金売却に関する七協定のテキストを出せという御要求でございましたので、これは、前回には、三十年のあの協定、あれに載っております三つの取りきめの写しをお出しいたしました。実は、そのときにも、相当長い内容のものもございまして、実は、金売却と直接関係のない項目も含まれておりましたような関係から、あのときにも、この項目で省略というのを書かしていただいてお出ししたことがあったわけでございますが、今回準備いたしました際も、この石井臨時代理大使の書簡につきましても、同じような手続をとりまして、直接関係はないと思われるところは省略ということに実はしたのでございますが、それが、事務上の不手ぎわで、実は、第三項は関係があるのでございましたが、そこが省略と
資料は持ってきておりますので、当委員会の壁頭にお配りするのが筋でございまして、それをいたさなかったのは、私、まことに申しわけないと思って、厚く陳謝いたします。 〔「了承」と呼ぶ者あり〕
御指摘になりました通り、タイは終戦直後宣戦の無効の宣言をしたのでございます。これは、こういう例があるかどうか、あまり無効宣言をするような例はないと思います。従いまして、この無効宣言というものが連合国によってどう取り入れられたかということになるわけでございますが、これは連合国は必ずしもタイの宣戦布告無効宣言をそのまま承諾したのではないのでございまして、結局、米国はいろいろのいきさつからタイを敵国扱いをしなかったのでございますが、イギリスはタイを依然として敵国扱いにしたのでございます。その後タイとイギリスとの間には終戦協定というものができたのであります。従って、タイの無効宣言というのは、国際法上必ずしも有効なものと連合国で認められたわけ
私はタイの無効宣言以外に特に承知しておりません。
無効宣言自体の前例をほかに承知しておらないのでございます。従って、無効宣言を有効なりと承認した前例も、これ以外にないと承知しております。
いわゆる対日宣戦に参加いたしました多くの国がタイをどういうふうに扱ったかということは、実は、はっきりした証拠はないのでございます。しかしながら、これは終戦後ＧＨＱから日本に来ました指令も数回あるのでございますが、いろいろ世界の各国の地位を分類いたしまして、連合国と、それから連合国と戦争したつまり旧敵国、それから中立国、第四のグループといたしまして、このいずれにも入らないスペシャル・ステータスの国というものが実はあるのでございまして、タイは一貫して、スペシャル・ステータス、第四のグループに入れられてきております。従って、連合国としては必ずしも敵国として扱ったかどうかということははっきりしないのでございまして、むしろ、敵国とも、あるいは
タイのやりました宣戦無効通告、宣言なるものは、日本に対しては直接の影響はないわけでございまして、日本はその当時すでに占領下にあったのでありまして、日本に対する関係におきましては、これはあらゆることが連合国最高司令部を通じて伝達されたわけであります。ゆえに、国際関係においては、日本だけで行動する、あるいは判断する地位になかったのであります。従って、日本に対する関係といたしましては、結局、現在に至るまで、その後に行なわれましたタイの日・タイ同盟を終止する通告、これで日・タイ同盟関係はそのとき以後終止した、かように考えておるのでございます。
今から三年ほど前でございますが、イタリアと日本との間の交渉が解決いたしまして、名目価格では大体四千万円ほどの残額がイタリアの中央為替局にあったのでございますが、日本は、これに対しまして、米ドルでありますとかイタリア・リラで払うものとかいろいろのものがございまして、結局イタリア・リラあるいは米ドルによりまして換算いたしまして四億円ほどになるものを払いまして、この問題は最終的に解決いたしました。 なお、お答えを忘れましたが、どうして国会に出さなかったという点は、これは、要するに、当該年度だけで予算の範囲内で払えるものであったということで、従来からやっております慣例に従いまして、国会の御承認は毎年の予算ですでに御承認を得ておるという考
私のお答えが実は不正確でございましたので、補足させていただきますが、これは日本の旧正金のイタリア為替局に対する債務であったわけでございます。従って、日本政府は表に出ることなく、これは旧正金清算人とイタリア為替局との間で解決いたしたのでございます。
