中川融

ただいま御指摘の、見返り資金のうち行政費にどれくらい使うことになるかというような点は、これは見返り資金の運用の問題で、ＥＣＡの見返り資金では、ＥＣＡ法というので、その中の五％をいわば天引きでアメリカが行政費に使えるという規定があるわけでございまして、それに基づいて、欧米各国との協定では五％の天引き行政費という制度があるわけでございますが、日本の場合の見返り資金については、そういう制度がない、そういうことを言ったことであろうと思います。なお、ヴォルヒーズ証言の中で、対日援助というものが平和条約の際に片づけられるんだということを言ってる点は確かにあることでございまして、たとえば一九五一年度の予算を審議いたしました一九五〇年二月二十八日の

もちろん、これは「債務と心得る」状態であったわけでありまして、確定した債務ではなかったのであります。その意味では吉田先生の言われること、われわれ決して反対の考えを持っているわけじゃございません。要するに、債務と確定しない形で、しかしながら、債務性の濃い形でずっと続いてきておった。いつからこれが続いてきておったかと申しますと、受け取ったときから。その受け取ったときは一九四六年のスキャッピンの一八四四で、「この支払いの条件、勘定はあとできめる」、そういう格好のままもらってきておる。これから起こっておるわけでございます。具体的には講和条約締結一、二年前からこれが問題になって参りまして、アメリカとの間の協定なり条約の形ではっきり約束したもの

そういうことをヴォルヒーズ陸軍次官が証言したことも事実でございますが、これは前後の関係を見てみますと、やはりどういうわけでアメリカの国民が自分の税金を使って日本のいわば救済のための援助を出さなければいけないのか、それを国民に納得させる意味で、日本も決して何も出さないでいるのじゃないのだ、日本は非常に相当額の円資金を実は占領費で受け持っているのだ、ちょうどその額が、比べてみると、今度援助費としてアメリカの国民が出す額よりも、ちょっと多いくらい出していると、こういうことを言ったのでありまして、したがいまして、アメリカとしてやはり出すべきものである。それから陸戦法規の点などを援用いたしましたのも、やはり占領地の生活を維持してやる、あるいは

平和条約では、この問題には直接触れていないと考えております。阿波丸協定の了解事項として、やはりこの問題に触れておる。これはその当時の吉田総理大臣の御説明ではっきり言っておられますので、あそこの借款、何か、クレジットという中にやはりガリオア・エロアが入っておるのだというふうに考えるわけでございます。しかし、これは単なる了解事項に書いてあるものでございまして、これからすぐに法律的な効果が発生するというものではないわけでございまして、あの阿波丸協定の了解事項は、従来結局「債務と心得ていた」というその状況を、そのままあそこに再確認しておるだけの効果を持っておるものであると考えておるのであります。あれがあるから債務性があそこできまったのだとい

吉田先生御指摘のように、どうも借款とか信用とかに入るとすれば、信用に入るでしょうが、信用というものに、「債務と心得る」というような程度のものが入るかどうか。文字からいうと、いろいろ疑義も出るわけでございますが、両国政府の間で、ある種類の約束あるいは了解事項をいたしました際に、その使っている文字がどういう意味を表わすかということは、結局、どういう意思を両国政府がそのとき持っていたかということがやはり一番大きな要索になるわけでありますが、吉田総理大臣が、はっきりあの中にガリオア・エロアというものも含まして言っているのだということを言っておられますので、これはやはり日本側としては、当然あのときガリオア・エロア、こういうものも含ませる意味で

クレジットという言葉をどういう意味に使うかという問題でありますが、普通クレジットといえば、やはりある程度条件等もはっきりして、将来こういう条件で返すということがきまったものをたいていクレジットと言うわけでありますから、私が若干あれがないでもないということを申しましたのは、やはり普通使う言葉としては、クレジットという言葉を使えば、大体返す条件等もある程度はっきりしているものをクレジットと言うわけでありますが、しかし、クレジットという言葉自体には、必ずしもそれだけに、狭い意味だけに解釈すべき言葉とも限らないのでありまして、要するに、ある人を信用するという言葉がクレジットでありますから、とにかくお前これを受け取れ、あとでどう返すかというこ

見返り資金の使い方につきましては、講和発効前と後とで、やはり区別して考えなければいけないと思います。いろいろ、今アメリカの議会の証言等で、見返り資金というものは、日本と琉球にしか使えないということがございましたが、これは占領中に、要するにアメリカの方針として、見返り資金はあのときの指令に基づきまして、アメリカと相談しなければ使えなかったわけであります。日本の金ではありますが、アメリカと相談しなければ使えなかったわけでありますが、アメリカとしては、日本の金だから日本の利益のためにだけ使おうという方針でいたわけであります。しかし、それは講和発効後、見返り資金は完全に日本の金になったわけであります。アメリカから指示を受けないで、日本が、い

この点も吉田先生御指摘のあったとおりでございまして、アメリカが日本から受け取った金を何に使うかということは、一応アメリカの自由でありますから、これを必ずしも、交換公文に書いてあるように、後進国の経済開発に使わなくてもいいのじゃないかという議論も、当然アメリカの国内ではあるかと思います。その関係の問題が、結局今アメリカの国会に法案として出ておるわけでありまして、日本から受け取る支払い金は後進国援助に使おう、こういう法案が今アメリカの議会に出ておるわけでありますから、おそらくそういう反対論がありとすれば、アメリカのこの法案を審議する議会の席上で、そういう議論がなされるかと思いますが、しかし、アメリカ政府は、そういう法案を出しておるような

