まず第一点でございますが、十九条には、前段には、戦争から生じ、または戦争状態が存在したために生じたいろいろな請求権ということが書いてございますが、その後段では、要するに、平和条約の発効以前に、日本に占領軍がおったこと、あるいはその占領軍あるいは占領軍当局、連合軍当局の行動から起きた請求権、そういうものをすべて放棄しておるのでございまして、戦後のアメリカの経済援助というものは、しばしばここでお答えしておりますように、スキャッピンという連合国の指令に基づいて提供されたものでございます。まさしく連合国の行動から起きた問題であります。従って、この連合軍の行動から起きました経済援助、これに基づいて日本国民が持っておる、あるいは日本国自体が持っ
広島、長崎の原爆事件というものはわれわれとして非常に遺憾なことであると思うのでございます。しかし、国際法的あるいは平和条約の見地から言いますれば、やはりこれは戦争行為の一部であると見ざるを得ないのでございまして、従って、平和条約十九条で戦争から生じたすべての請求権を日本は放棄しておりますので、広島、長崎の原爆事件につきまして、非常に遺憾とは思っておりますが、これについての請求権というものはやはり平和条約十九条（ａ）項で放棄しておる、この中に入っておると考えざるを得ないと思うのでございます。
そういう事実があったと記憶しております。
原爆による襲撃ということが初めて行なわれたわけでございますが、この害の及ぶ範囲は従来の交戦手段と比べまして非常に段違いに大きい。ことに、老幼婦女子といいますか、非戦闘員ほとんど全部が犠牲を受けるわけであります。これは従来考えられておりましたような交戦手段とは非常にその性質が違うのでございますから、その当時日本政府がそういう抗議をスイス政府を通じて出したということは、これは当然であったと考えます。しかし、国際法的に見ますと、原爆というものが国際法上不法なりやいなやということについては遺憾ながらはっきりした原則がきまったとはまだ言い切れないのでございます。これは今世界の国際法学者がいろいろ議論しておるところでございます。日本としては、も
この点も、従来から申し上げている通りに考えているのでございまして、あの了解事項は債務であると了解することをお互いに確認し合ったということでございまして、やはり、債務と心得るということを確認し合ったということで、あれで、債務であるという契約と申しますか、これが確定したということではない、了解することをお互いに確認し合ったということと考えております。
「国際問題」という本にその当時の西村局長が書いた論文といいますか文章がありまして、それをおそらくごらんになって言っておられると思いますが、私もその論文を読みまして、それで調べましたが、実は私はそういう書類をまだ見たことがないのでございます。これは、その論文にもはっきり書いてありますように、その当時の総理が、ほんとの私見として、向こうのダレスがいろいろ議題としようとしたことに対して私見をそこへお書き加えになられたというものでありまして、政府を代表する意味での書類ではそもそもないのでございます。従って、その正確な写しというものを実は私は見たことがないのであります。そういう会談があったということは、西村氏が書いておるのでございますから間違
これは、決定というものは、連合軍最高司令官に極東委員会から権限を与えた決定であります。従って、連合軍最高司令官は、その権限内において、日本の最低生活の水準が維持されたと認めたならば、日本が品物を外国に輸出しましたその代金の中から、優先的にこの経済援助、ガリオアの代金を差っ引くことができる。差っ引く以上、全額でも差っ引くことができる。そういう権限を最高司令官に与えたわけであります。従って、この通りやれば、最高司令官は、その当時、日本の輸出代金から、これを日本政府に断わりもなく差っ引くことができたわけでございますが、これは、先ほど外務大臣の言われましたように、むしろ日本の利益のために、その権限を行使しなくて、日本政府と話し合いによってこ
極東委員会の決定は、先ほど申しました通りに、最高司令官に権限を与えたのでありまして、それはすることができると書いてある。それで、はっきり権限であるのであります。その通りしなければならぬということじゃないのであります。その意味で、最高司令官は、自分の判断によって、この通り実行することが日本にとって得でない、よくないと考えて、これを実行しなかったわけであります。しかしながら、極東委員会の決定はもちろん平和条約発効と同時に効力を失っておるのでありまして、その後において現在日本が今回の協定を結ぶことが一つも違反にはならない、極東委員会の決定がそもそももう効力がないのでありますから、それに違反しているとかいう問題は出てこないと思います。
