二つの点について御質問があったわけでありますが、第二点のあとの方からまずお答えいたしたいと思いますが、金約款が要するに向こうの廃棄通告があって以後消滅した、援用できないということを前回予算委員会で私申しましたが、これは決して間違いを申し上げたのではないのでありまして、要するに、もとになる協定をよく読んでみますと、金約款がそのまま使われる、そのまま生きておるのではないのでありまして、要するに、合理的な要求があった場合には金で払うことができるということになっているわけであります。従って、協定がまるまる生きておりましても、それはタイ側の合理的な要求があって初めて日本側が払うということになるわけでありまして、タイ側がそういう合理的な要求をし
軍費の調達ということは、もちろんこれは日・タイ同盟条約に基づく行為でございます。従って、これに基づく軍費の調達を命じたといいますか、この両国間の合意というものは、やはり失効したと見るべきであるのでございます。しかし、御承知のように、十七年当時の軍費の調達ということは、すでに実行してしまったわけであります。終戦後に九月十一日に廃棄通告いたしました際には、すでに実施してしまったわけでございますから、これが失効したといっても、形骸だけが問題になるわけでございます。問題は、要するに、金売却協定というものが七回行なわれたわけでございますが、これが失効したかどうかということにも若干関係があると思いますが、これははっきりタイの特別円覚書というもの
今の御質問で、金約款が失効しているのにどういうわけで三十七億を払うかというお尋ねでございますが、これは、三十年協定第三条に書いてあります三つの金売却契約というものは、実は金約款に基づく契約ではないのでございまして、全然これは離れまして、要するに、そのときの金の価格によって商業的にこれを計算いたしまして売る契約でございます。いわゆる両大蔵省の覚書とは全然離れた契約でございます。従って、その契約というものは有効にできておるのでございますから、しかもこれはいわゆる廃棄通告のカテゴリーに入らないということでありますから、当然、戦後におきましてもやはりこれは日本として義務として支払わなければならぬ、こういうことでございまして、決してこの金約款
私が無効だと申しましたのは、軍費調達に関する両国間の協定合意でございます。これは、軍費調達というものは、日本軍からたとえば毎半年ごとに幾らぐらい要るということを先方に通告いたしまして、先方がその軍費をバーツで供給するわけでございます。そのことをそのつど合意するわけでございます。この合意は失効しておる。それで、どういうことになるかといいますと、このバーツに見合う円を日本銀行の特別円勘定に計上するわけでございます。それで要するに軍費調達のあれは済んでしまうわけでございます。一方、金の売却は、それとは実質的には関係がないとは申しません、実質的に関係があるのでございますが、形から言いますと、それとは切り離しまして、商業ベースで金を売るという
三十年協定ができます前に、いろいろ事務的な折衝をしたのでございまして、その際に、服部課長がアジア局におりまして、事務的に折衝をやりましてそういう主張をしたということは、ほんとうだと思います。いわば私の下におりまして折衝をしたのでございまして、その服部課長の言っておりますところも、それによりましても、いろいろ国際条約の例もあげて、そういうのが慣例であると言えると思うということで言っておるのでございまして、これは国際法上の原則であるということに断定して言っているのではないのでございます。従って、日・タイ交渉にあたりましては、できるだけ日本に有利な解決をするために、あらゆる考えられる主張をするのは当然でございまして、服部課長がそういう主張
このときは占領下でございます。従いまして、日本政府当局とタイ政府当局との間の確認書もございます。なお、タイとＧＨＱ、当時の総司令部との間の確認書もございます。従って、いわば三角形的な相互確認と申しますか、そういう格好になっておるのでございます。
つまり、三角形と申しましたのは、二つの確認書があるわけでありまして、内容は同じでございますが、その第一の分については、日本政府の代表とそれからタイ政府の代表とがサインしております。第二の確認書は、タイ政府の代表とアメリカの総司令部の代表がサインしておるのでございます。内容は全く同じものを要するに二つ作ったわけであります。
これは性格的に言えば三つの部分に分かれております。第一は、日本の軍費とは全然関係がない、いわば商業勘定の決済の分、これは十六年から十七年の半ばまでのものであったと思います。あと賠償部長から詳細なことを申し上げますが、第二は、要するに、軍費信用取りきめというものに基づく基金でございます。これは、最初の間は軍費につきましては全額金で支払っておったという時代があるわけでございます。これの勘定の金でございます。第三の部分は、今三十年協定の第三条第二項に出てきておりますああいう性格のもの、つまり、軍費と実質的に関係がありますが、要するに商業勘定として売買契約に引きかえしたわけでございますが、それの分、この三つになっております。なお、数字の詳細
これはもちろん戦争中にすでにその金がタイに売却されてタイのものになっておるわけでございます。従って、終戦の際にありました十五億円からはもちろんそれは抜かれております。決済済みで十五億円という帳じりが出てきておるわけであります。