先ほど御答弁いたしましたのは、護和発効前と後で区別しなければならないと考えております、講和発効前は、御指摘のように、アメリカが承知しなければ使えないわけで、そのアメリカの方針としては、日本及び琉球だけに使うという方針をとっていたわけでございます。しかし、講和発効後は日本の金でございますから、日本の法律にきめるところに従って使うことができるのでありまして、現在は産業投資特別会計になっておるわけでございます。産業投資特別会計法の定めるところに従ってそれを使うことができる、そういう趣旨をお答えしたつもりでございます。

これはアメリカであまりそういう議論は出ないんじゃないか、と思いますのは、やはり見返り資金を作ったときはアメリカが日本を占領していたわけでありますから、見返り資金といういわば日本の金についても、アメリカがくちばしをいれて、これに対していわば一種の統制を行なっていたわけでありますが、日本が独立してから後は、そういうことの権利がないことは、これは当然アメリカの人はみなわかっておるわけですが、今日本がどこからこの金を出してこの返済をするかということ、これは全く日本の国内問題であって、そういうようなことは考えないと思います。と同時に、行った金は完全にアメリカのものでありまして、これも日本からくちばしをいれられる筋合いのものではないというのがア

ただいま御指摘の点でございますが、今回交渉いたしますにあたって、先方が、三十年協定の解釈については、日本の言い分のほうがほんとうであって、自分らの言い分は間違っていた。しかしながら、タイの国民感情からして、何とか変えてくれないかと言った経緯につきましては、これは交渉の過程ではっきりしておるのでございます。しかしながら、それを新しい今度の協定に、前文なり、どことなりに書くということは、総理が言われましたように今度の協定によって、三十年協定をいわば自主的に改訂することによって、今後の日タイ関係を親善な基礎の上に置くということが一番大きなねらいでございますから、そういうねらいのあります際に、わざわざ自分のほうが間違っていたのだということを

三十年協定を結びました際には、まさしく羽生先生御指摘のとおり、日タイ双方ともこれに同意いたしまして、日本も国会の御承認を得ましてこれを承認いたしますと同時に、タイ側でも、正式に政府の通告をもって、これを承認の通告をしてきて、そこで発効したわけでございます。それでその後三ヵ月くらいで、タイ側は、いや、これは無償でもらったものと考えているということを言って参ったことは、先ほど総理の言われたとおりでございますが、この点につきましては、その後の交渉によって、最近に至りましては、タイ側の解釈は間違っていたということを認めてきたわけでございまして、したがいまして、今回の協定は、タイ側が誤解をしていたから、それに基づいて変えたというのではなくて、

一番最初のビキニの原爆につきましては、御承知のように、アメリカに交渉いたしまして、ある程度双方の満足する解決を得られたわけでございますが、その後アメリカのいたしました第二回あるいは第三回の太平洋における原爆につきましては、日本としてはこの損害についての権利を留保し、その後船舶の迂回等に基づく損害を計算いたしまして、たしか第二回の分は先方に提出したと思いますが、これはアメリカとの間に話し合いがつかないまま、実はそのままになっておるわけでございます。なお、アメリカといたしましては、この太平洋上における原爆実験が国際法上合法であるか、あるいは合法でないかという、そういう法律問題については、日本と意見が必ずしも合致していないのでございまして

イギリスにおけるクリスマス島の第一次実験、三十二年に行なわれましたクリスマス島の実験につきましても、やはり五千万円ほどの補償要求——これもやはり先ほど申しました船の迂回等に基づく損害でございますが、算定して出しておりますが、これもイギリスとしては、やはり実験の合法か違法であるかということについて日本の見解と合致しておりません関係上、解決を見ていないわけでございます。

これは最初の指令、一九四七年の三月十四日の指令に、売却または処分のために提供するという申し入れが要するにあったわけでありまして、それに基づきまして個々の品物の受け取りをしたわけでございますが、結局受け取りを、これをどう処理するかという際に、すぐに払うのでなくて将来払うことにしようじゃないかという了解であったわけでございまして、従って、イギリスの希望と申しますか、要するに最初からの申し入れが、すぐに支払うということよりも売却または処分ということで、はっきりした条件はそのときにきめていないわけであります。売却ではございますが、その支払い条件等は結局あとできめるという了解のもとに受け取ったわけでございます。従って、その了解に基づきまして、

その通りでございまして、イギリスから受け取りました八十五万ポンド分につきましては、結局円価に換算いたしまして八億六千万円余のものを払ったわけでございます。しかしそのうちで実はアメリカに転用したものがございましたので、その分はただいま御指摘になりました一九五一年八月十三日付の覚書によりまして、クレジットとして将来アメリカが日本に対して決済するという約束になっております。従ってその分を今回のガリオア協定で決済した、こういうことになるわけでございます。

一九四七年三月十四日の覚書によりますと、その受け取りは三通英語で出すようにということでございます。従って英語というのは三通とも英語でございます。

これはＢＣＯＦ物資八億六千万円余のものを五年ほどの間に受け取ったわけでございますが、これを受け取る際には、先ほどのように、大体原則として売却あるいは無償のものも若干はあったわけでございますが、売却ということで受け取ったわけでございます。価格につきましては記録用のためという断わりではございましたが、一々受け取る際に価格を書いて受け取りを出しておるわけでございます。しかし現実の支払いは、向こうの請求がございませんので、昭和二十六年ごろまでずっとそのままになっていたわけでございますが、昭和二十六年に日本と——講和条約もだんだん近づきましたので、日本とイギリスとの間で、価格が全体で幾らになるかということをお互いにつき合わせまして検討いたした

双方で金領をつき合わせまして、金額について意見の合致を見ましたので、今後五年ないし六年の間で支払いをしようという話し合いになりまして、予算の限度内でその支払いを実行いたしたわけでございます。

大体数年の間に支払おうということで支払いを完了したわけでございます。