もちろん普通の、通常の場合におきます売買でありますれば、当然その際には価格を相互の合意できめる、こういうことになるわけでございますが、占領直後のことでございます。全部司令部の管理のもとに貿易が行なわれた時代でございますので、やはり指令に基づいて売買が行なわれたということはいたし方がないのでございますが、しかし現実の扱いは、日本の意向も聞いて、腐敗品等はこれを除外いたしまして、そうして価格をそこに書いた。しかもその後五一年になりますと、それを全部再び振り返ってみまして、価格が確かなものであるかどうかを確かめて、双方でそれを確認しておるのでございまして、そういう点から見ますとこれはやはり価格について間違いはないものである、かように考えて
払い下げ物資というのは、あるいはＳＩＭ、ＱＭということかと思いますが、ＳＩＭ、ＱＭにつきましてはこれは英連邦物資とはだいぶ扱いが違っておりまして、要するにＳＩＭ、ＱＭというものはどう解決するかは将来きめるという、ガリオアと同じような条件で日本側に払い下げられたものでございます。従ってそのときの売買契約があったという性質のものではない。要するに債務と心得るというような事態で出発しておるものでございまして、扱い、性格はやはり違っておる、かように考えます。
払い下げという言葉の定義の問題にもなりますが、ただいまおっしゃった通りＢＣＯＦの方は売買契約に基づいて渡されたものであり、ＳＩＭ、ＱＭの方はガリオアと似たような状態で渡されたものであって支払い条件等をあとできめる、こういう形で渡されたものである。こういうふうに考えます。
違っているのは初めの出発点の指令が大体違っているのでございまして、英連邦の物資につきましては、売却、そのほかにディスポーザルというのもございますが、要するに売却の対象とする、こういうことで渡されたと申しますか、申し入れがあったわけでございまして、それを受けたわけでありますから、従ってこれは売却である、こういうことになるのでありまして、ＳＩＭ、ＱＭの方はそういうことが書いてないのでございまして、これはガリオアと同じような性質のスキャッピンがきていることは、戸叶委員御承知の通りであります。それから始まっているわけでございます。
御指摘の物資はいわゆるＳＰ物資というものだと思います。が、これはガリオア・エロアとは全然別で、ただいまの英連邦軍物資と同じような性格のものを別にアメリカ軍から日本が売買によって買っているものがあるのでございまして、これの方の決済はすでに数回にわたって、御指摘のように支払いをして、片づき済みのものでございます。いわゆるガリオア・エロアとは関係のないもので、従って、その中には入っておりません。
ＳＩＭ、ＱＭは、これはガリオアと同じ性格のものでございまして、ガリオア援助の支払いの中に計算に入れてやっておるわけでございます。ただいま御指摘のありました数回にわたってすでに支払いを了しているという分は、ＳＩＭ、ＱＭではなくて、在外精算事務所の財産と称せられる別扱いの余剰物資であると考えられます。従って、それは全然このガリオア援助とは別の問題でありまして、この中には勘定には全然入っていない、もうすでに片づき済みのものでございます。
一九六二年の対外援助法によりますと、日本から今度のガリオア協定によって支払われる金は、これをそのまま対外援助法の第一部の目的のために充てることができる、こういう規定が六百十八条として新たに加わっておるわけでございます。従いまして、アメリカとしては日本からガリオア返済金を受けますれば、それをそのまま第一部、つまり低開発国の経済援助のために使うことができる、こういう権限をアメリカの政府は与えられるわけでございます。従いまして、従来と違いまして、日本から払う金がいわばそのまま対外援助、低開発国の援助に使われる。まさしく交換公文の第一項に書いてあることがそのまま実施できる、こういう規定があるわけでございます。従いまして、大臣が申された通り、