今の十二億幾らという数字、日本銀行でお調べになられたのか私存じませんが、タイ特別円協定を解決するために三十年協定の前に事務的折衝を相当長く——先ほど服部課長の発言をいろいろお引きになりましたが、事務的折衝を相当長くやりました。その際幾ら残高が残っておるかということの帳じりの突き合わせが一番の基礎であったわけでございます。日本銀行の係官が出まして、先方の事務当局と東京で折衝いたしまして、この帳じりの差はそう大してはなかったのでございます。しかし、やはり日本の帳じりの方が少なく、タイ側が日本に売ったと申しますか、日本に持っておる債権だと称するものの方が実は数千万円多かったと思います。しかし、タイ側は、終戦の際のごたごたでバンコックから日
三十年協定当時に九十六億円という経済協力を規定しておりますが、これがどうしてはじき出されたかと申しますことは、今総理の御答弁になられた通りでございまして、先方としては、どうしても百五十億円以下には下がり得ないのだ、こういう固い主張でございます。その百五十億円という数字がどうして出たかということになりますと、これは、結局、十五億円を十五億バーツと考えまして、これは戦争中は一バーツは一円であったわけでございます。十五億バーツと考えまして、その当時の米ドルの実勢価値によりまして十五億バーツを換算いたしますと、二千七百万ポンドになるわけでございます。二百七十億円でございます。二百七十億円であるけれども、二百七十億円全部をもらうと言ってもなか
数字を、はっきりしたラウンド・ナンバーと申しますか、そういうものにするために、一応二百五十億でがまんする、こういうことで二百五十億になったわけでございます。そのうちの二百億は現金外貨で払えばそれを倍に計算するということで、百億分だけポンドで払ってくれれば二百億と計算する、従って、余りが五十億出るわけでございますが、この五十億は物でもらいたい、こういうのが百五十億の根拠でございます。これは先方の数字の計算でございます。日本側は何もその数字の計算を承服したわけではございませんが、先方としてはそういう計算で百五十億という数を出してきたということでございます。
三十年協定の形でまとまりましたこの最終的な段階の考え方でございますが、これは、結局、日本側は五十四億円以上はどうしても理屈がつかないというところが、まず日本側の一番ぎりぎりの線がそこでございました。タイ側はいろいろな勘定をいたしましたが、結局は百五十億円というものをどうしても下がり得ないというのがタイ側の基本的な立場であったわけであります。しかしながら、これを何とか片づけるとすれば、その間のギャップをどうして埋めるかということであったわけでありまして、この埋める方法といたしまして、経済協力、投資及びクレジットの形式によって九十六億円分の物と役務を供給する、こういうことできめよう、こういう判断を政治的にしたわけであります。それによって
四月九日に持って参りましたタイ側の案は、そういう案でございます。
私からかわってお答えいたしますが、今外務大臣の言われた通りでございまして、この点につきましては、今外務大臣の言われた…… 〔発言する者多し〕
今外務大臣のお答えになりました通りでございまして、これはタイ政府に念のために確かめましたところ、現在は臨時憲法であって、臨時憲法はきわめて簡単なものであっる、——要するに、新しく憲法を作ることを主として書いておるのでございまして、制憲国会というようなものを書いておるのでございまして、条約の批准あるいは締結にあたりましてどういうふうにしてやるかということの規定を欠いておるわけでございます。従って、臨時憲法には条約締結についての規定はないが、この点は、従来の旧憲法すなわち王国憲法、改正王国憲法、あの九十二条の規定を、要するにタイの慣習法といたしましてこれをそのまま踏襲して条約の締結に当たっておる、こういう返事でございます。従って、そうい
外交文書上この現行協定の解釈の相違を向こうが明らかにしてきたということは、特に文書として言ってきたものはないように私は思いますが、要するに、外交交渉の段階におきまして、口頭でしょっちゅう向こうはそういうことを言っていたのでございます。それが、外務大臣のただいまお述べになりましたのがそのことを言っておるわけでございます。
これは、この協定を結びました三十年の十二月にワン・ワイタヤコン外相が来まして、どうしてこの九十六億円の経済協力を現実に具体化するかというそれについて相談したわけでございますが、その際に向こうの言いましたのが、そういう意外なことを言ったわけでございます。こちらは、そういうことはとうてい解釈上承認できない、そういう解釈というものはあり得ないということで反駁したわけでございますので、向こうの間違った解釈を特に文書で取っておくということを特にしていないわけでございます。しかし、こういう会談でこういうことを向こうが言ったということは、ちゃんと記録に載せて、こちらとしては取ってあるのでございまして、その間の事情はその記録でわかるわけでございます
正式の会談ではございますが、いわゆる会議の形をとった会談ではないのでありまして、ワン・ワイ外相もおつきを一人、二人連れてきただけであります。こちらの方も別に代表団というものを作ってやったわけではございません。外務大臣なりアジア局長なりがその折衝に当たったわけでございます。従って、いわゆる外交交渉でございますが、会議体の交渉ではなかったわけでございます。
晩飯のときとか、そういう私的な機会にそういう発言があったということではなくて、公式の会合におきまして話し合いの際にそういうお話があったということでございます。
