この点も、木内委員のお考えと全然同じに考えております。十四条で占領の直接軍事費についての請求権を放棄していると書いている裏から申しますと、直接軍事費以外の占領軍事費というものがありとすれば、それは放棄していないということになるわけでございます。しかし、もちろん間接軍事費というようなものがカテゴリーとしてあるのかどうかということは、これは議論の種になると思いますが、ガリオア・エロアというものを要するに放棄していないんだということは、裏から言うことができるのじゃないかと、そのような意味で木内委員のお説に私ども賛成いたすものであります。
いわゆる占領費に該当するものを大体被占領国に負担させるというようなのが、国際法上の慣例であると考えます。問題は、救済費といいますか、民生安定費といいますか、こういうものを占領国が出した場合に、被占領国がこれを当然負担するかどうかということになって参りますと、これは今まであんまり実はその例を、今度の戦争以前にあまり例もありませんし、むしろ従来のいわば十九世紀的な戦争では、いわゆる占領費の観念に入る経費が大部分であったかと思います。今回占領が長くなったというような関係から、民生安定費、あるいは経済援助費というような性質のものがこういうふうにたくさん被占領国に注がれたわけであります。これを払うか払わないかということは、いわば今回の戦争がむ
その点も全然同様に考えております。やはり占領治下に行なわれた現象でございますので、普通の場合における売買契約のようにお互いの自由意思によってその品物を選択できるという要するに関係ではなかったわけでございます。しかし、日本がぜひこの救援物資を送ってくれということを懇請いたしまして、それに基づいてあのスキャッピンが出て、そこで品物を受け取った、あの条件で品物を受け取ったわけでございます。そういう意味でこの法律関係ができている、それはいわば占領のもとにおける特典な事態である、こういうふうに考えております。
陸戦法規に民生救済の規定があるかどうかということも実は疑問なわけでございまして、あの陸戦法規の四十三条によれば、むしろ従来の社会生活、公の生活をできるだけ維持確保するということであるわけでございますが、しかし、まあかりにあれを民生安定に必要な物資を被占領国に供給する義務が占領国にありというふうに解釈いたしたとしても、その物資をどうやって調達するか、どこから持ってくるかということは、全くこの規定では何も触れていないのでございます。自分の国から持ってきてもよい。あるいはさらに第三国から調達してもよろしいし、それはどちらでもいいわけでございます。したがって、自分の国から持ってくる場合には、まず考えられますのは、一応自分の国でさしあたり要ら
この第一条に書いてあります「戦後の経済援助の提供から生じ」た問題というものは、これはガリオア・エロアの提供そのものでございます。しかし、ガリオア・エロアそのものでございますが、要するに、計算の際に、たとえば贈与の分でありますとか、返還の分でありますとか、スクラップの分であるとか、そういうものを差っ引いております。この差っ引いたものは一応これから引いて計算したと、こういうのが「戦後の経済援助の提供から生じた」問題というのに入るのでございますが、「これにならんかの関連があるすべての懸案となっている問題」というのが何であるかということでございますが、これはいわゆる俗に申す反対債権として生ずるものでございまして、見返り資金から支出した分であ
これは結局第三条と関連するわけでございますが、大体反対債権のうちの大部分は平和条約の十九条（ａ）項で日本は請求権を放棄している。いわゆる占領中に起きた問題でございまして、この十九条に当てはまっていない部分がこの韓国、琉球のいわゆる清算勘定の残高、これだけは平和条約によっても放棄していない分でございます。 アメリカにとってみれば、平和条約ですでに放棄した分はここにあらためて列挙する必要はなく、当然これはすでに放棄したものだ、しかしながら、平和条約に当てはまらない今の二つの清算勘定の残高については、この協定で初めて解決して、日本がこれに対する請求権を満足したものとして放棄したということで、これだけは特に書いておく必要があるというので
