員から御指摘のありました第一の点でありますが、今回の措置をとるに至りました全米相互援助条約機構、これは国連憲章第八章にいう地域的取りきめであるかどうか、これはまさしく国連憲章第八章にいう地域的取りきめとしてできておる機構であります。その機構としての活動であると考えるのでございます。 次に、全米相互援助条約の第何条に基づくかということでございますが、これは、アメリカが出しまして、そして全米機構で採択されました決議案にはっきり書いてあるのでございまして、第六条及び第八条に基づくということが書いてあるのでございます。第六条と申しますと、平和を害する脅威があるという場合に、全米機構の国が集
法律問題でございますので私がお答えいたしますが……
国連憲章五十一条が武力攻撃を前提としているごとは御指摘の通りでございます。なお、今回のキューバの状態が武力攻撃に当たるのかどうかという点、これは、われわれはわれわれとして一つの判断は持ち得るわけでございますが、現実の問題と対比いたしまして考える際には、現実今問題となっているこの事態と切り離せないのでありまして、国連の場におきましてこれが討議されており、その結論を見てこの判断を下すべきものであると考えて、早急に政府としての見解を言うのは今適当でない。大臣の言われた通りであります。
ただいま御指摘の通り、国際司法裁判所に提訴する場合に、合意書というものをつくって、それでその提訴の条件等お互いにきめて提訴するということが通常のやり方であるわけでございます。従って、韓国側との間にこの国際司法裁判所提訴の問題について合意するという場合には、必ず国際司法裁判所に提訴するのだということがはっきりするような形で合意を取りつけることが必要であろう、かように考えております。
具体的の合意書まで合意する、一字一句まで日韓間で合意するということは必ずしも必要でないと思いますけれども、重要な要点、要綱と申しますか、そういうものについては、やはりその条件について合意することが必要であろうと考えております。
中共につきまして経済代表部を置いている国があるかどうか、私、実は承知いたしておりません。しかし、中共ではございませんが北ベトナムにつきましては、数カ国がここに通商代表部を置いておる、また、北ベトナムから通商代表部のようなものを出しておる、あるいは、東ドイツとの間に、東ドイツを承認はしないながらも通商代表部を置くというような例があることは承知しておるのでございますが、中共につきましては、私、遺憾ながらそういう事実を承知しておりません。従って、今のところないのじゃないかと思いますが、詳細には存じません。
いわゆる平和条約第三条で日本に残されておる潜在主権の具体的内容ということにつきまして、日米間でその内容を特に打ち合わせたということはないのでございます。その平和条約第三条で、立法、司法、行政の三権を全部アメリカが行使するということを認めております結果として、日本としては、要するに、主権はあるけれども、主権の行使のうちの一番大きな実体をなすいわゆる施政権、立法、司法、行政の施政権はアメリカ側にある、こういう事態でございますので、それ以上さらにその内容を特に突き詰めて打ち合わすということはいたしたことはありません。
請求権の意味ということにつきまして最近御質問がございまして、政府側で答弁いたしましたが、ここで繰り返して申し上げたいと思います。 平和条約で請求権という言葉が出て参りますが、これは外国語の原文ではクレームスという言葉が使ってあるわけでございます。そこで、これがはたして普通われわれの考える意味での権利であるかどうか。請求権と、権という字を使っておるが、クレームスが権利そのものであるかどうかということが問題の焦点であったわけですが、これに対しまして政府側がお答えいたしましたことは、クレームというのは、権利がありという主張で主張することであります。従って、権利と関係はあるのでありますが、しかし、主張それ自体が当然にすぐ権利であるかどう
お互いの請求権、クレームスを相談によってきめる、どういうふうに結着をつけますか、きめるということ、そういうことが四条に書いてあるわけです。
具体的の内容につきましてはまだきまっていないわけでございます。お互いに相談して初めてそこにはっきりした権利がきまってくる、かように考えております。
お互いが要求する権利ありとして要求するものを、お互いで相談して、そこで最終的な処理をする、解決をする、こういうことを書いてあるのです。
請求権が四条によりましてお互いの相談で解決いたしましたときに、おそらくそれは条約か協定になるでありましょうが、そのときに具体的に、たとえば、日本が支払う場合であれば、どういうものを支払うということがきまるわけでございます。そうなれば、これははっきりした権利になるわけでございます。それまでの間は、要するに、一方的な相手側の要求するものを、こっちはそのまま認めるというわけには必ずしもいかないわけでありまして、相談ずくで、はっきり納得のいったところで、初めてそこで話し合いができて、そこで権利が発生するのであります。
権利といいますと、やはり、たとえば一番はっきりした例で申せば、債権あるいは物権でありますとか、その権利の内容がはっきりしておる場合が大体国内法上の権利であると思うわけでございます。従って、請求権と、権という字をつけて訳しておりますが、それ自体が万人の認める権利というなら、これはそれ自体を払わなければいかぬわけでありますが、やはり、請求権として主張するものでも、たとえばわれわれとしては承認し得ないものが幾らもあるわけでございます。従って、それは話し合ってはっきりきまらなければ内容が確定しないものである。こういう意味で、それ自体を権利とはっきり言い切ってしまうことはやはり適当じゃないのじゃないか。むしろ権利ありとして主張し得る地位である
大体そういうことだと考えます。阿波丸協定の例が出ましたが、あれも、交渉の経緯あるいはその前のバックランドを振り返ってみますれば、日本で安導券をちゃんとアメリカからもらった阿波丸が不当にも撃沈されたわけでありますから、アメリカが間違ったわけであります。それに対しまして日本が抗議をいたしまして、アメリカは、戦後、そのときの政治情勢がいかがであるにかかわらず、これに対して適当な補償をするよう交渉する意向であるということをはっきり返事してきたわけであります。従って、外交上の意味におきましては、アメリカは戦後日本に対して補償すべく交渉することを約束したわけであります。しかし、これはまだ債権というものが発生しているわけではない。要するに、交渉す
