泰緬鉄道は、イギリス及びタイの説明では、戦利品として進駐して来たイギリス軍が取ったんだということでございますが、これは戦利品と申しますと、通常、現実に戦争が行なわれたその戦場にあったいろいろのもの武器でありますとか、あるいは、必ずしも武器だけに限らず、その戦争に負けた相手の国の軍隊が持っていたいろいろな財産、要するに昔からの慣習、戦時国際法の慣習に従って特にそれを戦利品として取る、そして、それを軍事上の目的に戦勝国側が使うという権利が、いわば慣習的に認められておるわけでありまして、その限度では、やはりそういうこともあるかと思うのでありますが、泰緬鉄道というようなものを、いわば不動産になるわけでありますが、そういうものを戦利品として取
日比間におきましては、先般日比通商航海条約が調印されました際に、航空協定についてもお互いに相談しようという約束に実はなっておりますので、その後、最近に至りまして、フィリピン側から一つこの交渉をやりたいという申し入れが来ておるのでございます。日本側はまだ返事しておりませんが、そういう通商航海条約締結の際の約束もございますし、原則としては異存ないのでございまして、日本側の準備が整い次第事務当局間の話し合いが始まることになろうと考えております。
イタリアとの航空協定の附表の路線の点でございますが、まさしく、ここに、ごらんになりました通り、日本側の航空路線については、ローマからスイス内の一地点、それからパリ、ロンドンに向けるものにつきましては注がありまして、「ローマからの及びローマ向けの運輸権を有しない。」ということになっております。 〔福田（篤）委員長代理退席、北澤委員長代理着席〕 一方、イタリアの路線の方につきましてはそういう注のようなものがないわけでございまして、日本側にとって少し不利なように見えるのでございますが、これは、結局、一番のもとは、日本側の路線は、要するに、ローマからさらにもっと向こうの、たとえばスイスであるとか、ドイツであるとか、ロンドン、パリ、こ
イタリアがアメリカと話しまして、たとえば太平洋を横断してアメリカへ飛ばす権利を得るということは、これはイタリア・アメリカの交渉で、あるいはアメリカが——実際にはほとんど考えられませんが、理論としてはあり得るわけでございますが、その場合にも、日本を通って太平洋を横断するということであれば、日本の承認を得なければできないのでございまして、附表の改正をしなければできないことになるわけでございます。
附表というものは協定の一部とみなされるということは、これはほかの協定でも同じでございまして、たとえば日本・イタリアでも、第一条の第二項には、「附表は、この協定の不可分の一部をなすものとし、協定というときは、別段の定めがある場合を除くほか、附表を含むものとする。」という規定がございます。従いまして、日パの場合にはこれが十五条というところに一条を設けました格好になって出ておりますが、ほかの協定も、規定する場所が違いますけれども、同じ趣旨の規定があるわけでありまして、これは航空協定に大体共通してこういう規定が置かれておるのでございます。
その点も、附表につきましては、これはすべての航空協定で、附表だけを改定する際には航空当局間でできるという規定がそれぞれ条文に出ておるのでございまして、便宜上附表については航空当局間だけで改正できるようになっております。
附表についてだけ改正が行なわれる場合には、そのように行政当局間だけでできるということになっております。
御指摘の通り、イタリアについては批准条項がございますが、あとの二国につきましては、政府が外交文書でもって交換する際に効力が生ずるという規定になっております。これは、イタリアにつきましては、この協定が、日本の場合と同じように、国会にかかって国会の承認を得て批准書の交換となるのでございます。従って、これは批准条項が必要となってくるわけでありますが、あとのパキスタンとインドネシアの両国におきましては、国会の承認を要しないことになっておりまして、行政府限りでこれを承認できることになっております。従って、日本では国会の御承認が要るわけでございますが、批准という言葉を使うのが適当でございませんので、外交文書の交換という形になっておるわけでござい
今御指摘になりましたような、ベトナムでありますとか、ラオスでありますとか、イリアンの事態、その初めの二つ、つまり、ベトナム、ラオスにつきましては、事実上戦闘行為は行なわれておりますが、まだ戦時状態が発生しているとはみなされていないのでありまして、イリアンにつきましては、一、二件衝突事件があり、船が沈没するという事件がありましたが、それも戦争状態が発生しているとはみなされておらないのであります。従って、国際法的に言えば、今のところ平時状態であると思います。
兵隊が幾ら通ってもいいかという点につきましては、航空協定に基づいて、ある国の民間航空が日本に定期運航をやっておる、その民間航空機に、兵員が武器弾薬を持たずに一般乗客として乗っていたという場合であれば、これは今の航空法には抵触しない、あるいは国際民間航空条約にも抵触しないと考えられるわけでございますが、それ以外に、臨時便でありますとか、あるいは軍隊を輸送するためのチャーター機を飛ばしてくる、こういうことになりますと、これは条約の関係をはずれて参りますので、日本政府がこれを許可することも自由でございますし、また、許可しないことも自由でございます。日本政府が判断によってやるわけでございます。いずれにせよ、戦時でございませんから、中立義務は
