これは、一九四八年の国連決議自体の書き方は岡田委員のおっしゃる通りでございまして、要するに、国連の監視下で自由な選挙が行なわれて政府ができた、それで韓国政府は要するにこの種の唯一の合法政府である、朝鮮半島における唯一の合法政府であるということを国連決議で言っておるわけであります。従いまして、はたしてそれが、朝鮮半島ではそれ以外に合法の政府がないという意味で言っているのか、あるいは、そういうところまで言わないという意味で、要するに自由な選挙が国連の監視下で行なわれた唯一の合法政府はこれであるということで言っているのか、これは国連の決議そのものからは出てこないのでありますが、しかし、北鮮当局を合法政府と言ったことは一回もないのでございま
どういう手紙であるか存じませんが、国連の事務総長に出した向こうのメッセージは私読んでおりますが、日本に特にあてた何かメッセージというのは私読んでいません。
きょうは産投でやっておりますから、相当長くかかると思いますので、ほかの日でよろしかったら……。
ただいま御質問の御趣旨は、日本が援助の物資を受け入れましてその代金を見返資金に積んである、その見返資金の使い方は総司令部からの指令といいますか、総司令部との相談の上でなければ使えなかった、したがって、アメリカがいわば使ったのと同じじゃないか、そういう事情があるにかかわらず、また返さなければいかぬというのはおかしいじゃないか、こういう御趣旨のようでございますが、この見返資金はもちろん総司令部の指令によりまして、これを使うにあたっては司令部の了承を得て使わなければいけなかったことは事実でございます。しかし、その指令にもありますとおり、見返資金というものそのものが、これはアメリカのためのものではなくて、日本の経済を復興するために使われたも
やはり違いは、その当時は占領治下にあったというところが違いのもとではないかと思います。したがって、その当時は、日本の金でございましたけれども、その使途については司令部と相談しなければ使えなかったというわけでございます。今日本が返します金は、これはアメリカの金になるわけでございます。したがって、完全な独立国であるアメリカといたしましては、どう使うかということは、ほんとうに完全に自由でるわけです。しかしながら、政治的考慮の結果日本の要望もいれまして、使途については日本と協議する。もちろん、協議の結果、この最終的な決定はアメリカがするわけでございます。日本と協議し、しかも後進国の開発に大部分を使うということをきめておるのでありまして、そう
その「東アジア」と安保条約にいう「極東」の範囲とは、これは必ずしも同じではないと思います。やはり東アジアというほうが地理的に見て広い概念であると考えます。
これは交換公文の第二項にもございましたとおり、東アジアの経済の均衡のとれた発展が日本及びアメリカの双方にとって非常に関心を有するこの地域の安定と平和に不可欠であるということが書いてこざいましたが、あくまでも目的は平和と安定にあるのでございます。したがって、平和目的のために使うということははっきりしておると考えております。
これは今御質問の御趣旨の二つのうちのいずれに入るかというお尋ねでこざいましたが、伺っておりますと、その第二のほうであるというふうに考えております。つまり、今度の交換公文の、ことに第二項がそうでございます。日本とアメリカ両国がこの東アジア諸国の経済のすみやかな均衡のとれた発展に非常な関心を持っている。そのために、今までも密接に協議してきたのだが、今後はますます引き続いて相互に密接な協議を行なうというふうに書いてあるのでございまして、これは十分、あるいは十二分に経済協力についてお互いにこの計画を打ち明けて相談をする、それで最大の効果を発揮するようにするということが、この趣旨であると考えます。
ビーコフ物資につきましては、これは当初の指令におきまして、売却のためにオファーするということであったわけでありますけれども、そのオファーに基づきまして日本側が受け取りました。受け取った際にその売却契約ができた、かように考えておるのでございます。したがって、当初からこれはいわゆる売却関係であり、売買関係でありまして、ただいま大蔵大臣の言われました貿易物資として受け取ったというのはそういう意味で申されたのだと思います。そういうのが当初からのこの法律関係でございます。
