ただいま御指摘になりました昭和三十二年十二月三十一日付の日韓間の合意議事録で、日韓双方ともいわゆる米国解釈に異存がないということを確認しておるわけでございます。しかしながら、この日本側の考え方、解釈というものは、昭和三十二年に初めてとったのではないのでございまして、これは結局そういう解釈が一番適当である、それが正当な解釈であるということを、いわばはっきりしたというだけのことでありまして、平和条約そのものの解釈であります。したがいまして、平和条約第四条（ｂ）項のいわゆる米軍司令官のとった措置というものは、やはりそういう意味に解釈すべきあるというのが、そのときはっきり表に出しただけでございます。したがってその効果というものは、平和条約と
先ほど杉原委員の御質問に対してもお答えいたしましたが、正確な数字が実はまだ日本政府として持っていないのでございまして、できるだけこの数字を、はっきりしたものを得たいと鋭意努力しておるところでございます。
森島委員が御指摘の通り、この交渉に参加いたしました国は三十数カ国でございますが、その結果できました議定書は、ガット加盟国全部に署名のため開放されるわけでございます。従って、この議定書のうしろに国の名前が列挙してありますのは、ガット加盟国全部の名前が列挙してあるのでございます。これらの国がこの議定書を受諾する意思を表明します際にここに署名する、かような関係になっておるのでございます。
ガットの仕組みによりますと、御承知の通り、ある国がガット関税を変更しようという際には、そのガット税率について、前に交渉した国とまず折衝しなければいけない、そのほかには、重大利害関係国と折衝する、そうしてその関税を変えることができるわけでございますが、今回のガットの関税交渉の場におきまして日本が参加して直接交渉いたしましたのは、アメリカ、ＥＥＣ、イスラエル、スエーデン、この四カ国とであったわけでございます。しがしながら、ほかの関税項目につきましては、これらの国以外にも直接関係がある国があるわけでございまして、それらの国同士では非常に多角的な関税交渉が行なわれる。それらの結果を全部まとめたものがこの膨大な議定書付属の関税譲許表をなしてお
難民に関する国際条約にどうして日本が加入していないのかという点でございますが、この国際条約は非常にいいことを書いてあり、その目的においてはまさしくわれわれ同感であるわけでございますが、一つの技術的な問題といたしまして、一体難民というものの定義、ただいまお読み上げになりましたが、その定義が、どうも具体的の例に当てはめます場合に、必ずしもはっきりしない面が出てくるのでございまして、そこらの定義等につきまして、もう少しはっきりした見きわめをつけたいということが一番大きな原因でございますが、日本としてもその条約の趣旨には賛成でございますので、これに入る入らないとを問わず、人道を尊重するというその原則で行動すべきことは当然でございます。その条
今申し上げました通り、条約の趣旨自体、目的自体、また内容の大体企図しているところ、それについては、政府といたしましても全然同感なわけでございます。しかし、条約に入ります以上は、そこに番いてあることを全部完全に実施するだけの決心が必要になるわけでございます。その意味で、これの適用の対象になる難民というものの範囲をやはりもう少し明確にしておきたいというのが偽らざる考えでございます。もちろん、その累次の国連での決議等の趣旨につきましては全然同感でございます。
藤田代表が発言せられましたことは、日本政府を代表して発言されたわけでございまして、日本政府の考え通りでございます。
現在韓国側がそういう要求、つまり日本に前から住んでおる、あるいは数年前から日本に来て定住しておる韓国人について、自分のところへ帰してもらいたい、こういう要求は来ていないと思います。来ているということを聞いておりません。また、もしかりにそういうような要求がありましても、これを返す返さないかという問題は、全く日本の国内法に基ついて日本政府がきめることでございます。韓国側の申し入れによって左右されるということにはならない筋合いのもの、だと思います。
ただいまの御趣旨は十分外務大臣に伝えたいと思います。
ただいま御指摘の赤十字の決議、これは日本の赤十字も参加しておるように記憶しておりますが、ニューデリーでやはり決議をいたしました。これは直接は赤十字が集まった会議でありますので、日本赤十字がその趣旨に賛成したわけでございます。その内容自体については、日本政府ももとより賛成するところでございます。そういう大きな精神でできるだけ個々の事務に当たっていきたいと考えております。