これは実は清算勘定というものが、韓国の場合には二つあったわけでございまして、今の問題として、請求権の残高が残っておりましたのは第一の分、これは一九五〇年の三月三十一日で要するに失効いたしました。その第一の清算勘定の分で余りがありまして、これを日本は権利として留保していたのでございますが、その後第二の清算勘定ができたわけでございます。これは当然自余の各第三国に対する清算勘定の残額と合わせまして、日本政府に、講和条約発効前に引き継がれているわけでございます。これのほうは問題がすでに円滑に引き渡しが済んでいる。その前の分だけが残っておりますので、特にこれとほかのものと識別をはっきりさせる意味で「千九百五十年四月一日前に存したもの」というこ
ここは規定の仕方が日本国のほうは「日本国政府及び日本国民」ということが書いてあります。それに対する「合衆国政府のすべての請求権」と、請求権を持っておるほうは合衆国政府だけ書いてある点で疑問が出たのだと思いますが、これはよく事情を調べてみますと、ガリオア・エロアの援助というものは、アメリカ政府の予算でもってアメリカ政府がこれを買い付けまして、アメリカ政府の責任でこれを日本に送ってきまして、日本政府に渡し、そして日本の国民に日本政府がこれを分配したわけでございますが、受け取りました日本側といたしましては、政府のほかに個々の国民もこれについて何らか請求権といいますか、何らかの関係が出てくることが予想されるのでありますが、売るほうのアメリカ
これは御指摘のように、できれば、これは日本といたしましては、できるだけ多くの額を円で払うほうが得であるわけでありますが、アメリカといたしましては、そうこの四億九千万ドルの大部分を円で払うということはやはり困る、一応は二千五百万ドル限度でということであったわけでございます。それでこの二千五百万ドルに基づきまして、これをこの交換公文によって日本との間の教育、文化交流計画に使うということが出てきておるわけでございますが、しかし、これは一応二千五百万ドルであります。しかし、協定の書き方としましては、第二条によりまして、この協定のいかなる規定をも必要に応じて両国間の協議でこれを変えることができるという規定も実はあるわけでありまして、将来一応の
これは全く日本の問題としてここに書いてあるのでございまして、日本は別に今複数為替相場はとっておりませんから、したがって、この規定の必要はないのでございますが、理論的には複数為替相場を設定されることがあるかもしれない、したがって、その場合のことを念のために書いてある。これは、西独とアメリカとの協定にやはり同じような規定があるのであります。理論的な問題として念のために書いてあるというだけのことでございます。
これは、結局いわゆるガリオア・エロアというものを解決するのがこの協定の趣旨でございます。したがって、大部分を占めますガリオア・エロアというものは、この第六条の初めのほうにある「占領地域の行政及び救済に適用される合衆国歳出法の規定によって認められた計画に基づく経済援助」というのが、いわゆるガリオア・エロアに当たるわけでございますが、そのほかに若干のいわゆるＱＭとかＳＩＭとかいう余剰物資がございます。それから、その他にプレ・ガリオアと申しまして、アメリカ歳出予算の上では、いわゆる占領そのものにつきまして、軍事予算そのものから出ていきましたプレ・ガリオアというのがあります。したがって、このプレ・ガリオアとカッコの中にあります余剰物資と合わ
御指摘のタイ側のいわゆる終止通告といいますか、日タイ同盟条約を、今後これが終了したものとみなすというような通告は、特にそれまでにすでに発生した法律関係を全部無効にするとか、御破算にするとかいうような意図を含んだものではないということは、御指摘のとおりでございまして、われわれとしては、あの日以後、九月十一日以後は日タイ同盟条約関係はなくなるわけでございますが、それ以前に有効であった同盟条約、あるいはそれに基づくいろいろの諸協定から起きました法律関係というものは、これは依然としてその効力を存続しておると、かように考えます。通常の原則に従ってそう解釈すべきであると考えております。