国際民間航空条約あるいは各国別に作っております航空協定の関係におきましては、兵員を一般乗客として輸送する場合、これは軍服を着ておることと私服を着ておることとによって差異を生じないと考えるのでございます。武器弾薬を持っておるかどうかによって非常な差異を生じます。服装のいかんは関係がないというふうに考えます。
法律的に戦争状態が起きていないという場合でも、実際問題として武力衝突が行なわれておるという場合があり得るわけでございますが、それが相当大規模に長期にわたってそういう事態があるというような場合には、その戦闘に従事するであろう人が輸送されるということを日本が認めるかどうかという点になりますと、政策問題として相当重要な問題でございます。国際条約の見地から言えば、条約違反あるいは中立義務違反を構成しない場合におきましても、政治的に慎重に扱うべきことは当然でございまして、従って、ただいま御指摘になりましたような事態のときに、制服の軍人を輸送するというようなことでありますれば、でき得る限りそういうものは阻止する、あるいは行かないようにするという
ただいま申しましたように政策決定の問題でございますので、やはり責任を持った政府がきめるということになろうかと存じます。
まず第一と申しますか、奄美大島返還の際の交渉経緯を御説明申し上げますが、そのときはもちろん、その当時——講和条約のときから沖繩全島を一日も早く日本の完全な施政権のもとに返してもらいたいということを要求していたのでありますが、その当時アメリカ政府は、日本側の要望は了とするけれども、やはり国際緊張の継続する間は沖繩全島の返還は困難であるということを言っていたのでありますが、奄美大島につきましては、特に日本の要望にこたえる意味でこれを返還しようということになりまして、奄美につきましては御承知のような協定ができたのであります。それ以外の部分については、極東の国際緊張が継続する間はやはり返せないのだということをやはり言っておったのがそのときの
総理がアメリカに行かれました際、沖繩問題について七項目でありましたか、あるいはもっと多い項目でありましたか、数は忘れましたが、沖繩についてあらゆる現下の問題につきまして詳細な準備をいたしまして、それで先方との総理の交渉されるにあたりましてのいろいろな準備をいたしました。現実に総理が行かれました際にも、大体それに基づいて話し合いがされたのであります。これは今の施政権返還という根本問題から、日本側の一部行政権と申しますか、従来から言われておりましたような沖繩住民の福祉の問題、あるいはそれ以外の法的ないろいろ地位の問題、こういう問題につきまして、できるだけ日本政府の意向を聞き、もしできれば、さらに日本の行政権が現地に一部でも及ぶように、こ
今御質問のありました、人間につきまして、沖繩の人が日本の国籍を持っていることこれはもう日本のみならず、アメリカも完全にそういう了解をしておるのでございまして、その点について疑いは一つもないわけでございます。したがいまして、沖繩の人が外地——第三国に行っておりまして何か問題が起きた際に、日本の大使館なり領事館なりが外交保護権を行使するということはこれは当然できることでございまます。しかしながら、船舶につきましては必ずしも個人の場合と同じように簡単にはいかない面があることは船舶局長の申しましたとおりでございまして、いやしくも日本の国旗を掲げた船舶であれば、その船舶についての全責任を結局日本政府が外国において負わなければいかぬわけでありま
ただいま御指摘のように、行政上の権限は全面的にアメリカにあるわけでありますから、アメリカの国旗を掲げさせるということ、これ確かに一つの解決方法でございます。それと同時に、むしろ船舶行政をもできるだけ日本に移譲してもらって、日本の国旗を掲げさせるという、これも一つの解決方法といいますか、われわれにとって一番好ましい解決方法であるわけであります。何かそういうふうな形にして、今の国際標識Ｄ旗というような、一般になかなかわかりにくいものを掲げて遠いところまで行くということは、どうも適当でないと思われますので、これらの点につきましては、先ほど政府委員から御答弁申しましたように、最もよい解決方法を考えまして、アメリカと鋭意折衝をしたいというのが
飛行機があれば飛行機が問題になるわけですが、今沖繩には飛行機の会社もございませんし、飛行機飛んでおりませんから、この民家、あるいは官公署、船舶の国旗問題、それ以外には国旗の問題はないと承知しております。
日本の船舶法によりますと、ただいま船舶局長の申しましたとおり、船舶国籍証書の発給を受けなければ日本船舶とはみなされないわけでございますから、この条項を変えまして、沖繩については例外として日本の船籍港で船舶国籍証書の発給を受けなくても日本の国旗を掲げることができるというような例外規定を設ければ、これは沖繩の船に日本の国旗を掲げることは技術的にはできると考えております。
これは平和条約三条で施政権の全部がアメリカにございますので、そのアメリカの施政権と関連する事柄については、すべて協議しなければできないわけでございますから、したがって、この問題もアメリカと協議、アメリカが同意しなければできないわけであります。