交換公文の第二項にございます東アジア諸国の経済開発が、日本、アメリカ双方におきましても関心を有する問題である、そのために緊密な協議を今後も引き続きやるというのが第二項でございますが、この際の東アジアというのは、別に特定の地域あるいは国家を限定して書いたわけではございません。常識的に申しまして、アジアの東の大体半分、大体インド、セイロンぐらいに線を引きまして、それから東のほうのアジア諸国ということになるわけでございまして、東のこちらのアジア諸国、つまり日本に近いほうのアジア諸国、こういうものに関心があるということでございます。特定の国を特に予定しておるわけではございません。
大体東アジアに入ります国といたしましては、先ほど申しましたが、大体インド、セイロン辺で線を引くということかと思います。したがって、インド、セイロン、ビルマ、タイ、カンボジア並びにラオス、ベトナム、南に行きましてマラヤ、インドネシア、それから北に上がりましてフィリピン、さらに中華民国、韓国、こういうふうなところが——そのほか香港とか、そういう地域もございますが、大体国としてはこういうところが東アジアに入ることになります。
大竹先生の御質問の御趣旨は、おそらく十億にも上る賠償の問題が別にある。その際に、さらに今回のガリオア協定で四億九千万ドル払うということになったわけだが、ほかに払わなければならない賠償等の問題、これを一体考慮に入れてもらったのかどうかというような御趣旨かと思いますが。
これは、終戦処理費の問題は、これはどう見てもガリオアの問題とは全然別個の問題であるということに考えざるを得ないのでございまして、日本が終戦処理費を負担はいたしましたけれども、ガリオアというものは全く別個の根源に基づきますいわゆる債務と心得たものでございます。終戦処理費とは特に関係せしめないで、これはこれなりに片づけたということが経過でございます。
少し御質問の趣旨を取り違えたようでございますが、終戦処理費を、米ドルにいたしまして十五億ですかくらいの終戦処理費をすでに払っている。それを結局全額日本は負担することになったのかどうか、その際少しは引いてもらったのかという御質問かと思いますが……。
御質問の趣旨がはっきりわかりましたので、あらためてお答えさしていただきたいと思いますが、法律的に申しますと、やはり終戦処理費とガリオアとは別ものであるということが、これはいなみ得ないと思うのでございますが、日本が終戦直後の困難な際にあれだけの支出をしまして、いわば占領に協力したというようなこと、これはもちろんアメリカでも十分知っているわけでございまして、また、日本のその当時の経済力その他につきましての資料等は、長い交渉の過程におきまして、ガリオアの交渉の過程におきまして、先方にも十分知ってもらっていたわけでございます。結局十七億あるいは十八億のガリオア援助が四億九千万というようなことに落ちついたのは、これは諸般の状況を勘案いたしまし
いろいろな状況、事情を勘案いたしまして、四億九千万というふうにアメリカ側から、いわば落ちついたということであろうと思います。
共同宣言という場合に、どういう内容のことをそれに盛るか、これは前例から言いましても必ずしも一つではないようでございます。日本として一番関係のある共同宣言といえば日ソ共同宣言でございます。これは、内容から言えば、まさしく条約と実は同じことを書いておりまして、暫定的な取りきめであるという点で多少いわゆる平和条約と違う点はありますが、内容は条約と変わらないわけでございます。一方、たとえばカイロ宣言というようなものは、これは一種の共同宣言でございますが、これは、条約ではなくて、各国の共通の政策をそこに書いて宣言したということになっておるのでございまして、こういうものであればむしろこれは条約ではない。いろいろの内容があるわけでございましてへ従
これは、外務大臣の言われた通り、いろいろな形があり得ると思うわけでございます。条約あるいは共同宣言というようなこともありましょう。あるいはもっとくだけて交換公文とか共同声明とかいう形もありましょう。やはり、その内容によって、どういうお仕着せを着せるか、そのときに考えるべきだと思います。
普通国交正常化ということは大使を交換することと同じでございます。通常の場合は共同声明というふうなことも何もないわけでございます。そういう点、両国政府間に合意さえあればいいわけであります。
