ただいまのこと、よく聞いておりましたが、結局、減額するということはアメリカが決定する、アメリカが自分で決定するのだということを西村局長は答えておられるわけでありまして、要するに、決定する義務があるとか、決定がきまっておるということでなくて、減らす場合にはアメリカが決定するのだということを言っておるわけでございまして、これはその通りであると思います。
請求権を放棄することができる、アメリカが放棄することができるわけです。その放棄に、全部放棄する場合もあり、一部放棄することもあり、いろいろその態様があると思います。いずれにせよ、放棄するのは要するにアメリカがきめなければできないことだということを言っているわけであります。
請求権を放棄する場合に、やはり、理論的には、全部の放棄もありますし、一部の放棄もありますし、それはいろいろの態様があると思うわけでございます。
見返資金から出したものと終戦処理費から出したものと、両方とも同じ目的であれば、同じに取り扱ったらいいじゃないかという御趣旨の御質問でございます。また、日本の教育なら、どうして終戦処理費から出したのかという御質問もあったようでありますが、この終戦処理費から出しました、あるいは見返資金から出しましたいわゆる教育というものは、日本人に対する教育ではございますけれども、アメリカの占領軍の、いわば占領目的に基づく教育計画費の経費を出したのでございまして、従って、当然占領のために必要な経費ということで、これは終戦処理費から出すことを日本に命じ得る性格のものであるわけでございます。従って、大部分はそういうことでやったわけでありますが、今アメリカ局
見返資金をアメリカの行政費に使えるかどうかという点でございますが、日本の場合は、見返資金に、たとえば何％を行政費に留保するという規定がないのは、外務大臣の言われた通りでございます。しかしながら、要するに、返還項目としてあげられましたアメリカ側のいろいろな計画に使ったものは、今度のガリオア決済でアメリカが控除しておる。これが結局アメリカの行政費に当たるわけでございます。パーセンテージはきめておりませんが、要するに、アメリカも欧州における見返資金と同じように運営するという先ほどのドッジさんの原則、あれから、アメリカ側の行政費に相当するものも便宜上見返資金から出さしたことがあるということでございまして、使った例はあると考えております。
先ほどから御質問のありました、たとえば連合軍の住宅建設費、こういうのはむしろ行政費に当たるわけでございまして、こういうものは使わした例はあるわけでございます。
見返資金から出したものでアメリカの行政費に当たるものは全部今回控除しておるわけでございます。
ガリオア予算は、それはアメリカの援助物資で日本に来ましたいわゆるガリオアの資金であったわけでございます。これは、いろいろアメリカの予算の法律の条文の問答がありましたが、要するに、十一項目ありましたそのうちの十項目ですかは、全部アメリカの行政費に使えることになっておるわけであります。
今のお尋ねを伺っておりますと、要するに、終戦処理費からガリオア経費を出したと言われますが、ちょっとわかりませんが、終戦処理費は、日本に要求されて、占領軍の必要のために円で出すものでございます。ガリオア経費が終戦処理費から出たというのはちょっと理解できませんが、何か少しこんがらがっておるのではないかと思います。
少しずつわかって参りましたが、お尋ねの点は、要するに終戦処理費から何かガリオア関係の経費を日本が調達を命ぜられた、終戦処理費から出すように命ぜられたということでございます。お尋ねの御趣旨は、おそらく、ガリオアの行政費であれば、アメリカの予算で出すべきで、しかもアメリカの予算で出したものは、アメリカは日本に返済を要求しないということだから、そっちから出すべきであろうというお話のようであります。アメリカの予算で出す行政費は、米ドルで出すものであります。米ドルで出るものでありますから、必要なアメリカ人を雇う経費でありますとか、あるいは物を輸送する経費でありますとか、あるいはアメリカの国内においていろいろな経費が要るわけでありますが、こうい
お答えいたしますが、占領費と申しますと、要するに占領に必要なあらゆる経費という意味になると思うのでございます。軍事費と申しますと、同じ占領費の中でも、直接軍事に必要な経費ということで、若干その間に広狭の差異は出てくるかと思いますが、これらの字句についての定義というものは、特にはっきりきまったものはございません。大体常識的に解釈いたしております。
