沖繩は、御承知のように、終戦直後の司令部の指令によりまして、日本政府の行政権からは分離させられたわけでございます。したがって、日本政府の行政権というものは終戦直後から沖繩には及んでいなかったのでございます。したがって、その後日本に対してはガリオア援助がずっと行なわれて、沖繩にもガリオア援助が別途米国の手で行なわれたわけでございますが、これは全く米国が直接自分の施政しておる地域である沖繩に対して出されたいわば経費でありまして、早くいえば、日本政府は全然関知しないところであるわけでございます。沖繩が将来日本に復帰した場合に、その際に沖繩現地との債権債務の処理ということは、これは当然行なわれるわけでありますが、したがって、その際財政的にど
完全な条約上の意味におきましては、まさしく御指摘のとおりでございまして、平和条約によって初めて、はっきりと沖繩というものが日本の施政から条約上分離されたということになっているわけでございます。したがって、その意味におきましては、それまでの間はいわば広い意味における占領下に日本本土もありましたし、沖繩もあったわけでございます。これはその他の日本、従来の日本領土についても同じことが言えるわけでございまして、条約上からいえば、領土問題というものは平和条約で書くことによって初めてはっきり形がついたということは、お説のとおりでございます。
これはただいまアメリカ局長の答弁いたしましたように、アメリカの国内法がどういう規定をするかにもかかるわけでございますが、たとえば南米諸国で実は日本財産が返ったところがあるわけでございます。これはもとの権利者に返ったということでございまして、日本政府に返るのではなくてもとの権利者に返ると、こういう例でございますので、おそらくアメリカで日本財産が返る場合も、そういう形で返るのじゃないかと、かように想像いたします。
これはこの前のこの委員会でも御質問がございまして、私からもお答えをし、通産側からもお答えいたしましたが、指令では英連邦司令官が価格をきめるというふうに書いてございますが、実際の扱いといたしましては、その際、日本の貿易庁の人と英連邦亀側と相談いたしまして、価格を計算いたしてその受取書に価格を記載した、こういうのが実際でございます。したがって、その間に協議は行なわれたわけでございます。
これは結局日本としてもその受け取りの際に、もちろん支払えということであればこれは支払わなければならないわけでございますが、しかしながら、英連邦側からこれは受け取りの際にすぐ支払えという話がなかったわけでございまして、したがって、受け取ったまま来ました。一九五一年になりまして、初めてその支払いについて、支払いの方式につきまして先方と協議して支払ったということでございますので、結局は向こうからすぐ支払えという請求がない事情にかんがみまして、そのときまで支払いもおくれておったということであろうと考えます。
今のアメリカ局長の説明を補足さしていただきますが、今の対外援助法でも明らかなとおり、第一部の国際開発についてのみ使うのでございまして、軍事援助のほうの第二部、これには使えなくなっておるのであります、六百十八条で。したがって、これは平和目的の、要するに経済開発にのみ使うということがこの点からもはっきりしておるのでございまして、その点追加して申し上げます。
東アジアと申しますと、別にはっきり地域を限定はしてないわけでございます。アジアを大きく二つに分けまして、その東のほうの部分ということでございます。したがって、大体いえばインド、セイロンあたりから東のほう。安保条約の極東の範囲というのは、これは詳細ないろいろ答弁がその当時あったわけでございますが、フィリピンから北のほう、日本周辺、こういうことになっておりまして、ずっと狭い区域を考えているわけでございます。
アジアの東でございますから、韓国は当然入ります。
台湾も当然アジアの東の部分に入るわけであります。
南ベトナムも当然、アジアの東でございますから、入ります。
この交換文はフラ ンス語で行なうことになっております。
日本文は翻訳でございます。
翻訳文はただ国会にだけ出してあるわけでございます。正文はフランス文で交換することになっております。
これは、通常、御承知のように、相手国の言葉を使う場合、日本語も同時に使い、それから必要によっては第三国語をも使うということでございますが、相手国の国語を使わない場合、つまり、第三国語を初めから使う場合は、その第三国語だけを正文とするという例も相当多いのでございまして、今回は、ＥＥＣというのは六カ国でございまして、いずれの言葉が正文ということもちょっと言いかねますので、便宜上フランス語をもって正文とする、かようなことにいたしました。なお、交換公文の形といたしましても、ごらんになってお感じになると思いますが、要するに、普通の条約とか協定とかいう格好とはよほど違いまして、交換公文ということでございますので、これは、通例、外国で交換公文の交
実は、この翻訳文を最初に出しました際には、つい急ぎましたのでミスプリントが二カ所ほどございまして、さっそくその訂正の手続を引き続いていたしております。正誤表がお手元に配付されておると思いますけれども、正誤をいたしておる次第でございます。
戸叶先生御指摘の通り、それは間違いでありまして、ミスプリントがありましたこともまことに申しわけないと思っておりますが、その方も正誤の手続をいたしてあるところでございます。
条約の解釈につきまして私から御説明いたしますが、岡田委員御指摘の通り、四条（ｂ）項のいわゆるアメリカ軍司令官のいたしました日本財産に対する措置ということは、アメリカ軍司令官の要するに管轄内だけに効力のあった指令でございますから、従って、南鮮に限られるということは当然と考えます。
岡田委員がただいまお述べになりましたことは十五総会のいきさつだったと思いますが、十五総会のいきさつは、ただいまお述べになりましたように、結局時間切れになりまして、実質的な討議も行なわれないままに終わってしまったわけでありますが、第十六回総会におきまして、昨年の十二月でございますがやはり同じような問題が起きたわけでございます。そのとき朝鮮問題を討議しておりましたのは第一委員会でございます。が、ここでやはり韓国と北朝鮮と両方の代表を招請しようという議題が起きまして、結局韓国については代表を招請する、北朝鮮につきましては、韓国と同じように、朝鮮問題に関して要するに国連の権威を北鮮当局が認める、こういう条件をのむなら招請しよう、こういう決議
国連といたしましては、やはり、韓国政府が朝鮮半島におけるいわば自由な選挙によって国連の監視下に行なわれたこの種の成立された唯一の合法政府であるという立場は変えていないと私ども考えております。もちろん、北鮮当局にオーソリティというものがある事実は当然認めておるところでございまして、北鮮にそういうオーソリティがあるということはいろいろの決議にも出ております。 なお、国家として認めた云々というお話がございましたが、これは、朝鮮休戦協定ができます際に、やはり朝鮮民主主義人民共和国政府という名称を用いた決議等が国連で行なわれておることは事実でございます。これは、しかし、必ずしも国家として認めたということではなくて、やはりオーソリティである
朝鮮民主主義人民共和国という名前を持ったオーソリティがあるということは国連としても認めておるわけでございまして、日本がその決議に賛成したというのは、われわれそういう名称を持ったオーソリティという意味で賛成しておるわけであります。
