まず、終わりの方の御質問の点からお答え申しますが、一九四七年三月十四日にＢＣＯＦ物資の売却の申し入れがあったわけであります。これが通常の場合でありましたら、単純な商売の契約の申し入れであるわけでありますが、占領中でありましたし、また占領直後のことでございましたので、やはり司令部を通じてそのオファーがあった、スキャッピンという形でオファーがあったということが、普通の場合と違った格好になったそもそもの発端でございますが、従って、その売却の申し入れに対する個々の受諾は結局受け取りという形で日本政府はしておる。従って、売買契約はあったわけでございますが、通常の場合のように一つ一つ単独の契約でなくて、申し入れは一括してあって、それに対する受諾
昭和三十四年に藤山外務大臣と高橋条約局長が社会労働委員会で申しましたこと、私も全く同じに考えております。
お尋ねの点でございますが、阿波丸協定の了解事項で、占領費及び借款及び信用ということがあげてあるのでございますが、ガリオア・エロアがこのどれに入るかということは、実はこの協定と申しますか、了解事項の条文からは、はっきりしていないのでございます。しかしながら、これがこの年の四月二十六日に、その当時の吉田総理大臣が国会で御報告になりました際に、先ほど外務大臣の言われましたように、ガリオア・エロア等が無償のものであるというふうに誤解しておる向きもあるので、特にこれをはっきり言ったのだということを言っておられますので、このいずれかにガリオア・エロアが入っておるということがその当時の政府の考え方であったということは、はっきりしておるのでございま
これはどういう場合に、どういう状況のもとにクレジットという言葉を使ったかということによって、やはり判断しなければいけないと思うのでございます。普通の場合でありますと、クレジットと申しましてもはっきりした債務である、しかしながら、おくれて弁済されるというような場合がクレジットであろうと思います。阿波丸協定覚書のようにはっきりしない、要するに、債務と心得るというような状態のものをクレジットという字句で表わすということは、普通の場合はあまりないのじゃないか。あの場合は、あのときの吉田総理大臣の御説明で、その政府の意思がはっきりしておるということで考えられるわけでございますが、通常の場合は、クレジットと申しますと、やはり確定した債務の場合に
西独の場合は、実は二つこの協定があるわけでございます。一つは、一九四九年に協定というものができておりまして、これにはアメリカからのドイツに対する経済援助はクレームを構成する、従ってデットを構成するとは言っておりません。クレームでありますから、請求権と訳します。そういうことを言っております。それから一九五一年に、また四九年以前のいわゆるガリオアに相当する部分についての協定ができましたが、これには原則として債務である、これはデットと言っております。原則としてデットという言葉を使っております。従って、このいずれの場合も日本の債務と心得るということと言葉は違いますが、確定した債務とまではどっちも言っていないのじゃないか。片一方はクレームと言
英文はクレジットでございます。
やはり、いつからいつまで、——いつまでというのはないわけでございます。いつから危険区域になるからということで、今のクリスマス島の場合と同じような通告でございますがジョンストン島の場合は、御承知のように、下の方が狭くて上の方が広くなるというような、いわば空間に対しても危険区域が指定されておるわけでございます。
詳細な点、申しわけございませんが、アメリカ局長がじき参ると思いますので、アメリカ局長が参りましてからお答えいたしたいと思います。
ジョンストン島につきましては、イギリスとの関係はないと承知しております。アメリカが実験をするということで、従って、抗議の方も、アメリカに対しまして、十三日、安藤アメリカ局長が在日米大使館のグッドイヤー参事官を招致して口上書によって抗議しております。やはりアメリカはジョンストン島でも実験をすると考えられております。具体的にいつするというような際は、一々事前に十分のゆとりを持ってこれを周知せしめるということが発表にあるのでございます。従って、いつやるかはわかりませんが、現実にやはり実験があるのであろうと考えております。
これは、ジョンストン島ばかりでなく、クリスマス島の際にも、実験はぜひやめてもらえないかということが一番最初の申し入れになるわけでございます。しかし、もしどうしても実験をするという場合には、これから生ずる損害については権利を留保する、こういうことが抗議の内容になるわけでございます。
四月二十七日にこの国会で報告されたわけでありますが、その際に吉田総理大臣が、「これは当り前な話でありまするが、併しこのクレジット、或いはいわゆるガリオア、イロア・ファンド、費用と言いますか、或いは日本に対する棉花その他のクレジットというようなものが、恰かもアメリカ政府から日本が種々常に無償で以て貰っておるような誤解を与えておりまするから、この機会に了解事項として附加えたのであります。」、こういうふうなことを吉田総理大臣が御答弁になっておるのでありまして、したがって、この字句から、やはりこの「借款および信用」の中にはこのガリオア、エロア、こういうものが入っておるのであるということがまあ明らかに読みとれるわけでございます。