三十年協定を国会で御審議願いました際、臨時国会であったと思いますが、会期の短かった関係もあるかと思います。と同時に、この協定ができまして日・タイ間の非常に長い間の懸案が解決するということで、国会でも非常にお喜びいただいたのでございます。その意味で、衆参両院とも、ほとんど実質についての御質問はなく、実は非常に短期間にこれを御承認いただいたのでございまして、政府与党のみならず、社会党も御賛成いただいたと私記憶しておりますが、そういう経緯でございます。
これは、どういう御理由で三十年協定が無効であると御主張されるのであるか、その点も実はもう少し詳しくお聞きしないとわからないと思うのでありますが、政府といたしましては、有効にできた協定に基づきまして有効に五十四億円の支払いをすでに済ましておるのでござまいして、これが無効であるというようなことになることは全然予想しておりません。これが無効になるといたしますと、もう一回タイと再交渉を全然初めからやり直さなければならぬ。やり直したあとでどういうことになりますか、タイはもらったものはもらったものだと言いますか、あるいはもらったものは一応返してまた別のことでもらうと言うか、この辺は交渉してみないとわからないのでありますが、非常に複雑な関係になり
三十年協定の交渉過程におきまして、一番最初の段階におきまして、戦争中共同に戦争した国同士の間の請求権というものは放棄する例が相当あるじゃないかということをこちらが主張したことは事実でございますが、その主張もそう強い主張として言ったわけではないのでございまして、そういう例もあるから帳簿じりに載っておる十五億円だけでがまんしてたらどうか、こう実は主張したのであります。その主張自体、従って、完全に請求権がなくなるということを前提とした主張ではなかったのでございます。もし完全に請求権が相互に放棄されるのが国際法上の原則であるならば、日本銀行の帳簿じりも全然なくなる、ゼロになるわけで、ございまして、それを十五億円は十五億円でがまんしてたらどう
これは、何回も申し上げた通り、三十年協定ができましたあと、そのときの十二月に先方の外相が来まして実施段階を協議いたしました際に、初めて向こうがこれはもらったものだというようなことを言ったわけでありますが、しかし、協定自体が無効であるという主張は一ペンもなかったわけでございます。従って、協定自体は有効にできておるけれども、その解釈として向こうは日本側と違った解釈をとったというわけでございまして、無効論というものは実はわれわれ一ペンも聞いたことがないわけでございます。
今おあげになりましたスキャッピンは、かつて私読んだことがございますが、今手元に持っておりませんが、要するに、その当時は非常な厳重な配給制度のもとにあったわけでございます。終戦になりまして進駐軍が来ますと、まず第一にいたしましたことの一つとして厳重な配給制度を実施せよという。日本の食糧は非常に不足でございますから、なお日本は食糧の輸入を非常に懇請したわけでございます。にもかかわらず、輸入は思うようにいかない、厳重な食糧管理をすることがまずである、これはもう何回もそういうスキャッピンが出ております。そういう関係で、日本自体の食糧の配給機構が、実は司令部の非常に強い要請でできておる食糧配給機構であったわけであります。オーソライズド・ディス
戦争中の日・タイ間のこの問題に関する文書、これはいずれもよく読んで交渉に当たったわけでございます。
これは、日・タイ間の大蔵省間覚書、またその覚書に基づきます日本銀行と向こうの大蔵省、あるいはあとになりましては大蔵省の仕事がタイ銀行に移りましたが、タイ銀行との間の協定ができまして、その協定に基づきまして特別円勘定というものが日銀に設定されたのでございますが、しかし、この内容といたしましては、貿易勘定も含めまして、軍費の調達をも、要するに日・タイ間のあらゆる決済をこの勘定でやるんだ、こういうことでございます。従って、勘定の性格といたしましては政府間協定をもとにしてできておりますが、日本銀行に置かれます勘定としては、これはやはり一般銀行における債権債務の関係の勘定である、その性格には変わりないと思うのでございます。しかし、ほかの一般商
大体要約すればそういうことになります。
終戦後タイ側がこの協定の元になる協定を廃棄して参りまして、従って、その日をもってこの協定は終止するということを言ってきたわけであります。従って、その日以後はこの勘定は要するになくなった。従って、今のような金でこれを決済するとか、あるいは国際的な決済に使い得るとか、そういう特殊の性格というものはその日以後はなくなった、こういうことになると思います。