御指摘の通り、交換公文は二つございまして、第一は大部分を低開発国の経済援助に使う。これが第一項でございます。第二項は、また別にわれわれがガリオアで払う金ということを特にこの前提としませんで、一般的に日本とアメリカ双方とも東アジアの経済開発ということが平和のために必要である。このために随時、従来もしている協議を引き続いて継続していこうということを書いておるわけでございます。従って、ガリオア支払いに伴う直接の問題といたしましては、これらの大部分を低開発国の経済援助に使うということで、いわば第一項の義務は果たされるわけでございます。しかしその低開発国に使う場合にも、日本としてはできるだけこれはアメリカとの間に協議をして、日本の希望もいれて
英国、西独等にアメリカの軍隊が駐もしております。これらの軍隊の地位につきましては、日本の地位協定と同じような協定が、それぞれの国との間にできているわけでございますが、その内容は、各条項とも日本の今回の地位協定とおおむね同じ趣旨でできておるのでございます。結局その一番もとになることは、施設、区域を提供して、それを米軍が使い得るというのが一番の基礎になっておるわけでございますが、この場合、わが安保条約にあるような事前協議、たとえば安保条約にありますのでは、御承知の通り、米軍を日本に配備する場合におきましても、重要なる変更は事前協議の対象となるということで縛っておるのでございますが、私の承知しております限り、イギリス、西独等にはそのような
これはこの前の行政協定に比べますと、たとえば裁判権の問題等につきまして、対等に変わってきておるのでございます。しかしながら、日本とアメリカというものが全然同じ立場で協定ができておるかといいますと、これは基本的に、日本は施設、区域を提供し、アメリカはこれを使うという立場でございますから、それに応じまして、もちろんアメリカ側の権限というものが強く表へ出てきております。これは事の性質上そういう性質の協定でございますから、いたし方のないことでございますが、協定にあたりましては、この前の行政協定は、申すまでもなく、平和条約発効と同時にできたのでございます。従って、そのときにおける日米の地位というものは、日本は敗戦国、アメリカは戦勝国という立場
これは安保条約第六条からくる一番のもとといたしまして、日本が施設を提供して、アメリカがこれを使うというようなことがきまり、それの具体的なやり方をこの地位協定できめておるわけでございますから、第六条できめましたことをできるだけ円滑にできるようにということの規定を地位協定で盛っておるわけでございます。従って、その限度におきましては、日本はもちろんアメリカに必要な限度においての便宜を供与するということは、これは当然やったわけでございます。地位協定はそういう趣旨で作ったわけでございます。しかし、同時に、米軍が相当多数日本に駐在するということになりますと、日本の国民との間に常時接触が出てくるわけでございまして、その分野におきましては日本国民の
大体におきましては、日本の中に必要な区域、施設を提供するということでありますので、大きな家であればその中の一間を貸しておるということであろうと思うのでございます。また、その中には、一間を専属で貸すのではなくて、日本と共用でやるという道もあるのでございまして、いわば一部を貸しておる、一軒そのまま全部貸しておるというのではなく、一間を貸しておる、こういうことであろうと思います。
人に自分の家の一間を貸した場合は、その人が出入りする際に、そこの家の人に会えばあいさつをする、これは当然だろうと思います。社会道徳としてあいさつをする、あるいは旅行に行くときに一応あいさつする、これは当然だろうと思いますが、同時に、毎朝出勤したり、よそから帰ってきたりすることに一々その人に了解を求めて入るというのではこれは部屋を借りた意味もないのでありまして自由にお使い下さい、出入りは御自由でございますということになっておるわけでございます。しかし、社会道徳として、今常識的に相当大きな変化のあるような際は、今度私はどこへ旅行いたしますということを言うことは当然でございますが、これは義務とは実はしていないのでありまして、任意の協議の形