そのとおりでございます。
やはりちょうど同じころでございますが、昭和二十五年の三月二十七日——一年後でございますが、昭和二十五年三月二十七日に池田大蔵大臣が、これは参議院の予算委員会で岩間委員の御質問に対しまして、このガリオア、エロアは債務と考えております、ということを池田大蔵大臣が答弁されております。大体このころから、この債務と心得ておる、あるいは債務と考えておるという意味の答弁がはっきり国会の席上で政府側からなされておるのでございます。大体そのころからずっと今日に至るまで、引き続きまして何十回となくこの答えが国会で繰り返されておるわけでございます。
ヘーグの陸戦法規では、その四十三条で、占領軍は占領地の公の生活を回復するためにできる限りの手段を尽すべきであるという規定がございます。この公の生活を回復するためというのはどういうことであるかという点につきましては、大体解釈が一定しておりますところとしては、これは占領前の社会生活というものを大体そのまま回復して踏襲すべきてあるということでございまして、必ずしもこの当時——これは御承知のように一九〇七年にできた条約でございますが、その当時において、今考えられているような、要するに民生の回復、生活程度の維持、こういうような意味でこれが書かれたものではないと考えられておるのでございます。いずれにせよ、この四十三条の規定は、占領軍がこの措置を
その点、ただいま申し上げたとおりと考えておるのでありまして、これはもちろん占領地における公共の生活を回復するということはでき得る限りやるということが、この四十三条には書いてあるわけでありますが、しかし、それをした場合に、経費の負担をどちらがするかということは、この四十三条には直接何も規定していない。むしろ、経費の負担は、陸戦法規の全体の書き方から見まして、占領者の負担になるという解釈は出てこないというのが至当な解釈であろうと考えております。
ヘーグの陸戦法規及びこの陸戦法規に基づきまして各国が国内規則を作りまして、自分の国の軍隊が相手国を占領した場合にどういう措置をとるべきかということを規定しておるわけでございますが、アメリカでも、アメリカの軍隊に対してそういう指令書をふだんから出しておるわけでありますが、いずれにせよ、ここに書いてありますことは、占領軍としてするべきことが書いてあるわけでありますが、その占領軍としてするべきことをした結果負担した経費をどうするか、これは大きな意味での占領経費になるわけでございますが、これをどうするかということは、これはまた別のいわば原則があるわけでありまして、大体今まで承認されている国際法の原則からいえば、占領した国は占領された国から平
これは慣習的にそういうことが非常に多く行なわれるということでございます。もちろん、占領費についても必ずしも全部これを戦敗国に負担させないこともあるわけでありまして、日本の場合におきましても、平和条約十四条におきまして、直接の占領軍事費というものはアメリカがそれに対して請求権を放棄しておることは御承知のとおりでございます。しかしこの平和条約の書き方の通例といたしましては、占領費というものは大体戦敗国に負担させることが多いということは言えるのでありまして、それから見ましても、はっきり特に条約、たとえば陸戦法規等で、経費の負担は占領国が負担するのだということが書いてある場合は別でありますが、それ以外の場合には、経費の負担については、今の一
現在問題になっておりますガリオア、エロアの返済の点につきましては、御指摘のように、対日平和条約自体には何ら規定がございません。その意味では、佐多先生の言われたとおりであります。
講和条約の際にきめるのは確かに一つの方法であったわけでございますが、その際、講和条約の際にきめるべくまだ日本とアメリカとの間の話し合いが熟していなかったということもあるかと思います。それからもう一つには、講和条約ではっきり原則をきめますと、その原則どおりにいわば返済を実施しなければいけないわけでありまして、それは必ずしも日本のためにも利益でなかったということもございます。また第三に、それは日米間のいわば問題でありまして、講和条約のように五十ヵ国を相手とする条約の中に規定することが必ずしも適当でないという点があったと思うのであります。いずれにせよ、講和条約では直接の規定はなく、講和後の話し合いに残されたわけであります。
この際は、一九五三年の十月でございますが、池田・ロバートソン会談におきましては、向こうからは、このガリオア、エロアは早く片づけてもらいたいという注文があったわけでありますが、それに対して池田さんのほうは、日本としてはこれ以外にもいろいろの返済の問題があるので、このガリオア、エロアだけを取り上げて早く解決するというわけにはいかない、しかしながら池田さんとしては、日本政府にこの問題を報告して、そうして日本とアメリカとの間でこの問題の解決のためにひとつ会談を行なうということを日本政府に進言しよう、そしてこの問題が早く片づくことを希望する、こういうことを言われたのであります。
