私の先般のお答え、高度の政治的問題であり、政府が全責任を持ってやるべき問題であるということを申しましたのは、ちょうど裁判所の判決文を実はそのまま引用したのでございまして、法律的に解釈するとそういうことになろうという意味を申し上げたのでございます。しかしながら、この点が非常に重要な問題であるということは、これは外務大臣の言われた通りでございまして、なお、福田議員も非常に御熱心にこの問題を推進しておられるのであります。われわれとしては、国際司法裁判所に提訴するというようなはっきりした公正な方法によりましてこの問題を根本的に一日も早く片づけるということを念願しておるのでありまして、一日も早くこういう解決方法ができ、権利者の方も安心して鉱業
一九五四年のジュネーブ協定の第十六条によりますれば、軍隊及び軍事要員は、お互いに増強しないということになっているのであります。軍事顧問団は、これは軍隊または軍事要員ではないという解釈になっているのでございます。これはアメリカからいろいろ兵器等をベトナムに提供いたしております。援助いたしております。それをどういうふうに使うかということを教えるためにアドバイザ、として行くわけでございまして、したがって、軍事顧問団というそれ自体が直接ジュネーブ協定にいう軍隊または軍事要員には当てはまらないというのが、従来の解釈でございます。
先月末中共外交部が声明したというところは、われわれは新聞報道によってのみ知っておるのでございますが、二月八日米国に南ベトナム軍事援助司令部が設置を見たと、このような米国の南ベトナム軍事援助は、宣言なき戦争であると、そうしてこのような軍事援助は停止するように米国に要請すると、こういう意味の声明をしたと承知しております。
これは毎月二回開いております。
分科委員会のうち施設委員会は同じように毎月二回開いております。それ以外の分科委員会は必要に応じて随時開いておるというのが実情であります。
はい。
合意書は原則としてそのまま引き継がれております。しかしながら、新安保が改定されたに伴いまして、事情が変わりまして、改定を要する分も若干ございます。そのようなものはしかるべく改定あるいは廃棄されたわけであります。原則としては引き継がれております。
大体の様子は先ほど申しましたように、原則としては引き継がれておる。改定を要するというもの、あるいは廃止を必要とするものは、改正され、あるいは廃止されるということでございます。 概要につきましては、資料としてお届けいたしたいと思います。
その通りでございまして、この席上でインドネシア代表が、沖繩等が入るようなふうに解釈されては困るから、まだ主権を持っていない地域に限られるという意味の字句にしようじゃないかという提案をしたのでございまして、その提案がいれられまして、そのインドネシア代表の言ったような字句が挿入されたわけでございます。
このアジア・アフリカ会議の会議をいたします際に、速記はとっておりません。しかし、会議に出ておりましたわが方の松平代表がすぐそのあとで電報で報告してきておるところもございます。これがただいま差し上げた資料になっておるわけでございます。
インドネシア代表の言いました意味は、結局、沖繩には日本の潜在主権があるので、すでに沖繩自体も日本国の一部といたしまして主権を持っておる、そういう地域はこの宣言に入らないようにすべきである、こういう意味であろうと考えております。
お答えいたします。 いろいろ世界に植民地あるいは非自治地域があるわけでございますが、外務省といたしましては、各国がそういう地域を大体植民地と見ておるか、あるいは非自治地域と見ておるかということについては調べておるのでございます。 なお、プエルトリコ、これは従来非自治地域とはアメリカは認めていなかったのでございますが、従って、その意味での報告はたしかに国連出していなかったように思います。しかし、プエルトリコについては、最近相当高度の自治権が認められまして、その結果、すでに非自治地域ということの関係からは実質的にもはずれるという扱いになっておると思うのでございます。 なお、西イリアンにつきましては、インドネシアは、これは自分
前回帆足委員からも御要求がありましたので、詳細に調べましたが、まだ国連におきまして解放せられるべき植民地のリストというものは詳細にできていないそうでございます。
今の国連憲章によりますと、いわゆる非自治地域というものにつきましては、その施政の任に当たっております国が国連事務総長に報告を出すことになっております。従って、自分の国が自分の非自治地域であると認める地域につきましては国連に報告を出すので、従って、これが非自治地域であるということがはっきりするのでございますが、そういう意味の報告を出している地域を大体非自治地域と見ていいのじゃないかと考えるのでございます。植民地について特に報告を出す制度はございませんので、これは結局一般的ないわば認識の問題になると思うわけでございます。
ディリー・エキスプレス紙は、イギリスにおける大衆新聞でございまして、購読数は相当多いのでございますが、新聞の質は必ずしもよろしくない、こういう新聞でございます。
いわゆる大衆に対する影響力は相当あると思いますが、しかし、そこに書いてある新聞記事が全部ほんとうであるというような意味で必ずしも大衆が読む性質の新聞では実はないのでございまして、興味本位で読む新聞でございます。従って、そういう種類の新聞でございますので、必ずしも日本の実情とはちょっと比較ができないのでございます。
いわゆる軍令第三十三号でございますが、これの中には、日本財産をヴェストしオウンすると書いてあるのです。ヴェストしかつオウンするということの法律的な効果といたしまして、それに関する所有権はやはり全部このときはアメリカ軍に移った、そのアメリカ軍に移ったものがさらに韓国に移った、かようになっておると思うのでありまして、しいて言えば没収に近い、こう考えます。
占領軍の権限といたしまして、陸戦法規に書いてありますことは、敵国の私有財産は、これを管理あるいは使用することはできるけれども、没収してはいけないという規定になっていることは御指摘の通りでございます。従いまして、純粋の占領軍当局の行為としては陸戦法規の範囲を逸脱する行為であると言わざるを得ないのであります。しかし、最終的に戦争の結末をつけました平和条約におきまして、日本はこの効力を承認しておるのでございます。従って、平和処理といたしましてこのような措置を承認したのでございます。同様の措置、いわゆる戦争中あるいは旧敵国の私有財産をいわば取ってしまうという措置は、このほかには、たとえば平和条約十四条における連合国にある日本の私有財産、こう
平和条約の解釈といたしまして、アメリカのとっております解釈、あの解釈がやはり正当な解釈であるということを日本政府は認めたのでありまして、従って、それをはっきり表に出しましたのは三十二年の暮れでございますが、しかし、日本政府としての解釈は、要するに、平和条約によって陸戦法規の措置を越えたような措置をも認めたんだ、こういう解釈を正式にとっておるのでございます。従って、これは平和条約そのものから出ることである。実はかように考えております。
三十二年に覚書が出たわけでございますが、その覚書の実体となりますものは、それよりさらに四、五年前にすでに日本・韓国両方の政府に提示されていたのでございます。日本政府は、第三次日韓会談だったと思いますが、一九五三年の暮れだったと思いますが、そのときまでは、韓国に対して、平和条約といえども陸戦法規に違反したことは認める趣旨ではないと日本は解釈するということで、交渉上そういう態度をとったのでございますが、一九五三年当時以後は、日韓会談は中絶したのでありまして、その後、日本政府はどういう態度をとっておるか、どういう解釈をとっておるかということを先方に言う機会も実はなかったのでありまして、その間いろいろ検討いたしました結果、日韓会談の当初言っ