今度の「関連するすべての問題を解決し、」ということを書きました趣旨は、まあ三十年協定でこのタイ特別円問題を解決するという趣旨で三十年協定ができまして、一応形式的には特別円問題は三十年協定で片づいたわけでございますが、その中の一つの項目でありました日本側の義務が履行できないために、今回の問題が起きておる。こういうことから今回はいわゆる九十六億円の経済協力のあの問題をめぐって、これが実施できないことから生ずる問題を解決するという実は名目で、「「特別円問題」に関連するすべての問題を解決し、」ということを前文に書いた次第でございまして、これによってあの経済協力の問題から起きた日タイ間のもやもやした問題をこれで解決する、こういう趣旨で前文がで
三十年の協定に紛争処理の規定が入っていないことは事実でございますが、しかし、この協定の解釈を法律上争うということであれば、日本としては国際司法裁判所に提訴することをタイ側に協議する手段もあったわけでございます。またそういうことになった場合、タイ側としては当初から、あるいは国際司法裁判所に行く必要があるかもしれないというようなことを言っていた経緯もあり、あるいは国際司法裁判所ということになったかもしれないわけでありますが、いずれにせよ、そういう純粋な、いわば冷たい法律的解釈をするということでは、日タイ間の問題はかえってしこりを残すということから、むしろ政治的な今回の解決の方法になったわけでございますから、したがって、三十年の協定で紛争
新しく平和条約を結んで、その結果従来その国の領土であった部分が一つの独立国になるというような事例の際には、独立国になる新しい国の領域範囲ということは当然書くわけでありますが、日韓で今国交正常化をしようというのは、これによって韓国の独立を認めようというのではないのでありまして、韓国の独立、いわゆる朝鮮国の独立というものはすでにサンフランシスコ平和条約で日本がはっきりこれを認めておるのであります。これに基づきまして朝鮮国というものは独立したわけであります。従って、今後日本が韓国とやろうというのは、この独立した韓国、あるいは朝鮮国と申しますか、これとの間の外交関係を樹立する、これによって国交を正常化するということをやるわけでありまして、従
日本はサンフランシスコ平和条約で朝鮮の独立を承認したわけでございます。それで、済州島とか巨文島とか鬱陵島、これを含む朝鮮に対するすべての権利、権限を放棄しておるわけでございます。従って、ここにあげております三つの島以外の沿岸のどういう小さな島が独立する朝鮮というものに含まれるかということは、結局、常識できめると申しますか、おのずから当然きまるという趣旨でできているわけでございまして、この見地から、竹島は島根県の領域でございますから、当然日本の方に属することは明らである、かように考えておるわけでございます。
条約の解釈でありますので、私からかわってお答えいたしますが、まず占領中のいわゆる占領費がどう支弁されたかということから御説明いたしたいと思うのでありますが……。
じゃ、簡単に御説明いたしますが、要するに、米ドルで払うものはアメリカが全部自分の予算で支出し、円で支払うものは終戦処理費で日本政府に出さした。したがいまして、このうちの米ドルのものにつきましては、占領費を被占領国から調達することがあり得るという国際法上のいわば一つの慣習から言いますれば、アメリカはこれをも日本に負担させ得るという、いわば要求し得るような請求権があったのであります。これは平和条約十四条（ｂ）項によりまして、その分は請求権をアメリカが放棄したわけであります。また日本は終戦処理費を出したわけでございますが、もし場合によれば、アメリカがこれをも自分の占領費から自分が払うと言ってあるいはアメリカが出してくれるということもあり得
われわれの持っておる限りの資料をお届けいたします。
政府としては当初からやはり債務と心得ていたわけでございまして、ただいまいろいろ御指摘になりました一九四九年ころのいわゆる国会答弁のお話もございましたが、ちょうどその国会答弁がありましたころが阿波丸協定の国会での御審議のあったところでございまして、ちょうど、御承知のように、四月の十三日ころの参議院、衆議院両院の本会議におきまして、吉田総理大臣からはっきり、ガリオア・エロア等はもらったものであると誤解する向きもあるので、阿波丸協定の了解事項にはっきりそれを念のために書いておいたのだという吉田総理大臣の御答弁もあったのでございまして、池田大蔵大臣がほとんどときを同じくして、ただいま御指摘のような御答弁をされた事実もございますが、これはその
