この平和条約第五条第一項（ａ）の第三号の解釈は、この条約ができました当初から、この通りの字句で先方との間に合意を見ておるわけでありまして、そこに一つも解釈の相違は今まで出てきておりません。どういう解釈かと申しますと、ここに書いてある通りでありまして、すべての賠償請求国に対する最終的解決があった際に、その結果と、つまり賠償請求国に対して日本が行ないました最終的解決の結果と、それから、そのときにおける日本の賠償総領の負担に対して向けられる経済能力、これとを考えまして、この公正なかつ衡平な待遇に対するビルマの要求、こういうものが初めからあるわけでございまして、この公正なかつ衡平な待遇、こういうものに対するビルマ連邦の要求を、そのときもう一
ビルマとの賠償及び経済協力に関する協定の第一条第二項でございますが、これは、条約効力発生の日から十年間、その間に日本が年平均五百万ドルに相当する日本人の役務及び日本国の生産物を、日本人とビルマの政府または国民との共同事業の形で使用に供する、そういうことによって行なわれる経済協力を容易にし可能にするためにできる限りの措置をとる、こういう約束をしておるのでございます。すなわち、十年間に総計五千万ドルに達する日本人の役務と日本の生産物が合弁事業の形でビルマの手に入る、こういうようにしてやることのためにできる限りの措置をとる、こういう約束をしておるわけでございます。従って、十年間にはたして五千万ドルに達するやいなやは、この規定からはすぐには
「あらゆる可能な措置」でございまして、従って、でき得るだけの措置は政府がとる、こういうことでございます。しかしながら、いろいろできない措置も当然あり得るということを一方この裏には予想しておる規定でございまして、われわれがこれを作りました当初から、これはいわば最終的な義務をここではっきり確定した意味の規定ではなくて、むしろ、政府としてやり得る限りのことをする。つまり、法律その他もございます。日本の国内法によって制限されているようなことは、いかにしてもできないわけでございます。日本政府は、日本の国内法を変えてまでそれを可能にする義務はない。しかしながら、現在ある国内法の限度内ではできる限りの便宜をはかってやるというのが、初めからの考え方
その点は協定の規定ではっきりしていると思うのでございまして、つまり、政府の義務は、こういう共同事業の形による経済協力を容易にするため、それが容易になるようにあらゆる可能な措置を講ずるというのであって、政府のやります目的は、あくまで容易にすることでございます。しかも、それが可能な範囲内でやるということでありますので、実質的なはっきりした確定目標をここで約束した趣旨ではない。要するに、できるだけそういう措置をとる、こういうことを約束してあるわけであります。
私もその当時の答弁を正確には覚えておりませんが、速記録でお読みになったことはその通りであると考えます。
私のその当時の答弁でございますが、それは、今御指摘になりました通り、クーデターを行ないました朴政権の考え方をそんたくして実は御答弁したのでございます。従って、その新しい朴政権の意図は、真の意味での民主主義を実現するためにいわば非常的な手段を使ったのだ、こういうことであろうということを申し上げたのであります。
一九五三年の朝鮮休戦協定、これに署名いたしましたのは、米国の軍司令官のマーク・クラーク、それから、共産側では朝鮮人民共和国の元帥であります金日成という人、それから、中共の義勇軍の司令官であります彭徳懐、この三人が署名しております。
軍事停戦協定でありますから、軍事停戦協定にサインいたしましたのは、ただいま申し上げました通り、金日成将軍でございます。
これも、ただいま申し上げました通り、朝鮮人民共和国の元帥ということになっております。
朝鮮人民軍の最高指揮官で、元帥と書いております。
朝鮮人民共和国の元帥。
国連のいろいろな決議におきましても、朝鮮の北の部分にオーソリティがあるということは認めておるのでありまして、北朝鮮のオーソリティはこういうことをしてはいかぬというような決議が何回もあるのであります。従って、その意味での事実上の政権があるということは認めておるわけでございます。
ただいま伊関アジア局長が御答弁いたしました通り、大韓民国憲法によれば、全朝鮮半島を自分の領土であるということは明らかに言っておるのであります。しかし、同時に、国連決議によりますと、これは国連の委員会が観察することができた朝鮮の大多数の人民が居住しておる地域に有効な支配と管轄を及ぼしておる政府ができた、その政府が自由な選挙によって要するにできた、合法的な政府ができた、これがこの種の朝鮮における唯一の政府である、こういうことを言っておるのであります。その趣旨は、要するに、有効な管轄と支配を及ぼしておる地域にこういう政府、つまり大韓民国政府ができたと言っておるのでありまして、大体各国はその国連決議の趣旨にのっとって韓国と国交を結んでおると