マッカーサーに対してはっきりした指令が極東委員会から来ておれば、マッカーサーがその極東委員会の指令通りにしなかったら違反の問題はマッカーサーとしては出たでありましょう。しかしながら、今言われましたように、はっきりした指令が出ていないということであれば、これはマッカーサーの違反問題も出てこないのでありまして、いかなる意味でも違反ということはないわけでございます。 〔「時間だ」と呼ぶ者あり〕
これは廃棄でございますから、要するに消滅するということでございます。消滅するというのはどういうことかと言いますと、これはやはり効力がなくなるということであろうと思います。
将来条約集を編さんする際に、この三十年協定の第二条、第四条は全然白くして、そこはブランクにして何も書かないでおくかどうかということだと思いますが、これは、やはり、両方の協定をあわせて読んで、第二条、第四条は要するになくなったものであるというふうに見る、そういうやり方にしておかないと、これは非常にあとが混乱いたしますので、やはり条約集にはこれは載せておいて、しかし今度の三十七年協定をごらんになればこの三つの条項は要するに廃棄されておることがわかる、こういう格好にしておく方がいいと思っております。従って、これが全然なくなるか、——効力から言えばなくなるのでございますが、しかし、条約集の上ですっかり白紙にしてしまうかというと、そうはしない
そういう意味で、また条約集が出ますが、残した形で出しておきたい。しかし、効力は死んでおるということは三十七年協定ではっきりわかるわけでございます。
その通りでございます。二百七十億の提案は、その後減りまして百五十億ということになったわけでございます。
詳しい経過の御説明があったわけでありますが、私の記憶しておりますのも、大体そのようなことであったと思います。
初め日本の提案は十五億であったのであります。それから四十七億円になり五十四億円になって、あと九十六億円が経済協力としてつけ加わって、これで片づいたという経緯でございます。
四十七億の案の際にもこの三つが要素になっておるのでございます。
交渉の過程におきまして、日本側に有利な提案を先に出しまして、それで片づかない場合に、日本側としてはさらに、筋は通っておりますが、日本側に比較的不利な案を出すというのが通常の交渉の過程でございます。やはり、この過程に従いまして、四十七億円案が五十四億円案に変わったわけでありますが、これは決して道理のないことをしてふやしたのではないのでありまして、どこが違うかと申しますと第二項目でございます。三つの金売却契約、あれの金売却の単価を、初めのものは一グラム五円七十八銭でありましたが、一グラム四円八十銭という価格によって計算したからこうふえたわけであります。
これはやはりそういう協定があるのでございまして、一九四四年九月十一日付の石井臨時代理大使から血こうのシーセーナー外務大臣あてに出した手紙におきまして、この五円七十八銭というのでこれは売るけれども、戦後になったらこれは四円八十銭に切りかえるのだということの了解をしておるのでございます。これは、この前後の経緯をちょっと申し上げますが、金約款は四円八十銭でございます。一グラム四円八十銭、それから、最初の一回、二回の金売却が四円八十銭で、これは事実上やったわけございます。三回目も、これは金約款とは離れましたが、四円八十銭で売ったわけでございます。ところが、四回目というのが非常に大きな額を金を売る約束をしたのでありまして、しかも三、四回に分け
お答え申し上げます。この委員会に出しました資料に、今の戦後四円八十銭に復帰するという条項が、実は申しわけございませんでしたが、今発見いたしましたのでありますが、省略されていたのであります。
休憩前に問題となりました、石井臨時代理大使からシーセーナー・タイ国外務大臣にあてました書簡、これの写しを資料として当委員会に御提出いたしましたが、その中で、第三項、これが戦後の金売却の価格に関する部分でございましたが、この第三項が省略されて提出されておりましたのをはなはだ遺憾に存ずるのでございます。その事情を御説明させていただきたいと思いますが……。 〔発言する者あり〕