一九四七年三月十四日付に司令部から覚書が来ておりまして、これによりまして、英連邦軍の物資、いわゆるビーコフ物資を売却する、そうしてそれについてこの英連邦軍司令官と日本の貿易庁との間で話し合いをすることができる、そういう権限を与えるという指令が出ておるのでありまして、それに基づきましてこの個々の物資の受け渡しが行なわれた、こういうことになっております。
そういう趣旨の覚書でございます。
八十五万七千八百九十九ポンドというのがその総計の金額でございます。
これは純債務額であります。
衆議院段階での答弁は、おそらく私が大蔵委員会でいたしました答弁のことじゃないかと思いますから、補足的に御説明いたしたいと思いますが、そのときの御質問は、ビーコフ物資を受け取る際の価格を受取書に記載しろということが指令の中に入っておる、書いてある。その記載するにあたって、価格は一体日本が相談してきめたかどうかという御質問であったわけでございます。それに対しましては、指令にはその価格というものは英連邦軍司令官が計算するということが書いてあるわけであります。指令からいえば英連邦軍側が一方的にきめるようになっているけれども、実際の扱いは日本側と相談した上できめたもののようである。私は的確なことを記憶していませんでしたので、もののようであると
先ほど通産側から御説明いたしましたとおり、十分その間にそういう機会があったということは事実でございます。
お答え申し上げます。 先般朴政府ができました際に、明示または黙示の承認の措置を政府がとらなかったということにつきましては、外務大臣から御説明申し上げましたとおり、その当時の事態が特にあらためて政府の承認をすることを必要としないような事態であったと、こういうふうに判断されたのでございまして、この判断は、日本のみならず、ほかの各国も同様の態度を、とったわけでございます。明示の承認をしなかったのみならず、黙示も承認もほかの国もしなかった。日本といたしましても、先ほど外務大臣が申されましたような事情により、やはり大きな意味での政府の継続性、法的な意味の政府の継続性は依然あるものと、かように判断いたしまして、特に新しく承認は必要としない、
平和条約第四条に規定いたしております請求権というものを、どう考えているかでございますが、これは条約の規定にもございますように、「請求権」と書きまして、その下にカッコして、「（債権を含む。）」というふうに書いてございます。したがって請求権は、いわゆる債権よりは広い概念である、これは条約から見ても明らかなわけでございます。請求権というものは、英語ではクレームという字が使ってあるのでございます。通常クレームということを申します際には、やはり権利ありとして主張するいわば地位と申しますか、そういうことであろうかと思うのであります。権利から離れるわけではございませんが、しかし権利そのものでは必ずしもまだない次第でございまして、相互交渉した結果真
いわゆる米国解釈によって請求権問題は片づける。そのことにつきましては、日韓双方で意見が一致しておるところでございます。
いわゆる米国解釈によって請求権問題を片づけようということには、その方式には日韓間で意見の一致を見ておるのでありますが、米国解釈そのものの実質的解釈となりますと、必ずしも一致してない面もあるのでございます。一例をあげますと、日本の請求権がすでに平和条約上消滅しておる、しかしながらその事実は、韓国側の請求権を検討する際に考慮に入れなければならないという点が米国解釈の中にあるのでございますが、たとえばこれにつきまして、日本側は今やっておる交渉において、それを考慮すべきであると言っておるのに対して、韓国側はすでにそれは考慮に入れた要求を自分のほうは出しておるのだ、こういう主張をしておる。これは一例でございますが、そういうふうに実質に至っては
在朝鮮あるいは韓国に限定いたします。在韓国日本財産、これがその後四五年のいわゆるヴェスティング・デクリーによって、アメリカに接収され、さらに一九四八年の米韓協定によって韓国政府に渡されておるわけでございますが、その具体的内容につきましては、正直のところ、日本側にはわれわれの資料というものはないわけであります。引揚者から、その引き揚げの際に申告を受けたもの、これが唯一の根拠でございますが、これとても不完全なものであるわけ、でございます。それで具体的に米国が韓国に渡した際に、どんな財産があったのか、その内容を知らしてもらいたいということをアメリカ政府に久しく前から要求しておるのでございます。その要求に基づきまして、ある程度の資料は最近参