これは正金がイタリア為替局に払ったのでございます。
これは、発生いたしました一番根源になります協定というものが、政府が表に出ない協定でございまして、これはそのときの正金銀行とイタリア為替局とが結んだ協定に基づきましてこの勘定はできておる。そういうことで、これは正金対イタリア為替局の債権債務関係ということがはっきりしておるわけでございます。
間違いでございます。訂正いたします。
この中国関係の問題は全部そのままの状態になっておるのでございます。これはその相手銀行自体が実は雲散霧消してしまったのであります。実はそのままの状態になっております。
この点は、実は債権者がなくなってしまいましたので、現実の債権債務問題として残しておりません。従って、これはどうなっているか、実は外務省では直接調べておらないわけでございます。主管官庁は大蔵省に相なっております。
金を送りましたとすれば、それは間違いない、ほんとうであろうと思います。私は今存じませんが、送りましたとすれば、それは日本銀行に中華民国政府の名義でイヤマークされた金があり、それを司令部の指令によりまして中国へ送ったということであろうと思います。従って、これはどこへ送ったか、これは中華民国へ送ったのだと考えます。これは指令に基づいて送ったと考えております。
その通告の効果は、その日以後に発効されると考えるのでありまして、その初めにさかのぼるということは国際法の原則上あり得ないと考えます。
先方からの通告の中にはっきり書いてあるものははっきりしておるのでございます。それ以外のものは、別にこの協定この協定と、先方と、これが廃棄された、これが失効したということをはっきり打ち合わせておるという事実はございません。従って、廃棄通告の中にありますような、付属するあらゆる協定ということがございますから、付属するものに実質上どれが入るだろうかということを判定してきめるわけでございます。
日・タイ間に戦争中に作られましたいろいろな協定があるわけでございます。しかし、これはほとんど現地で作ったものが多いのでございまして、その後十数年経ておりますので、全部の微細な協定に至るまで今資料があるかどうかという点は、実は必ずしもはっきり断定し得ないわけでございます。しかし、現在日・タイ間の戦争中の問題を解決するにあたって必要と思われるだけの資料は全部そろっておるのでございます。従いまして、先般私の申しました六つの協定、これは、はっきり先方の通告には名前は出ておらないものが多いのでございますが、その実体から見て、これはやはり同盟条約に付属する協定であると考えられるわけでございます。 なお、岡田委員の御指摘になりました第七の協定
タイ特別円に関する問題は、今回の協定ですべて解決するのでございます。従って、その点は今後間違いのもとはないと考えるのでございます。なお、いろいろの協定とか合意とかいうのが戦争中にできておりますので、これを一々廃棄通告によって失効したかどうかということをもう一ぺん振り返って洗ってみるということも、これは事実上むずかしい点があるのでございます。しかしながら、条約によってはっきりこれですべて解決するということを言っておけば、それで間違いないのでございます。三十年協定のときに解決したのにどうして今度出たか、それは三十年協定が一部動かなかったという新しい問題が出たのでありまして、それを今度片づけるという趣旨でございます。
三十年協定のときの問題でございますが、結局、三十年協定では、タイ特別円問題をすべて解決するということが前文で書いてあるわけであります。それで、第三条におきまして、このタイ特別円勘定に基づく請求権はすべて放棄する、それから、あと三つの金売却関係の協定に基づく請求権は全部放棄する、なお、〇・五トンの金についての請求権も放棄するということをはっきり響いておるのでございまして、これによって、タイ特別円問題に関連あるすべてのタイの請求権は全部死んでしまったということがはっきりしておるのでございまして、あらためて戦争中のあらゆる協定あるいは覚書あるいは交換文正日等をさかのぼってみまして、一つ一つこれが向こうの廃棄通告によって失効しているかどうか