大体、大多数の国家の場合は、その国家自身が領域と思っておるところと、これと国交のある各国がやはりその国の領域と思ってこれと交際しておる地域とは、大体同じであります。しかし、例外的な場合には、その国がそう思っておる地域と、それから、これと交際を結んでおるほかの国がその国の要するに支配下にある地域あるいは領域と思っておる地域と食い違っておる場合も若干例があるのでありまして、今の韓国のような場合はちょうどそれに当たるのではないかと思います。たとえば、ロシヤは西独と東独と両方と国交を結んでおるのであります。しかも、東独、西独双方ともこれは全ドイツの合法的な政府であると考えておるのでありまして、この間の矛盾をどう解釈するか、これは解釈のしよう
日本政府の考え方と申しますのは、何回も政府当局が御答弁しております通りでありまして、韓国が韓国憲法に基づいて全朝鮮半島が領土であるという事実は、これは事実として認めますけれども、日本政府といたしましては、国連決議の趣旨にのっとって、韓国と何とか国交の回復といいますか正常化をはかりたいと考えておるわけでございます。
日本は何も外国の政府あるいは外国の憲法を変更しようとかどうしようかという考えはないのでございますが、しかしながら、その国の憲法が規定しておりますことを全部そのまま日本が認めますと、ある種の領域については重複して二つの国が領有するということも出てくるのでございまして、こういう問題はこういう問題としてそのままにして、国交の親善をはかる、これがやはり政府としてとるべき立場だと思うのでございまして、外国の例をあげますとまたおしかりを受けるかもしれませんが、インドネシアとオランダは、同じ西イリアンにつきまして両方とも領土であると主張しておるのでございます。これの憲法をどう調整するかということを日本がやりますことは国内干渉になるのでありまして、
これにつきましては、終戦後すぐにアメリカと交渉いたしたわけでございます。そのとき幾らの請求をいたしましたか、私ちょっと今ここに持っておりませんが、実際の損害額を算定いたしまして、これには、あの阿波丸の犠牲となりました人の、要するにおなくなりになったことに対する遺族に対する慰謝金と、それから、沈みました阿波丸自体に対する船価の補償と、この二つを合わせたものを先方に請求いたしたのでございます。
ただいま資料が見つかりまして、戸叶先生の御指摘になった通りの金額をたしか先方に請求したと思います。 なお、この事件が起きました際に、当時まだ戦争中でございましたが、アメリカ政府は、利益代表国であるスイスを通じまして、戦後この問題については公正な解決をする用意があるということを言って来たことは事実でございます。従って、そのアメリカの約束に基づきまして日本は補償の請求をしたわけではございますが、しかし、その際、終戦後アメリカから非常に多くのいろいろな援助を受けております。単にガリオアばかりではなくて、それ以外にも、たとえば日本軍の物資、これを相当たくさんアメリカは戦時国際法に基づきまして戦利品として取ったわけでございますが こういう
阿波丸協定付属了解事項の解釈についてのかつての条約局長の答弁でございますが、その最後のところで、アメリカの意思のみによって減額し得るものであると言っておるわけでございますが、それはその通りであると思います。この了解事項にはっきりそう書いてあるのでありまして、「米国政府の決定によってのみ、これを減額し得るものであると了解される。」と言っておるのでありまして、これはアメリカの請求権であれば、アメリカが一方的にこれを減額するということは当然できるわけでございます。なお、この了解事項は、ここにもはっきりしておりますように、必ずしもガリオア・エロアばかりじゃございません。アメリカの占領費等にも触れておるのでありまして、現に平和条約十四条（ｂ）
それはそういう解釈でないと私は信じます。というのは、この了解事項そのものが減額するのだということを一つも書いてないのでございまして、減額し得るのだということを書いてあるだけでありますから、減額し得るのと減額するのとでは非常に違うわけでございまして、西村局長は、決して、減額すべきだ、することがきまっておるのだ、こういうふうに言われたのではないだろうと思います。