事前協議の対象になっておりますのは、御承知の通り、交換公文で三つの場合でございます。日本国への米軍の配備の場合における重要なる変更ということが第一でございます。第二は、合衆国軍隊、米国軍隊の装備における重要なる変更、これが第二でございます。第三には、日本の施設、区域を使って米軍が戦闘作戦行動を行なう場合というのが第三でございます。従って、この三つの場合は事前協議の対象となっており、この事前協議というものは、アメリカとしても事前に協議する義務がある。協議する以上は、日本が同意を与えなければこういうことは行ない得ないのだ、この点ははっきりしておるのだ、決して間違えることはない、抜かりはないのだということを何回も繰り返して、安保条約の御審
安保条約があるから日本政府がその見解なり発表を差し控えなければならないということは、絶対にないのでございまして、政府は完全に自由でございます。
これは事前協議に関する公換公文での、要するに、日本の施設及び区域から戦闘作戦行動が行なわれる場合というのがあるわけでございますが、これはあくまでも日本の施設及び区域を使ってやるわけでございます。そこがベースになってやる場合でありますから、従って、そこから一応外へ移りまして、日本以外のところへ移りまして、その日本以外のところを根拠地として、そこから戦闘作戦行動をやるという場合であれば、日本からそこへ移動したわけでありまして、日本から戦闘作戦行動をしたのではないという解釈にならざるを得ないのであります。従って、そういう事態であれば、これは事前協議の対象にならないということを申したわけでございます。
事前協議の対象にはするわけにはいかないということでございます。しかしながら、同時に、日本にそういう大量の兵器、弾薬がいつも入ってきて、しかも、どこかで戦闘が行なわれている。直接でないけれども、要するに、それが日本から外へ出て行くというような事態であれば、これは相当重要な問題でありますので、これはいわゆる任意協議の対象には当然することができると思うのでございまして、いわゆる第四条に基づきまして、随時この条約の運営について協議することになっております。従って、協議があるということは、これは想像されるのでございます。条約上の義務として、アメリカが事前に日本に協議して日本の同意を取りつけなければ何もできない、こういう意味のいわゆる事前協議の
法律問題で、私からお答え申し上げますが、今回アメリカがタイに派兵いたしましたのは、アメリカ政府の発表等によって見ますと、これはいわゆるＳＥＡＴＯ条約に基づく義務をいわば果たすのだということを言っておりますが、直接ＳＥＡＴＯ条約の規定に基づく措置であるということは言っておりません。むしろ、法律的根拠といたしましては、タイからの要請があり、アメリカがそれに応じたということを言っておるのでございまして、従って、これは、国連憲章五十一条にいう、いわゆる各国がそれぞれ持っております集団自衛権ということによって発動したのだ。結局、このＳＥＡＴＯ条約は八カ国が寄って作っている条約でございます。侵略の脅威がある際には八カ国が寄って協議するということ
その間に入った人物というのはアメリカ人のリップスという人でありますが、これはその中に入ったと申しますか、タイ側が自分の国の法律顧問として、経済顧問として雇いまして、そうしてタイ側の首席代表でありますワン・ワイ外相が連れてきまして、そして交渉に当たらしたわけでございます。したがって、日本から見ますれば正当な交渉相手であったわけでございます。それからリップス氏あるいはそのほかの人が、何か、日本からはこれは借款及びクレジットという形はとるけれども、もらったと同じものだというようなことを向こうの交渉主任であるワン・ワイ外相に言ったというようなお話がございましたが、これもいろいろ調べてみましたが、そういう事実はわれわれとしては発見することがで
私が衆議院段階で平和条約十九条を援用いたしましたのは、泰緬鉄道の処理に関連して申したのでございまして、ただいま問題になっております、在タイ財産を処理したいわゆる英、米、タイの三国協定とは直接実は関係がないと説明いたしたわけであります。それで、在タイ財産は平和条約十六条によってカバーされておる問題であるにかかわらず、その十六条にきめておるとおりの方法に直接よらないで、別に三国協定というようなもので、関係国には相談したけれども、平和条約とはちょっと違ったやり方でこれを処分したということについては、平和条約上の根拠というものはないのでございまして、したがって、日本政府はその当時からこれを関係国に対して抗議しておるわけであります。実質的に言
